先ほど来答弁をいたしておりますが、要するに、国内観光振興のためにさまざまな施策を講じていかなければならないことは当然のことであります。そしてまた、ホテル、旅館におきましても、受け入れる側でございますが、お話がありましたように、いわゆる旅行者のニーズが最近非常に変化をいたしております。日本におきましても、団体旅行がまだ主体ではありますけれども団体も少人数化しておりますし、祝日がふえるということになればなるほどまた個人的な旅行をする方も多くなっております。 そうした多岐にわたる観光客のニーズにやはりこたえていかなければなりません。そういう意味でのホテル、宿泊施設のサービス、内容の充実を今後とも図っていかなければなりませんし、また政府
今の及川委員の御指摘、ごもっともだと思っております。 運輸行政というのは大変幅広い分野を所管いたしておりますが、もちろん常に政治というのは現実との対比というものを踏まえながら政策を遂行していかなければならないことはこれは当然のことであります。とりわけ運輸行政におきましては、委員おっしゃられたとおり守中長期的ないわゆる政策といいましょうか、総合交通体系一つにいたしましても、そうした長期的な観点から物を見る、そういう上に立ってのいわゆる予算と、あるいは予算を執行するに当たりまして、むだのない効率的、効果的な予算の執行をしなければなりません。 ただそれを、今おっしゃられましたように、数字の対比ということはもちろん必要でありますけれ
先ほど中尾委員のときにも御答弁申し上げましたけれども、今及川委員も、御質問の中にありましたように、これだけの大きな債務を今日まで抜本的な処理方策を講じなかったことについては、政治としても、また政府としても、また、今及川先生のお言葉をおかりすれば国全体の責任の問題。 とりわけ、戦後の混乱期は私はよく知っておりますけれども、あの戦後の混乱期、満州等々から引き揚げてくる皆さん方の就職先と申しましょうか、それから、戦後のあの混乱期を復興させるために交通網の手段を講じるためにはまず鉄道が第一義的だったということでもありました。 また、個人的なことを申し上げてまことに恐縮でありますが、私は岐阜県でありますけれども、私の祖父が高山本線を施
所信にも申し上げましたとおり、運輸行政の基本は安全の確保にいかに努力するかということが一つの大きな大前提であります。そういった観点から申し上げれば、安全で安定的な輸送の確保というのは基本のことでございまして、最近の中央線において運転阻害事故が多発し、利用者に大変な御迷惑をおかけしているのはまことに遺憾な事態だと認識をいたしております。 ＪＲ東日本においては当方からの指導を踏まえて社内に検討チームを設置し、対策を逐次講じつつあると聞いておりますが、首都圏における輸送障害の影響の大きさを十分認識させ、対策を的確に実施させてまいりたいと考えております。 運輸省といたしましても、先ほど申し上げましたように、安全で安定した輸送を確保す
先ほども御答弁申し上げましたように、今般のＪＲ東日本、とりわけ中央線における運転阻害事故が多発している、このことにつきましては、まことに遺憾な事態であるということを申し上げました。そうした中で、今委員がいろいろな観点からの御指摘をいただきましたけれども、そういうことも十分踏まえながら、今後とも対策を的確に実施させてまいりたいと思います。そのように指導をしていきたいと考えております。
経営安定基金の運用につきましては、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第十二条第五項に基づき、確実かつ有利な方法により運用しなければならない旨、規定されているところであります。ＪＲ各社においてはみずからの責任において運用の判断を行うべきものであると認識をいたしております。 したがいまして、当時の金融を取り巻く環境、拓銀の経営状況等から見て、その当時の状況から見ればこれは妥当な運用だったと考えますが、結果において、今委員御指摘のように、より安定した確実な運用をすべきだという御指摘に対しましては、当然そういうことを基本としてこれからも運用すべきものでなければならないと考えておるところでございます。
実は、衆議院の予算委員会、また昨日の衆議院の運輸委員会等においても、今戸田委員のおっしゃられた趣旨の御質問をお受けいたしました。 私、運輸相の任に当たりまして半年がたったわけでありますが、スケジュールの合間を縫いまして、海洋国家と言われる日本の港湾がどういう状況にあるか、あるいはこれから大競争時代の中で、国際化の中で日本の空港の状況はどうであるかということで精力的に港湾、空港等を視察してまいりました。 率直に感想を申し上げれば、欧米諸国に比べまして、ハブ港湾にいたしましてもハブ空港の整備にいたしましても、おくれているなという印象を率直に感じたところであります。確かに、一方で財政状況は大変厳しいわけでありますから、経済構造改革
ただいま渡辺委員の方から、私の昨日の所信表明に対しまする評価を含め一また今後の運輸行政に対する、さらには総合交通体系についての御指摘がございました。 今、委員おっしゃられましたように、運輸行政は大変幅の広い行政を所管いたしておりまして、とりわけこれから二十一世紀に向けて運輸省の行政がどうあるべきか、そして利用者の皆さん方あるいは消費者の皆さん方に対するサービス、安全、そして利便性、効率性をどう求めていくかというのが大変重要な課題であります。その中で、過去の負の財産と申しましょうか、国鉄長期債務の問題を初めそうした問題も今般、抜本的な処理を講じていかなければならないことも大変重要な課題でありますけれども、二十一世紀に向けて大変な国
委員はかつて運輸省に在籍されておられまして、その時代からの経験を踏まえての御指摘だと思います。一言でお答えするのはなかなか難しい御質問だと思います。 先ほども申し上げましたように、これからの国際化あるいは競争化の中で、総合的な交通体系に対して運輸省はどうかかわっていくべきかということでございます。一言で言いますと、これはいつも申し上げておりますけれども、運輸行政を預かる立場といたしましては、いかに安全の確保を常に維持していくかということが、これは陸海空にわたりましても、すべてにおきましても、まず安全の確保を維持するかということが大事であろうと思います。 そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、規制緩和という、我が省も一昨
ただいま経済企画庁からお答えをいたしました昭和四十六年の総合交通政策のことに関しまして、私はそれを評価しておりますし、また今でもその基本的な政策について、重要な課題もたくさんあるのではないかなと思っております。 ただ、昭和四十六年という年代を今、私なりに思い返してみますと、ちょうど日本は高度成長期の真っただ中にあった時代でございます。そして、昭和四十八年に第一次オイルショックという我が国にとっては大変大きな課題が覆いかぶさったわけでありますし、その後、第二次オイルショック、ドルショック等々いろいろな変遷の中で、バブルの時期があり、また今日、二十一世紀を目前にいたしまして、戦後五十数年たって、構造的にもいろいろ改革をしていかなけれ
鉄道につきましては、委員も十分御承知のことでありますけれども、高速性はもちろんでありますけれども、大量性あるいは定時性にすぐれているということ、まさに私どもはそういう認識の上に立って今後とも鉄道の整備を着実に進めていかなければならないと思っております。 今、お触れになられましたように、昨年の京都会議におきましてのいわゆる環境問題、運輸省もかなりこれに関係するわけでありますが、そういうことを達成するためには、モーダルシフトはもちろんでありますけれども、よく言われますように、環境に優しいという面からしますと、やはり鉄道というものがそういった面では非常にすぐれているんではないか。また、エネルギー問題等の制約の中でも、そういった点で私は
都市部における自動車の流入規制等のことでございますが、諸外国でも一部そうした規制を導入しているところもあると、私も承知をいたしております。 ただ、自動車の利便性というのも都市部においても大変高いものがございますし、また自動車の役割と申しましょうか、そういったことも大変重要である。これを規制するということが、果たして国民生活や産業活動に及ぼす影響がどれほどなのかなという、その辺も、私自身、影響がどの程度あるのかなという、むしろ今の時点では非常に影響が大きいというふうに見ております。 また、具体的に、それではどういう方法で規制するかということを考えてみました場合でも、民主主義社会あるいは自由経済社会、また競争社会、そういうことを
この問題につきましては、いずれ法案を審議するに当たりまして、また今委員いろいろの点についてお触れになりましたけれども、二年前のＪＲと国鉄清算事業団との間で一たん仕切ったはずの移換金の負担を、また今になってさらにＪＲに負担させるのはおかしいではないかという御趣旨だと思います。 御承知のとおりと思いますが、移換金というのは共済年金の問題でございますから、それは、年金の基本的な考え方というのは、その負担は当事者である共済関係事業主、いわゆる身内で処理し、解決すべき性格のものであります。確かにへ二年前にＪＲと国鉄清算事業団のこの移換金の問題につきまして、これは分けたことは事実でございます。ただ、今般、この問題について、国鉄の長期債務の抜
中華航空機事故に関しまして、航空事故調査委員会事務局によりますれば、台湾民用航空当局に対しては、既に担当者との調整も終わっており、事務手続を残すのみと聞いておるところでございます。 一方、フランス当局に対しましては、航空事故調査委員会事務局からこれまで二回の要請文を送付したと聞いておりますが、回答がおくれているという事情を調査するよう、私から事務当局に指示をいたしているところでございます。
田中委員が大変環境に熱心であることは、私もよくお聞きいたしております。 とりわけ、昨年十二月の京都における会議におきましての具体的な二酸化炭素を含めた削減目標、これに関しまして端的にお答えいたします。 今お話がありましたように、運輸部門からの二酸化炭素排出量は我が国全体の約二割を占めている、大変な、こういうのは自慢できるものではありませんけれども、これは事実でございますから、そして、この事実に対して私どもは、いかに締約国会議で提言されたことを守っていくか、これは本当に着実に目標達成のために努力していかなければならないと思っております。そして本年一月二十一日に運輸省地球温暖化対策推進本部を設置させていただきました。今後は、自動
先ほどもお答え申し上げましたように、この削減目標を達成するためには、あらゆる観点から対応していかなければその目標を達成することはできないというふうに申し上げました。 そこで、今田中委員が一つのアイデアといいますか、具体的な例としてデポジット制というものの趣旨を述べられました。私も今興味深く拝聴したところであります。そうしたことも含めまして、私どもは、環境をいかに守っていくか、そしてまた、先ほど触れましたように、一方では自動車を利用される皆さん方の利便性というものをどう確保していくか、そこのところをよく踏まえながら、いろいろな角度から、今委員の御指摘のありましたデポジット制も含めて検討をしていきたい、いくべきだ、このように考えてい
これはある大先輩の議員からよく聞かされたのですが、私自身余り政策マンでもございませんし、余り頭のいいものでもございませんが、政治家となった以上やはり自分で、議員が法律をつくるというのは非常に大事なことだ、藤井君、今後ともやはり閣法ではなくて議員立法、議員が率先して法律をつくることは非常に重要なことだということで、私はこれは大変、私自身政治家としてもその辺を踏まえてこれからも行動していかなければならないと考えておるところでございます。
先ほど細川委員の質問でも同趣旨の質問がございましたが、私は、そのときにも申し上げましたように、鉄道というものは、今の時代、あるいは環境に対しては環境に優しい公共交通機関であり、また大量性、高速性、定時性にもすぐれているというふうにお答えいたしました。したがいまして、これから環境を維持するためには、モーダルシフトというのは運輸行政の中で大変重要な課題だと私自身とらえておるところでございます。 したがいまして、これから運輸省といたしましては、港湾、鉄道施設等のインフラ整備を初め、ハード、ソフト両面から総合的かつ積極的にモーダルシフトの推進に取り組んでまいる所存でございます。
並行在来線のＪＲからの経営分離後における鉄道貨物輸送の維持は、これはもう大変重要な課題であります。 現在、平成八年十二月の政府・与党合意「整備新幹線の取扱いについて」及び、昨年五月の全国新幹線鉄道整備法の改正の際の当委員会の「ＪＲ貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう、万全の措置を講ずること。」との附帯決議に基づきまして、鉄道貨物輸送の適切な輸送経路及び線路使用料のあり方について、関係ＪＲ旅客あるいはＪＲ貨物と調整を続けているところでございます。引き続き、今委員が御指摘ありました点につきましては十分踏まえて、適切な解決をしていかなければならないと考えております。
今田委員の交通行政に対する今の御意見でございますが、私もかなりの部分、委員と同じ認識に立っております。 現在、運輸省、建設省あるいは警察庁等の関係省庁が、この交通行政についてはそれぞれの任務を遂行しております。それが、今御指摘のような、地方において云々というお話がありましたように、一方でそういう御指摘は私も十分よくわかりますし、理解をするところでありますが、こうした関係各省庁が調整、連携をして総合的な交通行政や交通安全行政等の各般の横断的施策に共同して取り組んできたところであり、大都市圏における交通混雑の緩和対策等のさまざまな施策において、一応私としては一定の成果は上がってきたと認識をいたしているところであります。 しかし、
