お答え申し上げます。 委員幾つかの質問をまとめておっしゃられたので、これを一つ一つ御答弁するには相当時間がかかりますが、時間の制約がございますので、簡略に答弁をさせていただきたいと思います。 まず一つ、外国人投資家の関係で引用されましたコンサルタント会社ですか、会社の名前を今ちょっと忘れましたが、その辺につきまして、すべて今回のＪＲに対する負担はノーであるという趣旨の記事が載っておったことを私は承知いたしておりますが、しかし、この設問も実は承知いたしておりますが、その設問の仕方にも私はいかがなものがあるのではないかなという点をここで改めて申し上げておきたいなと思っております。きょうここでは詳しく申し上げませんが。 それか
お答え申し上げます。 久保委員は、とりわけ行政マンとして、関西空港の事業化につきましても大変御尽力、また専門的な立場からいろいろ御指導いただいて、まことに感謝を申し上げる次第でございます。 ただいま御質問にありましたように、実は、国会のお許しをいただきまして、一昨日、ワシントンに参りまして、スレーター運輸長官と日米航空協定の調印式に出席をさせていただきました。 これは四十六年ぶりの改定と申しましょうか、昭和二十七年に協定が結ばれまして、あの当時は日本は戦後まだ混乱期でございまして、国際定期便が飛んでいない時期に結ばれた協定が今日まで続いていた。大変不平等な協定でございましたけれども、今回、これが平等な立場で調印をいたしま
新東京国際空港、成田空港の整備につきましては、私ども、二〇〇〇年度末までには平行滑走路二千五百メーターをぜひとも完成させたいという目標で、現在、話し合いという前提のもとに、粘り強く、地権者の方々も含めまして、また円卓会議の結論に従って、今申し上げたように、話し合いを前提に今進めているところでございます。 おっしゃられましたように、一日も早く私どもはこの平行滑走路を完成させたいと思っております。しかし、委員御承知のとおり、この成田空港につきましてはさまざまな経緯がございまして、歴代の運輸大臣も本当に大変御苦労され、また現在、成田空港公団、中村総裁を初めといたしまして、関係市町村の、また千葉県の御理解、御協力を得ながら、今大詰めのと
お答え申し上げます。 中部新国際空港につきましては、平成十年度に事業化に向けての予算化をいたしまして、また今国会におきまして、これを進めるべく法案も国会に提出させていただいているところでございます。 先ほどお話がありましたように、関空の第二期工事につきましての供用の目標は、二〇〇八年に大阪におきましてオリンピック誘致を、盛んに運動を展開されておりますので、私どもは二〇〇七年までにこの供用開始をさせていくべく、最善の努力をいたしたいというふうに申し上げております。 また一方、中部新国際空港につきましては、二〇〇五年に愛知県の瀬戸市で、御案内のとおり、国際博覧会が開かれます。私どもは、でき得れば、この二〇〇五年の愛知万博に間
お答え申し上げます。 一昨年、運輸省といたしましては、政策の大転換を図りまして、需給調整の規制を撤廃する、それも目標年次を掲げまして、今その規制緩和に向けて行政を進めているところでございます。 しかしながら、規制緩和というのはある面では非常にドライな面がございますので、御指摘がありましたように、非常にもうかるところ、採算が合うところは競争が激しくなり、あるいは運賃も安くなり、消費者、いわゆる利用者にとっては非常に利便性が高くなる、サービスも向上してくる。 しかし、いわゆる生活路線、これは空港に限らず、船におきましても、鉄道におきましても、またバスにおきましても、地方、とりわけ離島といった関係の生活路線としての主軸が今飛行
お答え申し上げます。 委員の御質問の中にありましたとおり、まことに残念なことですが、観光という面につきまして、日本から海外に行かれる日本人の方々、それはもう約千七百万人近くなってきている。一方、外国から日本に来られる方々が三百八十万人程度ということ。正式に今後発表がなされると思いますが、昨年は四百万人を超えたようでございますけれども、また最近の東南アジア諸国の金融不安、経済不安というものがどう影響するのか。平成十年は四百万人をまた割ってしまうのではないかという心配もあります。いずれにしましても、四分の一以下という大変な格差があるわけであります。 この原因というのはいろいろあろうかと思いますけれども、まず一つは、戦後日本が経済
一部の祝日を月曜日に指定することによりまして、いわゆる祝日三連休化という運動が活発に今民間の推進会議等、あるいはもう三十七道府県におきまして祝日連休化に対する決議がなされているところであります。 また、今二階議員のお話がありましたけれども、二階議員も大変この連休化につきましては熱心に活動を広げられており、私も、今御披瀝がありましたように、ある雑誌を通じまして対談をさせていただきました。 運輸省といたしましては、所信表明におきましても、この祝日三連休化について支援をしてまいるということを表明いたしておりますので、現在国会におきまして、議員立法の形の中で、月曜日を祝日にすることによって三連休化を図る、そういう法案提出の動きがある
今久保委員がおっしゃられたことは、私はまさに同じ認識を持っておるところであります。 ただレジャーのためということではなくて、これが実現すれば、まさに家族との触れ合い、最近の中学生による痛ましいいろいろな事件が起き、残念に思っております。例えば、一月十五日成人の日、あるいは九月の敬老の日、この日を連休化した場合には、地方から東京あるいは首都圏、都市圏に出てきた我が息子、我が娘が二十になった、そして、親元へ帰り親に対して感謝をする。あるいは敬老の日にしましても、おじいちゃん、おばあちゃんに対して激励する、そういった触れ合いというものも大事であります。 そういう意味で、私どもは、先ほど申し上げましたように、今後この国会での法案提出
お答えいたします。 運輸関係の公共事業の実施に当たりましては、従来より、社会経済情勢の変化等をよく見きわめまして、またそれに沿いまして、これまでも必要に応じ事業の休止を行うなど、真に必要な事業を推進してきたところでございます。運輸省といたしましても、そういう観点から、平成十年度の運輸省関係の予算案におきましては、地方港湾十八港については事業を休止したところであります。 また、再評価システムの導入につきましては、総理から指示を受けまして、直ちに省内に、事務次官を座長といたしまして運輸関係公共事業再評価検討委員会を設置し、再評価の具体的な実施方法等について、今年度末を目途に結論を得るべく鋭意検討を進めているところでございます。
今般、四十六年ぶりに航空協定の新たな協定が結ばれることに大筋合意をいたした次第でございます。 一九五二年以来続いてきた日米の航空企業間の権益の不平等と申しましょうか、そうしたことが今回の協定により完全に解消されまして両国企業間に平等な機会が実現をしたことは、私といたしましても、また運輸省といたしましても大変意義の深いものだ、そのように考えておるところであります。 この合意によりまして、我が国の航空企業におきましては米国企業と同様に自由な路線及び便数設定が可能となります。また、需要に柔軟に対応できるようになるということと同時に、効率的な企業運営が可能になると考えております。 一月末に大筋合意がされまして、正式調印につきまし
今委員申されましたように、我が国の航空会社の企業経営というのは非常に厳しいものがあると私も認識をいたしております。 これは企業内の問題もあろうかと思いますけれども、景気の低迷等いろんな環境がその経営に大きなインパクトを与えているということも否定できないことだと思います。したがいまして、今度の航空協定が調印されますと、平等な機会が与えられますけれども、一方大変な競争の時代に入ってくるわけでありますから、国内の航空各社におかれては懸命なやはりリストラを進めていただかなければならないだろうと思っておりますし、そうした合理化を進めてさらに収益力を上げるということに取り組んでいただきたいと思います。 そのための企業内における企業独自の
亀谷委員御指摘のとおりでございまして、ただいま航空ビッグバンというお言葉を使われましたけれども、正式調印は十四日になっておりますが、その後の展開を考えますと、またこれから三年後、四年後のことを考えますと、既に航空ビッグバンがいよいよもう始まっていると言っても過言ではないのではないかと思います。 そういう中で消費者、利用者の利益につなげる適正な競争というものは必要でありまして、自由化は進めるべきだと考えておりますが、今おっしゃられましたように、アメリカが圧倒的なシェア、競争力を持った航空業界でございますから、いわゆるオープンスカイという政策は今回協定を結ぶに当たりまして前提といたしませんでしたことは御承知のとおりであります。このオ
委員御指摘のとおり、政策の遂行に当たっては、事前事後において厳正かつ客観的な政策評価を行うことは当然のことだと思います。これを政策の企画立案に反映させることが非常に重要な視点であるということを認識しておりまして、今般の中央省庁等改革基本法案においても政策評価機能の充実強化等が盛り込まれておるところでございます。 運輸省といたしましては、現在運輸関係公共事業について、一層効率的、効果的な投資を行うため、本年度より費用対効果分析を実施するとともに、事業の再評価に取り組むこととしたところでございます。これにより公共事業の総合的評価に強力に取り組んでまいる所存でございます。 もとより、このような政策評価手法の確立は公共事業分野以外の
自賠責特会からの政策経費の支出というのは、委員御案内のとおり、交通事故の防止や悲惨な境遇にある交通遺児の方々、あるいは重度後遺障害者の方々の援護等、社会的に重要な課題に対応するために行われているものでありまして、これは十分意義のあるものだと思っております。 このうち、交通事故防止対策は、保険金支払い額の低減を通じて自賠責保険の保険料の低下につながるという側面も有しておりまして、保険契約者の利益につながるものであると思います。 しかしながら、今委員おっしゃられましたように、これらの使用については一定の節度を持つことは当然のことだと考えておりまして、御指摘の趣旨も踏まえつつ、有効に活用を図ってまいる所存でございます。
先ほど来委員と政府委員とのやりとりをお伺いいたしまして、公共事業にいたしましても、その他の政策遂行にいたしましても、やはり国民の皆様方、そういった方々から御理解いただかなきゃならないということはこれは当然のことであると思います。 そういう意味で、先ほど私も委員にお答えいたしましたように、一定の節度を持って支出と申しましょうか、運用益を運用するというのは、節度を持たなきゃいけないということはこれは当然のことだと思います。今それを例示的に、どこまでが使えてどこからはいけないんだという、具体的にそういった限定をすべきではないかという御質疑でございますが、今後そういった点につきまして、私ども検討をしていかなければならないと考えております
お答えいたします。 国鉄長期債務の処理につきましては、これまで資産の処分に全力を挙げてきたところでございますが、地価高騰問題に対処するための土地売却の見合わせ等から、結果として資産処分が思いどおり進まなかったことは事実でございます。 これらの結果、国鉄清算事業団は、国鉄改革により負担することとされた債務や年金等の支払いに加え、国鉄改革後に新たに年金関係の負担を負ったこともございまして、国鉄改革時に二十五兆五千億だった事業団の債務は平成十年度首には二十七兆八千億円に達する見込みでございます。 まず、同事業団の債務が結果として増加するに至ったことは、まことに遺憾なことだと考えておるところでございます。またこの間、政府といたし
私もかつて十三年間参議院に籍を置きまして、その在籍中にも参議院改革ということで与党野党含めましていろいろ私もその立場にあったものでございます。現在は衆議院に籍を置いておりますけれども、参議院が常にやはり自主性を持って、あるいは衆議院と一味も二味も違った、よく言われる良識の府としてのいろいろな改革に向けて進んでおられることは私もよく承知をいたしているところであります。 今般の参議院改革に伴いまして、従来の運輸委員会で審議されておりました運輸省所管事項は、今委員御指摘のように交通・情報通信委員会、国土・環境委員会、地方行政・警察委員会、法務委員会の四つの常任委員会に分けて審議がされることになったところであります。 運輸省といたし
これも私から大変お答えしにくいことでございまして、行政府の方から立法府に対しましての御意見を求められましても、なかなか私どもどう御答弁申し上げてよろしいか、非常に難しいところでございます。 いずれにいたしましても、今予算は衆議院の方で審議されておりますし、関連法案も審議がなされているところでありますが、これからいずれ参議院の方に予算審議あるいは予算関連法案、また各種法案も御審議いただくことになっておるわけでありますから、そういった点、私どもといたしましては、院の独自性、それから特性を生かしながら効率的、効果的な委員会運営が図られるよう期待いたしておりますし、私どもは先ほど申し上げましたように、そういったことに対して誠心誠意またお
私も、先般の所信表明の中におきまして、これからやはりゆとりある生活を実現する、そういう中におきまして、祝日三連休化につきましては、運輸省といたしましても支援をしてまいりたいということを申し述べたところでございます。 この祝日三連休化につきましては、推進会議が各都道府県の意見書採択や署名運動等、これはもう既に六百万人を超えている、もう七百万人ぐらいになられましたですか、そういった署名活動あるいは運動を非常に活発に展開しているということを承知いたしております。 運輸省といたしましては、ゆとりある生活を実現するということの一環としてこの祝日三連休というのは大変前向きに評価をしているところでありまして、これに向けて祝日法の改正が今議
外客誘致のための国際観光振興会における職員を初めとして、その活動は決して今委員御指摘のことではない、私はそう確信をいたしているところであります。 ただ、おっしゃられんとすることは、やはり観光振興というものにもっと力を入れるべきではないかと実は思って、私自身運輸大臣に就任いたしまして以来、関係担当局に対しましても、観光部に対しましても指示をいたしているところであります。先ほどお話がありましたように、我が国から海外に出かける方は年間千七百万人、そして海外から来られる外国人の観光客の方がまだ四百万人に満たないというこの現実は直視しなければならない。 実は私も、個人的な話ではありますけれども、今から二十五年ほど前に海外に赴任をいたし
