藤井敏嗣

藤井でございます。 　それでは、貴重なお時間をいただきまして、我が国の火山噴火と防災対策について御説明をさせていただきます。 　まずは、火山噴火というのがどういうものかを簡単に御説明いたします。 　火山噴火は、地下に高温のために岩石が溶けてできるマグマというものが地表に接近するか、あるいは地表に噴出して起こる現象のことをいいます。 　そのマグマというのは、通常は千度ぐらいです。高温のものでは千二百度ぐらいありますし、低温のものでも九百度ぐらいの温度で、化学組成によって温度が少し違っております。 　噴火の直前には、数キロから十キロぐらいのところに一たんマグマのたまりができまして、それが地表に向かって移動して噴火に至るわけであ

地震推進本部が今の形になりましたのは、一九九五年の阪神大震災の後でございます。 　そのときに、地震対策特別措置法だと思いますが、つくられまして、その中で推進本部が定義されております。

はい、そのとおりでございます。 　一八九一年に濃尾地震が起こったときに、政府は震災予防調査会というものを立ち上げました。震災予防調査会で、地震について調査研究を行うと同時に、火山噴火についても調査研究を行うということを任務として決めまして、そこで日本噴火志という立派な出版物を出しております。日本じゅうでどのような火山が噴火するかということを調査したわけであります。 　その後で、一九二三年に関東大震災が起こりました。その大震災を受けて、震災予防調査会を廃止いたしまして地震研究所というものを設立いたしました。 　それで、それは当時の東京帝国大学に附置されまして、現在の東京大学地震研究所でございますが、この地震研究所の中で、地震を研

火山の方は、今や人材がほとんど欠乏しかかっている、あるいは絶滅危惧種と言った方がいいかもしれませんけれども、要は、外国のように火山の専門家を雇い入れる火山研究機関というものが存在しませんので、気象庁は、百数十名の火山担当者はおりますが、国家公務員の合格者を採用するのであって、火山専門家を採用するわけではありません。ですから、火山学でドクターを取っても、就職先はごく限られた大学ぐらいしかないんですね。そうなると進学者がどんどん少なくなりますので、人材は枯渇するということになります。 　イタリアでは、八〇年代から大投資をしまして研究機関を拡充しましたので、その当時六十名しかいなかった火山研究者は、現在では六百名近くいるという、世界でも

ありがとうございます。 　火山の観測には、物理的な観測、つまり地震、地殻変動などの観測だけでは済みません。外国の例でもわかりますように、地質の調査、それから火山ガスの調査、電磁気の調査、非常に多くの分野の研究を合同して初めて火山観測、火山噴火予知というものが可能になるわけでございますので、現在のような幾つかの省庁にまたがっているような体制ではなくて、外国の例のように、一つの機関の中にさまざまな専門分野を持った専門家を擁し、しかも今の気象庁がやっているような二十四時間の監視体制という機能も持った、そういうものが必要であろうというふうに思います。

今の火山対策特別措置法というのは、主に桜島を中心とする火山灰対策のためにつくられたというような経緯がございまして、火山の観測研究という条文は確かにございますが、一行か二行か書かれてあるだけでありまして、地震対策特別措置法のように推本の体制や何かについて言及することもございませんので、その点は火山対策特別措置法というのは不十分な法ではないかというふうに考えております。

今先生のおっしゃるとおりでございまして、一時的に大きなお金をつけたところで、今、それだけの人材がおりません。それで忙しくなって、多分、きちんとしたことができないだけになりますので、長い期間をかけて順次やっていく、それも途絶えることなくやっていくということが重要だと思います。それで観測体制を充実させて、人材も含めて、火山国日本に恥じないような体制をつくっていくことが重要だというふうに考えます。

これからの予測ですけれども、まず第一に考えられるのは、ことしの一月と同じように大量のマグマが新燃岳の火口から爆発的に噴火をするということでありますが、その際には、山頂部に溶岩がたまっているということが一月と異なる点であります。 　ですから、その溶岩を噴き飛ばしてこの間と同じような噴煙で持ち上げようとしますけれども、溶岩の方は、火山ガスが抜けてしまっているので非常に密度が高いものなんですね。それで、前回のように軽石となって上空まで持ち上げられずに、途中まで持ち上げたところで落ちるということが起こります。それが七百メーターの火口の中に落ちればそれほど問題になりませんけれども、その外側の斜面に落ちてきますと、斜面に沿って走り出して、先ほ

「死都日本」という小説は、非常によく書かれた小説であります。火山学的な記述についても、非常に正確を期しております。 　ですから、「死都日本」のような火山噴火が起こり得るというふうに我々も考えておりますので、先ほどの陳述で申し上げましたけれども、七千三百年前に鬼界カルデラの噴火、あれと同じようなものが「死都日本」の霧島を舞台にした噴火でございましたが、そういうものが日本のどこかで起こるだろう。 　参考資料の方を見ていただくとわかりますが、十二万年間に十八回、そういうものを我が国では経験をしております。つまり、六千年に一回ぐらいの頻度でカルデラ噴火を我々は経験をしていて、最後のカルデラ噴火が七千三百年前でございますので、そういう意味

今の御質問はかなり多岐にわたりますので、私がすべて答えられるかどうかわかりませんが、通常、火山の観測を我が国でやっている場合、気象庁が地震と地殻変動の観測を火山の周辺で受け持ちます。その場合には、火山の部署にいる人間がおよそ百十か百二十ぐらいいると思います。それが監視観測に当たる基本的な部分ですね。 　それからもう一つは、大学のグループがあります。大学は、複数の大学で火山研究を行っています。 　私がおりました東京大学の地震研究所にも火山の研究グループがおります。それは、数え方にもよりますが、すべて数え上げても十人に満たないでしょう。 　それから、京都大学の防災研究所というところにも火山の研究者がおります。これは主に桜島で火山観

火山噴火を予知するための技術というのは、これは先ほども申し上げましたけれども、非常に地道な、基礎的な研究を積み上げる、これがまず第一でございます。それからもう一つは、きちんとした観測体制を整えるということであります。 　これは、両方がいわば両輪のように動く必要があります。ですから、観測機器だけが、例えば一挙に百十の火山、これは北方領土も含みますので不可能でありますけれども、八十すべての火山に、一つ五点ずつが一年のうちにできるというようなことは、それはおよそ現実的ではありません。それを設置するための場所選びも必要になります。 　まずは、観測点を整備するに当たっては、それぞれの火山がかつてどのような噴火をしてきたのか、どのような規模

私が先ほど申し上げたように、日本は非常に特殊な地学的状況にあります。これは、地震と火山を避けることができない、どう頑張っても避けることができないんですね。我々日本人は、この地に住むことを運命づけられているわけですから、そういう地震と火山の災害をできるだけ軽減するためには格別な措置をとるべきであろうというふうに思います。 　そのために、本来望ましいのは、地震火山庁のような地震と火山をターゲットにした国の機関、調査研究機関があって、そこに大学が人材を供給する、そういうシステムができるべきであろうというふうに思います。 　先ほど、地震の方は推進本部という一元的な組織があり、火山にはないと申し上げましたが、それはあくまでも過渡的な段階で

具体的な障害というのを私もここで挙げられるかどうかはよくわかりませんが、火山に対しての対策がおくれている一つの理由は、地震と比べてその頻度が低いということにあります。それがまず第一点であります。 　それから二番目に、これまでの火山噴火は、非常に規模の小さいものだけが起こりました。特に、一九一四年の鹿児島の桜島の大正噴火の後は、本当に規模の小さいもの、一九二九年の北海道駒ケ岳がやや大きいといえば大きいんですけれども、それ以来、大きな噴火を経験しておりません。例えば、雲仙・普賢岳の噴火のとき、これは五年間続きましたが、五年間かけて二億立米であります。瞬間的に二億立米ではなくて、五年間で二億立米なので、規模としては非常に小さい。そういう

大学の現状でありますけれども、法人化をした際に、すべての費用は、平成十五年度の十二月の段階でフィックスされた運営費交付金を基準に運営することになっております。ですから、新たな観測機器を設置したり、あるいはそれを更新したりという費用はとても賄えないですね。 　法人化以前には、先ほど予知経費、火山噴火予知の経費が年間四、五千万だったと申し上げましたが、その当時の文部省の施設経費と呼ばれるものの中で、一年間に六千万から一億円ぐらいが観測機器の更新整備費として、先ほど申し上げたような幾つかの研究所、観測所に順次回っていた。その費用を使いまして、数年に一回ぐらい観測機器を更新することができたのでありますけれども、法人化以降はその経費がござい

硫黄ですとか噴気というのは、基本的には、地下のマグマの中に含まれている揮発性成分がしみ出してきているというふうにお考えになって結構でございます。ですから、それも火山活動の一つであります。 　その大もとになるマグマが地表に近づいてくるかどうかは、また別の問題なんですね。あの下にマグマの、熱源だけでなくマグマそのものが深いところに存在して、そこから揮発性成分が分離して、やがては地表に噴気となり、あるいは表面で硫黄として沈積するというようなことがございます。 　場合によっては、二酸化硫黄のガスとして、有毒なガスとして舞うこともございますので、今はバランスがとれておりますが、場合によると、つまり、地下で大もとになるマグマの供給がもっと活

九重山については、二十世紀に入ってから噴火をしたことがございますので、そのときに観測体制はある程度つくっております。もちろん、十分だというふうには言えませんが、それなりの観測体制をとっております。 　それから、気象庁の方では、活火山でありますので、鶴見、伽藍や何かに関しても観測体制をとっておりますが、最初に私が申し上げたように、それぞれの火山で五点ずつの地震観測点を備えるという点では、まだまだ不十分な状態にあります。最近活動をしていない火山にまではなかなか手が届かないというのが気象庁の現状であります。 　先ほどの四十七火山というのは、最近百年間に噴火をしたことのある火山、あるいは、噴火には至らなかったものの地震活動が活発化したよ

例えば伊豆大島の、一九八六年ですが、これはほとんどのデータが当時は噴火を指しておりましたが、重要になる地殻変動のデータだけはもっと先だというふうに思われたので、噴火の予知というものが的確にはできませんでした。ですが、あの当時に比べれば、噴火の後にも観測体制を充実しましたので、伊豆大島に関してはかなりの確度で前兆をとらえるようになると思います。 　ですから、ある程度観測体制が整えば、ほとんどの火山では、あらかじめ前兆現象をとらえて予知をすることができると思います。 　新燃岳の場合には、霧島でマグマの蓄積が行われていて、新燃岳では水蒸気爆発が起こっているということはわかっておりましたが、その蓄積しているマグマが一月二十六日に新燃岳に

先ほど、最近二百年間に起こった世界の大きな噴火の例をお示ししました。そのうち、十五火山のうちの十一火山が数百年たってから、数百年の静穏期の後に噴火をしたのであるということを申し上げましたが、そういうことは日本でも当然あり得ることであります。 　ですから、百年以内に何事か起こった火山を、四十七の火山だけを見ていたのでは不十分だというふうに思いますので、本来ならば、日本国民が近くに住んでいて被害を受けるかもしれない、少なくとも、全部で八十ですね、ですから残りの四十近くの火山は同じように監視をすべきであると思いますが、それをするためには、観測点をふやすだけでは足りませんので、それに見合う人材がなければいけない。 　それから、それぞれの

現状ではそうでございます。つまり、観測点のそばに人がいなければいけないということはありません。観測点からは、今やインターネットを含めて遠隔操作でデータを本庁まで送ることができますので、観測点をふやすということは即、そこの監視のための人をふやすというわけではございません。 　ただ、火山観測というのは、機械で見るだけではなかなか済まないところがありますので、できれば一つの火山に観測所があることが望ましいですね。つまり、火山はいろいろな見方をしないとなかなかその前兆がつかめない、機械ではかるだけではなくて、噴気の様子が少し違うとかいうことも含めて見ることが重要なので、これは世界の火山では、もちろん一つの火山に観測所がすべてあるわけではな

気象庁の火山監視に当たっている専門家はそれほど多くございません。専門家という定義を、例えば大学で火山学を学んだ者というふうに定義したら、恐らく火山に携わっている者の一割にも満たない、それは例えば修士まで含めてですね。火山学でドクターを取った人間というと本当に数が少なくなります。それが日本の現在の監視業務に当たっている気象庁の現状です。 　気象庁には気象研究所という研究組織が一部ございまして、そこには火山担当が今五名おります。ですが、その五名も、すべてが大学でドクターコースまで火山学をやったという人ばかりではございません。 　そういう意味で、専門家は非常に少ないというのが現実です。