藤井孝男

お答えいたします。 　二十一世紀を目前にいたしまして、また二十一世紀に向けて、我が国が今後とも国際社会の中で、やはり安定した、また活発な発展をしていくためにも、今委員の御質問にありましたように、三大都市圏において航空ネットワークを形成するための国際ハブ空港の整備を、時期を失することなく整備しなければならないというのは、御理解いただけるところではなかろうかなと思っています。 　そういった中で、中部圏における中部新国際空港の整備について、その意義と申しましょうか、そういう観点からの御質問であったと思いますが、現在の名古屋空港自体が二十一世紀初頭には処理能力が限界に達する、こういうことが予測されますので、どうしてもこの中部国際空港を緊

私も、今、島委員のおっしゃられたのと同じ認識を持っているところであります。 　まことに残念ながら、成田空港におきましても平行滑走路がいまだに整備されておりません。これは、話し合いを前提に今精力的に、二〇〇〇年度末までには何としても平行滑走路を完成させたい。また、関西空港につきましては、二期工事の事業化に向けてスタートを切りましたので、この二本目の滑走路を早急に実現したい。そして、中部国際空港も、最終的な目標といたしましては二本の滑走路を整備していきたい、こういう構想になっておるわけであります。 　私も、先般アメリカに赴きましたときに、ロサンゼルス空港あるいはワシントンのダレス空港、それからニューヨークのラガーディア、ケネディ空港

お答えいたします。 　中部国際空港は、空港整備法上、我が国の国際的な拠点空港、第一種空港と位置づけられるものでございます。その整備事業は非常に公共的な性格を有するものでございます。国といたしましても所要の支援を行っていくべきでございまして、そのためには、事業主体についての公的性格を強めることが必要となってくるわけでございます。 　今委員御指摘の、概算要求から比べて出資比率が高いということ、運輸施設整備事業団を活用する形をとるいわゆる間接的な支援の形ではない、これはどういう理由かという御趣旨かと思いますが、国が直接事業主体に対して出資を行うというのは、冒頭に申し上げましたように、まさにこれが国際的な拠点空港の一つ、やはり国がある面

他の委員からも、二〇〇五年に向けての決意という趣旨の御質問、たびたびお受けいたしました。繰り返しとなりますけれども、地元の方から強い要望がございまして、二〇〇五年の愛知万博までに間に合わせるようにぜひお願いいたしたいという要望は我々十分に承知いたしておりますし、私自身もそれに向けて最大の努力を払っていかなければならないと思っています。 　ただ、やはり環境アセスメントあるいは漁業補償、地元地域住民、関係者の皆さん方の御理解、御協力もいただかなければなりませんので、今後とも先生御自身にも御協力、御指導いただかなければなりませんけれども、私といたしましては、地域住民といえば私も地域住民の一人でありますから、ぜひ、それぞれの関係者が一致協

お答えいたします。 　まず、江崎委員が冒頭にお話をされましたが、御尊父の江崎真澄先生、この中部地域に国際ハブ空港をつくるという大変熱心な活動をされておりまして、私も、江崎真澄先生の御指導を受けながら一緒にこの実現のために御指導いただいたことを、きのうのように覚えているものでございます。 　そういう中で、今、大臣の決意いかんというお言葉でしたが、江崎委員のお話を承っておりますと、私が答弁することをすべて委員の方からもう述べられたような気がしないでもございません。 　しかしながら、先ほど来他の委員の方々からも御質問をいただきましたけれども、やはり私自身も、運輸大臣に就任いたしまして、精力的に国内の航空事情あるいは空港の状況、また港

運輸大臣の藤井でございます。 　今、航空局長の方からお答えをいたしましたように、せっかく拠点ハブ空港として整備する、そしてそれが、大競争時代あるいは交流時代の中で、東南アジアはもとより世界のハブ空港と伍していくような環境を整備しなければならないという御指摘でございますけれども、それはそのとおりだと私も認識をいたしております。 　ただ、それぞれ各国のハブ空港のいろいろな条件、各国の事情も違いますし、我が国は、御案内のとおり、大変狭隘な国土の中で、限られた土地の中で空港をつくらなければならない、そして、陸上にこうした大きなハブ空港をつくるというのはなかなか難しいという中で、関西空港におきましては泉南沖に第一期工事の関空が完成しまして

先ほどもお答えいたしましたように、来るべき二十一世紀においでますます増大するであろう内外の交流、あるいは大航空競争時代に備えまして、航空ネットワークを基盤として、高度な人口あるいは産業集積を有するこの地域におきまして、この拠点空港が、二十一世紀の中部圏地域の重要なプロジェクトであることはもちろんでありますが、発展する礎となるべきものと位置づけております。 　そういう中で、第七次の空整におきましても最優先課題としてこの整備を推進することとしておりますので、先ほど来申し上げておりますように、今後とも、国はもちろんでありますけれども、地方自治体、民間の皆さん方あるいは関係地域の皆さん方、三位、四位一体となりまして、二十一世紀、そして、二

詳しくは存じ上げておりませんが、いずれにいたしましても、こうした大きなプロジェクトを整備する場合、あるいは新幹線の整備を進める場合におきましても、いろいろな地域の御意見があること、そして、それがいろいろな形であらわれることは当然なことだと思います。我が国は民主主義の国家でありますから、いろいろな意見を集約しながら、そこでその地域の皆さん方の最大公約数といった、そういったコンセンサスを得ながら大きなプロジェクトについて進めていく、これが基本であると思います。ですから、そういう御意見があるということは承知いたしておりますが、こうした大きなプロジェクトを遂行する場合には、いろいろな意見があることは当然のことだと私は思っておる次第でございま

先ほどもお答え申し上げましたように、こうした大きなプロジェクトを推進するに当たりましては、いろいろな意見があるということは十分承知をいたしております。 　そうした中で、関係市町村、県、そういう各地方自治体の皆様方の御意見、そして御決議、さまざまな形で出てまいりますけれども、今回のケースも、そういった地元関係市町村の集約されたものを受けまして私どもはこの事業を進めてきたところでございますし、また、二〇〇五年というのも地元の強い要望がございます。しかし我々は、たびたび私も答弁をさせていただいておりますように、環境アセスあるいは漁業補償といった問題もやはり御了解を得ていただき、その上で、二〇〇五年に間に合うべく最大限の努力をしていきたい

当然そのことを基本に置いて、しかし、いずれにしましても、主体はやはり地元の皆さん方のコンセンサスがどういう形で出てくるか、御理解をいただけるかということが一番大事でありますから、そういった環境アセスにつきましても漁業補償につきましても、まさに地元の皆様方、あるいは県の御当局の皆様方の御努力を期待いたしたい、このように思っている次第でございます。

私どもの予測では、二十一世紀初頭には名古屋空港は限界に達するという前提に立っております。いま一つ、委員のおっしゃられることはわからないわけではございません。ただ、これから二十一世紀、この中部圏というものを狭い範囲で見るのではなくて、まさに国際航空競争時代というものを控えて、我が国が貿易立国として成り立っていくために、また、昨日来よりたびたび御質問がありましたように、近隣諸国におきましても巨大なハブ空港がどんどん建設されていく、このままで、我が国の三大都市圏のハブ空港等々の整備をここでやめるということになれば、まさに国際競争から立ちおくれる、そういうことも勘案し、また二十四時間使える空港という観点からもやはり必要ではないか。さまざまな

漁業関係者との調整につきましては、現在のところは、新空港の整備に向けての当面の課題であるボーリング調査等について、愛知県漁連の合意を得るとともに、三重県漁連からも、同意はしないが、調査の実施を妨げないとの回答があったところでございます。 　今後とも、地域と連携をいたしまして、漁業関係者の御理解を得つつ、新空港の円滑な整備が進められるよう努めてまいりたいと存じております。

お答えいたします。 　中部国際空港の計画立案に当たりましては、航空機騒音にかかわる環境基準を守ることはもちろん、陸域への騒音の影響を極力抑える計画とするよう努めてきているところでございます。また、愛知県が中心となって、住民に対しまして計画案や環境影響予測の説明を行いまして、理解を深めるよう努力が行われているところでございます。昨年三月の空港計画案や環境影響予測案の中間まとめの公表後も、これを地元に説明をいたしまして、その要望にこたえて、空港位置をできるだけ陸域から離すなどの対応が図られてきているところでございます。 　これらのことから、地元の理解は深まっていると考えておりますが、愛知県は今後とも、他空港の相当地点における騒音の体

私は、たびたびお答え申し上げておりますように、この中部国際空港を整備するに当たりまして、環境アセスメント、それには当然騒音の問題等々が入りますし、また漁業補償につきましても、地域住民、地元住民関係者の御理解を得つつ進めるということを申し上げておるわけであります。それは一に、地元の愛知県であり関係市町村、そして、関係者の皆さん方のお互いの努力によって、御尽力によって解決するもの、このように信じておるところでございます。

お言葉を返すわけではございませんけれども、今の瀬古委員の御質問を聞いていますと、あたかもこの第七次空整におきまする中部国際空港の事業云々が接待によって決められたようなお話でございましたけれども、断じてそれ はございませんし、ぜひそういったことはお慎みいただきたいと私ども思う次第でございます。

中部国際空港の用地造成に伴います埋立土砂につきましては、海砂利の利用は予定しておりません。 　いずれにいたしましても、埋立土砂の採取に当たりましては、環境面への配慮が十分なされる必要があると考えて、これからその点については十分注意をしていかなければならないと思っております。

アメリカにおきましては二十年前に航空規制緩和法が施行されまして、路線参入規制の廃止や運賃規制の廃止が実施されたと承知をいたしておるところであります。 　その結果、評価ということでございますが、一般論で申し上げますと、参入機会の増大や競争の促進による運賃の水準の低下あるいは合理化、効率化による競争力の向上といったプラスの面が挙げられておりますけれども、他方では、路線によっては寡占化が進み、寡占化による普通運賃のむしろ上昇といったマイナスの面もそれぞれ指摘されており、見方はさまざまな評価があると理解をいたしております。 　規制緩和という言葉が、今秋葉委員がおっしゃられましたように、これはすべて光の部分だけではございません。常にこれは

先ほどもお答え申し上げましたように、規制緩和というのは大変ドライな面があります。ですから、これを単に推し進めるということになりますと、今デンバー大学のデンプシー教授の御披瀝がありましたけれども、そういった面は私はあると思うわけであります。 　ですから、そういうバランスというものをよく見て、これは航空路線に限らず、これから規制緩和を進めてまいりますし、一昨年、我が省は需給調整という規制を廃止するまさに大転換をいたしたわけでありますが、そこにおきましては、一方では生活路線、地域の足としてどうしても必要な鉄道、バス、航路あるいは航空にいたしましても、そういった面は十分配慮していかなければならないと思っています。 　ですから、規制緩和、

運輸行政の基本は安全の確保だということは、当然のことであります。ただ、今までのお話、質疑を聞いておりますと、運輸省といたしましても、安全という面であれば、これを確保するためにあらゆる努力をしなければならない。ただ、外国企業の労使問題について基本的に私どもは関与する立場にございませんが、今後ともこの問題につきましては注目し、フォローすべきところがあればフォローしていきたい、このように考えているところでございます。

お答えいたします。 　ＪＲの方に届いているか届いていないかは私どもは承知いたしておりませんが、少なくとも運輸省の方にはそういった趣旨のあれはございません。