藤井孝男

今回は重油の流出ということで、今総理の話にありましたように、公海上であった、領海外であった、こういった問題でいろいろ制約があったと思います。 　これは私ごとで恐縮でございますが、私は実は過去石油会社に勤務をいたしておりまして、アラビア石油という日本で初めて中近東におきまして原油の採掘の権利をとった会社に勤めておったわけでございますが、そういったことで石油に関してはいろいろな意味で興味があり、また勉強も多少なりしておるわけでありますが、これは基本的なことですが、確かにあの重油流出事故というのは大変な被害をもたらしております。 　しかし一方、角度を変えて見ますと、日本という国そのものが石油という油の上に乗っている国であると言っても過

今大蔵大臣、答弁にいろいろなことを言われて、まさに危機的な財政状況、それを後世の子孫にツケを回すことができない、それはもうみんなわかっているんですよ。さあそれをどうやってやっていくかということで、先ほど総理もおっしゃられた、まさにことしは財政構造改革元年というふうに位置づけられてやっている。どうぞこれはやはり着実に、遅過ぎるだとか何も見えないとかという、後ろからそういうやじが出ておりますけれども、そういう意見も、やはり私どもは、皆さん方も聞くところは聞いて、謙虚な気持ちでお互いにしっかりやっていこうということが大事だと私は思います。 　そこで、行革担当大臣でもあられます総務庁長官、これから財政構造改革をやりますけれども、総務庁長官

ありがとうございました。 　今総務庁長官から、民間に移転できるものは任せようじゃないか、そのほかいろいろ、許認可の問題、縦割り行政の問題、情報社会、地方への権限移譲の問題等々ありました。ぜひともそれを、やはり総務庁長官が先頭に立って着実に進めていただきたいと思います。 　そこで、今、民間に渡すものは渡すべきじゃないかという話の中で、建設大臣、本会議におきまして建設大臣は、住宅・都市整備公団の事業について、住宅分譲事業からの全面撤退、あるいは、民間に任せられるなら民間に任したらいいんじゃないか、あるいは、地域にある地域整備公団との統合もやっていったらいいんじゃないか、こういう御答弁を、これはまたその後、機会あるごとにそういう話をさ

今、亀井建設大臣の大変ドスのきいた声で、抜本的に、徹底的にということで、また言葉も大変丁寧に、言葉遣いも気を配りながらお答えいただきまして、ありがとうございました。やはり、そうした決断、実行というのがこの行革に大事なことだ。それをまず先鞭を切られたというのは少し持ち上げ過ぎかもしれませんけれども、やはりそれを突破口としてこれから着実に進めていただきたい。 　しかし、私は、今建設大臣のお話にありましたように、住都公団は本当にいわゆる弱者と申しましょうかそういった方々、社会的に弱い立場の方々のためにそうした住宅を供給したということで、大変大きな役割を果たしているということも私は事実だと思う。私はそのとおりだと思います。ただ、それが余り

今、麻生経企庁長官から閉塞感という言葉が出てまいりました。これが、大蔵大臣、株安と申しましょうかあるいは円安、私は急激な円安というよりは急激なドル高だと認識を持っている一人であります。これも何とかしてくれという声が私のところにもたびたび聞こえてまいります。しかし、数年前を振り返りますと、急激な円高、これを何とかしてくれという、ほんの数年前の話がそうでありました。 　私は、釈迦に説法のような話ですけれども、どういうことかといいますと、国民が望んでいる、産業界が望んでいる、願っていることは、急激な円安や円高、そのぶれというか乱高下、これを何とかしてほしい、何とか安定した、百十五円が適正な水準なのかどうか私はわかりませんけれども、多少の

今大臣のお話がありましたように、市場に政府が介入する、特に株式市場にはなかなかそういった手だては、むしろすべきなのか、むしろ市場に任せた方がいいのか。しかし、市場に任せると言った途端、政府は何もやっていないというおしかりをたしか大蔵大臣は受けられたのじゃないかと思います。しかし、これはまさに市場であることも事実であります。そうしたことを国際化の中で、日本の市場がどうあるべきか、産業はどうあるべきかということの一つの評価であるということを率直に受けとめなければならないと私は思います。 　そこで、今ビッグバンの話がありまして、これは金融の大改革、革命的な改革と言って、昨日あそこにいらっしゃる大蔵省の榊原国際金融局長も民放番組で触れられ

着実に復旧はなされているけれども、今、国土庁長官から細かに御説明いただきましたように、まだまだやらなきゃならないことはたくさんあろうかと思います。どうぞ、今後とも被災地の皆さん方に安心感を与える施策を講じていただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。 　今その中で、社会的に弱い立場というお話がありました。これに関連しまして、ことしの四月から消費税が上がります。これは厚生大臣にお聞きした方がよろしいのか、大蔵大臣がよろしいのか。大蔵大臣にお伺いしますが、四月一日から消費税が二％上がるわけでありますが、それに伴いまして、やはりこれまた社会的に弱い立場の方々に配慮する、これも今回の補正予算にも計上されておると思いますが、こ

ありがとうございました。社会的に弱い立場、お年寄り、そういった方々に対する配慮というのは、別に税金の面だけではなく、さまざまな面で配慮していかなきゃならないと思います。 　これから高齢化社会を迎えるわけですが、そうした中での対策というのも大変重要であります。しかし一方で、大多数のお年寄りの方は元気であります。元気なお年寄りがたくさんふえておるわけであります。そうした方々の雇用等についての機会についてもこれから配慮をしていただきたい、これは労働大臣にも、ぜひともそういった面についての配慮をお願いいたしたいと思います。加えて申し添えさせていただきます。 　それから、防災対策補正予算あるいはウルグアイ・ラウンド対策予算につきまして、他

亀井建設大臣また藤本農水大臣、ありがとうございました。 　特にウルグアイ・ラウンド関係の予算というのは、これは本当に、平成五年十二月、我が自民党がまだそのとき野党だったですね。細川政権のときにこのガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を、まさに国民的な論議になりましたけれども、苦渋の決断で、政治決断でこれを受け入れたわけです。しかし、受け入れることによって、特に我が国土の大多数が中山間地域、そういったところで農業に携わる皆さん方が不安を持ち、大きな影響を受けられる、それをカバーするということで、六年間で六兆百億円、これを着実に実施して、そしてもう三年たちましたけれども、あと三年後には農業交渉はまた継続再開ということになる。それまでこ足

派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 　このたびの委員派遣は、阪神・淡路大震災による被災地の復旧状況等調査のため、去る五月二十四日、兵庫県下特に神戸市及び北淡町を中心に現地調査を行ったものであります。 　派遣委員は、遠藤和良委員長を団長として、自由民主党・自由連合の遠藤利明君、斎藤文昭君、塩谷立君、根本匠君及び私、藤井孝男、新進党の太田昭宏君、北村直人君、渡辺浩一郎君、長内順一君及び白沢三郎君、日本社会党・護憲民主連合の松本龍君及び沢藤礼次郎君、新党さきがけの玄葉光一郎君、日本共産党の中島武敏君の以上十五名であります。 　今回の阪神・淡路大震災は、御承知のとおり、淡路島を震源とするマグニチュ

三先生から大変貴重な御意見を拝聴いたしまして、まことにありがとうございました。 　それぞれの先生方にお伺いをしたいのでございますが、今委員長のお話がありましたように三分以内ということでございますので、またそれぞれの先生方から御質問があろうかと思いますが、私からは伊藤先生に御質問させていただきたいと思います。 　今お話ありましたように、先生は都市計画の方の専門家でございますが、その観点から四つ御質問させていただきます。 　まず一つは、今度の災害において、産業の復興について、これが第一点。それから次は、今先生のいろいろなお話がありましたが、災害に強い町づくりをどうしていくか、これが第二点目。第三点目は、その町づくりの推進に当たって

ありがとうございました。

はい。

次に、沢藤礼次郎君。

森本大臣、本当に御苦労さまでございます。お疲れのところだと思います。きょうも予算委員会の方で本当にお疲れと思いますが、きょうは、今提案のありました不動産特定共同事業法案、それから、あわせて建設業法の一部を改正する法律案について、若干の質問をさせていただきたいと思います。 　きょうの委員会は、本来昼間やるべきだったのですが、大臣が予算委員会にとられたのでこうした六時半という時間になったので、なるべく私も簡潔に質問いたしますので、大臣の方も簡潔に御答弁いただきたいと思います。 　それでは、まず不動産特定共同事業法案について質問をさせていただきます。 　御承知のとおり、大臣、我が国が今直面している問題というのは、不況をどう克服して、

大臣、御答弁いただきましたけれども、私も、最初に質問の中で申し上げたことと一致するわけですが、要するにこれは、投資家の保護と同時に不動産の流動化、そしてそれをお互いに共同し合って健全な発展を図ろうということですから、今まではどちらかというと、その事業そのものはスタートしたけれども、おっしゃったように環境、そのルールが確立されていなかったがゆえにこうした大きな、八王子の方々もその一つの例だと思いますが、こればかりではないと思いますけれども、そういうことで、とにかく安心して投資家が投資できるような環境、ルール、そういうものをつくってほしい。これは当然のことだと思います。 　また、不動産業界としましても、ディベロッパーの立場からいっても

その点はぜひとも注意深く、また適切な指導をしていただきたい、また監督をしていただきたいと思います。そうしませんと、再びあのような土地投機によってまた地価が高騰するということになったら、これは何のためにこれをつくったかということになりますから、十分その点は注意深く、しっかりと指導していただきたいと思います。 　この指導ですけれども、確かにこの事業を発達させるためには、行政側の指導監督というのがありますが、この法案の第五章の不動産特定共同事業協会、第四十一条になりますか、ここに書いてあることは、これは確認ですが、確かに行政指導も必要だし、監督管理も必要だけれども、不動産業界自体も、事業参加者の保護や業者の質の向上といいますか、そうした

そこで、もう一つ、法案の中身の中で許可基準というのがありますね、許可の基準として。ここに資本金額等の制限を設けることとしておりますということが書いてあるのですが、これは後ほど建設業法でも申し上げたいのですけれども、要するに、これは大規模な長期的な事業になるわけですから、それは、参加されるディベロッパーというのは大手建設というか大手不動産といいますか、そういった方々が多くなることはあると私は思います。しかし、このことは逆に、中小業者のことを締め出すようなことになるんではないかな。 　そこで、資本金額等の制限を設けることによってそういったことが影響が出るのではないかということを感ずるわけですけれども、その辺の懸念はどうか、御答弁願いた

要するに、この法案自体の基本的なあれは、業者をある程度規制するという法案になるわけですね。そのことは、今局長おっしゃったようによくわかるのですが、それは何か頭から中小業者はもう参入できないのだ、参加できないのだということになりますと、これはまた私は大きな問題を呼ぶのじゃないか。これは大企業のためにあるということになってはいけない、そういうことで、その点も十分、もちろん優良企業、これは投資家保護という目的がありますから、そういうことではやむを得ない面もありますけれども、そういった面でも配慮を願いたいなと思います。 　それから、そのことに関連して、今申し上げたように、この法案がいわゆる規制する内容というのが基本的にあるということなので

局長、数年の歴史、数年の歴史と余り強調しない方がいいと思うのです。歴史は積み重ねてつくっていくわけですから、数年の歴史しかないから今後研究会なりなんなりに諮って具体的な活用方策と、もっと自信を持ってやっていただかないと、数年の歴史しかないからということでは何となく自信がないような感じを受けますので、もっと自信を持ってやっていただきたいと思います。 　そこで大臣、最後に、これは要望ですからお答えになる必要はございませんが、本案の施行によって不動産特定共同事業を、先ほどから申し上げているように健全に発展させなければいけない。それは、何度も申し上げているように、投資家を保護しなければならない。そういうことの中でこの機能をうまく発揮できる