藤井孝男

お答えいたします。 　承知をいたしておりません。

岩國委員、先日の予算委員会で同趣旨の御質問がございました。 　私どもは本当に、そのとき私もお答えいたしましたように、いろいろな新聞記事等々承知いたしておりますけれども、ただ、株主の皆さん方あるいは外国の投資家の方々に少なくとも、まことに残念でありますけれども、今回の問題につきましては、六十二年当時のそうした国鉄事業団が負った負債を、今回そういったものに対してＪＲに負担を強いているとか、あるいはまたＪＲの利益の一部を納付させるとか、そういう趣旨で御協力をお願いしているのではなくて、まさに年金の問題でございますから、年金の問題についてはその事業主と社員の福利厚生ということでありますから。 　その点について、私どもは、年金の問題につい

お答えいたします。 　加藤晋氏を事故調査委員とすることは問題ではないかという御趣旨の御質疑だと思います。 　加藤氏は、その経歴から、航空機の運航、設計基準、整備を初め航空安全システム全般について、幅広い知識、経験を有していらっしゃいます。このような面から、委員候補者として適任と考え、国会の同意を得て任命をしたところでございます。 　三愛石油株式会社の役員をしていたことから、問題ではないかとの御意見でございますが、同氏は、先生御指摘の法第六条第四項各号に定める欠格事由に該当するものではなく、かつ、三愛石油株式会社が羽田において航空機燃料の保管及び航空機への給油の事業を行っているからといって、特定の航空会社との間に密接な利害関係を

先ほどもお答えいたしましたように、委員おっしゃられることは私よく理解してお答えしたつもりでございます。 　いずれにいたしましても、この航空事故調査委員会の委員の選に当たっては、その任務に照らし、科学的かつ公正な事故原因の究明が図られるよう、今後とも委員の選任には適正に対処してまいりたいと思っており、今まで九期にわたり五十数名の委員を選任してまいりましたけれども、この方々につきましても、この選に当たっては適正な対処をしてきたと私は確信をいたしておるところでございます。

お答えいたします。 　委員御承知だと思いますが、ガバメントオーダーは、航空行政の遂行に必要な公務出張に際し無償または割引により航空機に搭乗する制度で、これは国際的制度で確立した慣行であるものでございます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、これまでガバメントオーダーについては厳正な運用を行ってきたところでございますが、件数の抑制にこれまでも努めてまいりましたけれども、今の航空会社をめぐる厳しい経営環境等、こういったことを考えますと、航空行政に対するいたずらな誤解を招いてはならないと思っております。 　私、先般、そういったことを踏まえまして、運輸大臣といたしまして、このガバメントオーダーにつきましては、今後廃止に向けて一層件数

ただいま議題となりました中部国際空港の設置及び管理に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国が経済的、社会的に今後とも安定した発展を持続し、国際社会において一定の地位を確保していくためには、三大都市圏において、航空ネットワークの拠点となる国際ハブ空港の整備を時期を失することなく進めていくことが喫緊の課題となっているところであります。特に、中部圏においては、現在の名古屋空港の処理能力が二十一世紀初頭には限界に達すると予想されることから、その整備は緊急を要するものとなっており、地元においても、地方自治体及び民間が一致して中部圏に国際ハブ空港を整備することを強く要請しております。このような状況にかんがみ、航空輸送

お答えいたします。 　先ほどこの法律案の提案理由の説明の中でも申し上げましたように、現在の名古屋空港が二十一世紀初頭には処理能力が限界に達する、そういったことが予想されるわけでございます。かかる観点から、空港整備七カ年計画におきましても、国際、国内の航空ネットワーク形成の拠点であり、最優先課題として整備を推進する大都市圏拠点空港の一つとして今度の中部国際空港を位置づけております。 　また、来るべき二十一世紀には、ますます増大するであろう内外の交流を支える航空ネットワークの基盤として、また高度な人口あるいは産業集積を有しております中部地域の今後の発展の礎として重要なプロジェクトと認識をいたしておるところであります。 　今後とも、

今、久野委員が御質問になりましたように、二〇〇五年には愛知万博、これも大変大きなプロジェクトでございますし、これも中部地域の活性化のために大きな起爆剤となると私も思っております。できればその二〇〇五年までに供用開始になるようにとの御要望が非常に強いことも承知をいたしておりますし、私どももそれに向けてこれから最大限の努力をしていく決意でございます。 　ただ、今、スケジュールが大変厳しいという御指摘がございましたけれども、これは確かにそのとおりでございまして、実は、関西空港が第二期工事に向けてスタートいたしております。関空の二期工事の場合には、二〇〇八年の大阪におきまする、いわゆるオリンピック誘致で今活発な運動が展開されておりますが、

先ほど久野委員にもお答えいたしましたように、二〇〇五年には愛知万博が開かれることになっておりますし、このこともその地域経済活性化のために大変大きなインパクトを与えるビッグイベントであります。それに間に合うようにという御要請に対しまして、私の決意の一端を披瀝いたしましたが、愛知万博のためにつくるのかという声がございましたけれども、決して愛知万博のためにこの空港をつくるのではないことは、もう御理解をいただいているだろうと思います。 　ただ、先般大変盛大に行われました長野オリンピック、そして引き続きまして長野冬季パラリンピック、大成功に終わって本当によかったなと私も思っております。しかし、長野冬季オリンピックのことを考えますと、もし、長

役員の構成につきましては、現在地元において検討中であり、まだ正式には決まっておりません。新聞でいろいろ報道されておりますが、正式にまだ決まっているわけではございません。 　いずれにいたしましても、事業主体が地元主導による株式会社であることから、今後さらに地元において検討、調整が行われると思っておりますが、運輸省といたしましても、できる限りスリムな民間主導の体制により事業を推進したいという地元の意向を十分に踏まえて対処していきたいと考えておるところでございます。

赤松委員の御趣旨につきましては、私も同感でございます。せっかく民間主導による、ＰＦＩの一つのモデルケースにもしようじゃないか、そういうビッグプロジェクトでありますから、もちろん民間の方が主体となってこの事業を進めるという中で、やはり国が協力しなければならないこともあります。ですから、それを単に天下りとかそういう表現でくくるのは、私は、せっかく先ほど委員も適材適所とおっしゃいましたので、そういった誤解のないような形で、今後とも、この役員構成にいたしましても、また、会社が設立され、指定された後のその企業の運営につきましても、ＰＦＩ、民間活力が十分生かせるような形に持っていきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、地元の意向を

先ほども申し上げましたけれども、委員のおっしゃられることと同じ立場に私はあります、そういうことでお答えをさせていただきました。 　ただ、そのことで、何々省はいいのだというようなくくり方ではなくて、まさに適材適所、そして、地元の意向を十分尊重した上で人事というものは考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

今、建設省からの御答弁がありましたけれども、建設省のことにつきまして、私から口を挟むつもりはございません。 　ただ、建設大臣と私とは閣僚の中でよくこの問題を話しております。そして、やはりお互いに、建設省、運輸省が協力してこの道路網のアクセスについてもこれから、これはある面で、地域経済の活性化はもとより、景気対策の一環としてもやろうじゃないかというような気持ちを持って、今建設大臣とも話をしているところであります。 　したがいまして、私自身は、とりわけ岐阜県でありますから、一つのアクセスの有力な手段を、もう現在工事が始まっております例えば東海環状道路というものも、当然二〇〇五年までにはつくっていただきたいし、つくっていただかなければ

ただいま御質問の中にありました医療施設の問題につきましては、十分その点は踏まえて対応しなければならないと思いますし、また労働環境等々につきましても、これも同じくやはりそこに働く人たちが、利用者のためにも地域のためにも働きやすい環境づくりもしていかなければならないと思っております。 　冒頭にも申し上げましたように、この中部国際空港は、二十一世紀、大交流時代を目の前にいたしまして、まさに日本がこれからの、グローバルスタンダードとよく言われますけれども、正直申し上げて、私、大臣に就任いたしましてから各空港を視察してまいりました。また、先般もアメリカの方に参りましたときにも、アメリカの空港をかいま見てまいりましたけれども、その歴然たる格差

先ほど来この中部国際空港の必要性の意義、それぞれの委員から、また、さまざまな角度から御質問いただきました。ただいま福留委員の方から、今経済状況が変わってきたんではないか、その必要性は十分認めるけれども、その点についてどうであろうかという、そういう意見もあるという御質問だったと思います。 　確かに、今の経済状況は大変厳しいものがございます。しかし、一方では、やはりこのアジアの中で日本がこれからもリーダーシップを発揮しなければならない、その責任も我が国にはあるんではないかと思います。 　そういった中で、この中部国際空港も、これからの大交流時代を考えますと、ただいまは東南アジアを含めまして、我が国もそうでありますけれども、大変経済が厳

まず、一九五二年の協定が、四十六年ぶりに今回了解覚書で協定が改定された、こういうことであります。わかりやすく答えますと、私は、昭和二十七年は小学校のたしか四年生ぐらいだったと思うのですが、昭和二十七年は、まだ我が国は定期便の国際線は飛んでなかったときに結ばれた協定ですから、最初からこれは不平等そのものでございます。そういう中で、先人の御努力のおかげで日本が経済発展を遂げまして、国際線の定期便も飛ぶようになり、また経済大国という中で発展してまいりました。 　そういう中で、唯一残されたこの不平等協定に関する今回の日米の合意というのは、まさに画期的であったと私は思います。そして、今御質問にありましたように、では、どこがどういうふうになっ

市場原理による大競争時代ということで、今回の日米航空協定が新たに調印をされたことによって、大変厳しい環境が国内航空企業に課せられたことも事実であります。そういった中で、やはりグローバルスタンダードという中で競争していくには、我が国の航空企業が合理化、リストラというものをしながら、米国航空企業と伍してやっていかなければならない。 　しかし、一方で、国内における、今もろもろのおっしゃられました点につきましては、航空局長から、日本の特殊事情と申しましょうか、国土が狭い、建設コストが高い、いろいろな制約の中で、厳しい、一朝一夕に解決することはなかなか難しいわけであります。しかし、私どももやはり、日本の国内の航空企業が発展できるように、そし

お答え申し上げます。 　高木委員今御指摘のとおりでございますが、こうした大きな国家的なプロジェクト、いよいよ四月には明石大橋が供用開始になるわけですが、このこと自体大変喜ばしいことであり、地域の活性化、また本四両岸にわたるいろんな意味での経済的な波及効果があることは、まさに委員と認識を一にするところでございます。 　ただ、お話がありましたように、こうした大きな事業がなされますと、やはり光の部分と影の部分がございまして、光の部分だけを求めてまいりますと、えてして、その影になる方々、地域というものをないがしろにしてはならない、これが一番大事なところだと思います。 　そうした中で、今御質問にありましたように、再就職の問題につきまして

詳しくは政府委員の方から御説明を申し上げますが、船腹調整事業の今後の見通しということにつきましては、まず私の方から。 　去る三月六日に海運造船合理化審議会内航部会から、運輸大臣に対して、私に対しまして報告、建議が行われたところでございます。私ども運輸省といたしましても、これらを踏まえまして、今後この建議を踏まえて、平成十年度なるべく早い時期に暫定措置事業を導入し、船腹調整事業を前倒しで解消すべく、対応を急ぐ考えでございます。 　詳しくは、海上交通局長の方から御説明をさせていただきます。

先ほど、明石海峡大橋の件につきましても委員御質問ございましたように、新しい国家的プロジェクトをなし遂げるということは大変大きな意義がありますけれども、光と影というバランス、光の部分、影の部分、そういう御指摘がございました。 　今般のこの船腹調整事業の件につきましても、造船関係の皆様方、それから内航海運の今の現況等を見ますと、大変厳しいものがございます。一方では、グローバルスタンダードというお言葉がありましたように、私どもはやはり、国際化あるいは激しい競争社会に打ちかつために構造改革も進めていかなければならない。そういう中で、今、暫定措置ということの前倒しを含めて進めていかなければならないということは、既に私からも、また岩村局長の方