藤井孝男

今、今田委員の御質問は大変詳細にわたる部分がありますので、私がお答えするよりは、官房長の方から答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。

国土交通省が設置をされまして、交通政策の推進をその主要な任務とすることにより総合的な交通行政が展開できるということは、先ほど来申し上げているところでございます。 　社会資本整備の整合的、効率的な推進と並んで、国土交通省を編成する大きな眼目の一つとして、今申し上げた総合的な交通行政が展開できるという認識でございますが、今御質問の、現在経済企画庁が担当している交通関係の調整機能と国土交通省の担う総合交通行政との関係につきましては、今後、新しい府省の設置法の段階において、関係省庁間で検討を行い、明確化を図る所存でございます。繰り返しますけれども、今後の府省の設置法の段階において、この点については明確化をしていかなければならないと思ってお

この新しい省の名称につきましては、それぞれの思いがあろうかと思います。ですから、運輸省という名前が消えること、なくなること自体、運輸省にかかわってこられた方々あるいは政治家もそうでありましょうし、運輸省に在籍した職員もそうでありましょう、そういうことからすれば、なるべくそういった名前が残ってもらえるのが一番いいのではないかな、そういうことは私も理解するところでございます。ただ、やはり先ほども申し上げましたように、四省庁が合体するわけでございますから、今申し上げたそれぞれの省庁の思いがありますので、どの名前が一番適当かというのはなかなか難しい問題であろうかと思います。 　委員今御質問の、交通省にすればいいではないかということでありま

震災直後の神戸港で取り扱われる予定だったコンテナ貨物をとりますと、震災直後は、横浜港で五割近く、東京港と大阪港でそれぞれ二割程度、名古屋港と博多港で一割近くが代替された。釜山港に流れたのは三％であったと推定されております。その後、神戸港の復旧に伴いコンテナ取扱量も回復し、現在は震災前の七七％となっておるところであります。 　大阪港につきましては、震災前に比べ、平成八年は一四八％となっており、神戸港の貨物が大阪港に流れたままとなっているものと推定されております。

午前中の質疑の中で運輸行政の基本的な政策についての質疑がございましたときに、また私が運輸大臣に就任いたしましたときにも申し上げて、これはもう基本でありますけれども、交通、それは鉄道であれ、また航空であれ、あるいは船舶であれ、まず我々が一番気をつけなければいけないことは、安全の確保ということでございます。そういう観点に立って、これからの運輸行政について、また御答弁もたびたび申し上げておるとおり、やはり国際化の時代、競争の時代にふさわしいような対応もしなければならない。 　大変お恥ずかしい話なのでございますが、私が運輸大臣の任に合うのかどうかというのは、いまだに私自身がその点については内心じくじたるものがあるわけであります。と申します

先ほどもお答え申し上げましたように、安全対策等に十分配慮しつつ、神戸市の意向にこたえられるよう、大阪港と同一のトン数にする方向で検討させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。

繰り返すようで恐縮でございますが、委員、ぜひ御理解いただきたいと思います。 　与党の方あるいは自民党でどういう議論がなされてきたかは私は承知をいたしておりませんけれども、制度を決める場合に、あるいは規制を緩和する場合においても、先ほど申し上げた水先部会の場であるとか海難防止協会であるとか、そういう場を通じ専門家の意見も聞きながら、そして、決してそれが安全確保を損じてはいけないという観点から申し上げたつもりでありまして、先ほども御答弁申し上げましたように、今月中に海上安全船員教育審議会の答申が出る予定でございますから、それをいただいて結論を得たいというふうに申し上げました。 　また繰り返しますけれども、神戸市の意向にこたえられるよ

コピーがここにございまして、今見ましたのですが、この記事をそのとおり読みますけれども、これは運輸大臣が、私が「海上安全船員教育審議会に水先制度の見直しを諮問しているが、同審議会は、三月下旬の答申に神戸港の水先制度の緩和を盛り込み、同省も答申を受けて関係政令の改正作業に着手する。」これでぜひ御理解いただきたいと思います。

先ほどもちょっと申し上げましたように、私も大臣に就任をいたしまして、積極的に港湾、空港等視察してまいりました。先ほど来より委員と政府委員とのやりとりをお聞きいたしておりまして改めて感じましたけれども、私も実際視察をして感じ、また説明を受け感じましたことは、委員のおっしゃられるとおり、我が国の港湾のシステムと申しましょうか、対応、整備というのは一言でいえば大変おくれているということは、事実だと思います。私もそういうふうに率直に思っているところであります。 　これはいろいろな事情があったと思います。しかし、むしろ欧米あるいはシンガポール、香港等の方がコンテナの大型化に早く対応してきた。一方、日本の場合は、特にコンテナの面につきましての

さすが松浪委員、スポーツを通じていろいろ活躍をされたことで、その眼力と申しましょうか、見抜かれてしまったかなというふうに私は率直に受けとめさせていただきます。 　実を申しますと、今委員が御指摘された両方ともでもございません。単に私、大変申しわけなく、恥ずかしながら、風邪を引きまして、きのうは大変熱っぼく、そしてのども痛み、きょうも鼻声ですが、これはいかぬということで、昨日は私にしては珍しく十時前に床につきまして、きょうは体力十分で、風邪も回復いたしました。ただ、ちょっと先ほど来鼻声だけがまだ残っておりますが、大変元気でおりますので、ぜひともその点は御安心いただきたいと思います。

午前中にも同趣旨の御質問がございました。 　確かに、今度の行政改革会議の最終報告において四省庁が合体をするわけでございます。運輸省にかかわりのある関係者の皆さん方、あるいは歴代運輸大臣の方々もそうでありましょうし、また建設省も同じことだろうと思いますけれども、できれば運輸省という名前が残れば一番よかったのではないかというふうに私も推察をいたします。 　しかし、四省庁が一緒になりますから、やはりどこかでまとめなければいけないということになりますと、それぞれの省庁が、いや、自分のところの名前ということになりますと、収拾がつかなくなるということがありますし、やはり今度の行政改革会議の最終報告、そしてまた、これから基本法案等におきまして

先ほども赤羽委員の質問にお答えいたしましたけれども、最後のところで、日本がハブ空港、ハブ港湾等の対応がおくれているということを、率直に私はそういった状況にあるということを申し上げました。 　空港につきましても、成田空港も今話し合いを前提に何とか二〇〇〇年度末までに平行滑走路二千五百メートルを整備したいということで、今懸命に関係者の皆さん方が、地権者の皆さん方と地主の皆さん方と話を続けておるところであります。関西空港につきましても、一期工事が済み、そして供用開始され、順調に需要も伸びて、いよいよ二期工事ということに相なっておるわけであります。 　私は、まず結論を申し上げますと、二〇〇七年の平行滑走路の供用を開始するというスケジュー

先ほど冒頭に、二〇〇七年までに第二期の平行滑走路の達成をすべきであるという決意を私から披瀝させていただきました。そういった観点から、平成十年度の予算を獲得したとはいえ、今委員のお話のとおり、準備のための云々ということは、つまりそうした条件がそろわなければ執行できないということではないかという御指摘であります。 　そういう中で、先ほど航空局長からも御答弁いたしましたけれども、それはいつまで、できるだけ早くという答弁をいたしましたけれども、しかしそれも何カ月後、何カ月後ということではいけませんので、もちろん今、アナウンスというか周知徹底も必要ですし、地元の調整も必要でありますから、おおむね一カ月後ぐらいには二回目の実機試験ができるよう

実は先日、売り出されましたプリウス、これを私、試乗いたしました。一台ですが運輸省が購入をいたしまして、私も試乗いたしまして、みずから運転をいたしました。短い時間でありましたけれども、大変静かで、なかなかいい車だなと思いましたけれども、ただ、今委員がおっしゃられましたように、公用車となりますと少し小さいかな、まあ大きければいいというものではありませんけれども、そんなこともありました。 　いずれにしましても、やはりこれから、他の委員の質問にもございましたように、あの京都会議の削減目標を達成するためには、運輸省といたしましても率先してこういった低公害車のまさに開発、そしてまた、運輸省としましてもできる限り率先してこうした低公害車、ハイブ

一部報道された発言に関しまして趣旨が誤解されている点がございますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。 　関係業者等の接待を受けることが一昨年末に制定された職員倫理規程により禁止されていることは、私は承知をいたしております。しかしながら、公務員といえども外部との接触が避けられないものである以上、その接触に関し、どこまでが許容され、どこから先が許容されないかについては、一律の具体的な線引きはなかなか困難な面もありますので、その意味で、これを突き詰めていきますと、個々それぞれの個人の良識ある倫理観の醸成が不可欠である、そういう趣旨のことを申し上げました。したがって、公務員たるものは常日ごろからみずから置かれている立場を認識し、

私は、その記者会見でこういうことをまず申し上げておるわけです。これは、いかに厳しい規定をつくっても、それを遵守する、それぞれ個人の置かれている立場をみずから厳しく律して事に当たるということが一番大事なことであるということを申し上げておるわけであります。そういう前提に立って先ほどの趣旨を申し上げたわけでございます。

いずれにいたしましても、常識的な範囲内で行われたと私ども思っておりますが、やはり今後とも節度を持ったことでなければなりませんので、その辺は十分留意していかなければならないと考えております。

所信でも申し上げましたとおり、綱紀の厳正な保持を徹底することにより、運輸行政に対する信頼を確保することに努めてまいります。

今委員御指摘のとおり、私どもといたしましては、そういう倫理規程を設け、そしてそれを遵守していくことが大事でありますから、大臣といたしましても、それが職員一人一人に徹底できるように、私の方からさらに指導をしていきたい、こういうふうに思っております。

今の十月二十四日の泉井証言にかかわる職員に対しての件ですが、これは、官房長より、泉井被告との接触に関する調査を実施をいたしたところであります。 　かかる職員から、泉井被告とはパーティーや宴席で一、二回程度会ったことがあるが、いずれも大勢の会合であった、しかし、泉井証言にある平成四年七月ごろの宴席に出席した記憶はないとの報告があったところでございます。