藤井敏嗣

二〇〇〇年の三宅島噴火のときには、先ほどお話しになった、静岡大学の小山真人氏が臨時委員として火山噴火予知連に一部参加しておりましたので、そのときの様子を彼がまとめたものだと思います。 　あれがすべて予知連のものではございませんが、その後も改善がなされておりまして、気象庁と火山噴火予知連との間の情報の共有というのはかなり進展しているというふうに私は思っております。それを受けて、火山警報あるいは火山噴火警戒レベルというものが法的な措置としてなされました。 　ただ、これが十分だとはとても思えません。先ほど申し上げたように、専門家集団ではありませんので、火山噴火予知連に集まってくる大学や研究機関の専門家の意見を聞きながら気象庁の方では判

今議員のおっしゃったことは全くそのとおりでございます。 　火山噴火に関しては、現在内閣府の方で、噴火警戒レベルが四、五という、避難を要するような噴火警報を気象庁が出すようなことになったときにどうすべきかというようなことを含めて検討会はつくられておりますが、専門調査会というようなものはつくられておりません。そういう意味で、火山防災という点ではまだまだおくれている。 　数年前に、内閣府の方で火山防災のための指針を出して、いかに避難を進めるべきか、そのためにどういう防災準備をすべきかというようなことに関して指針をつくりましたけれども、まだそれが地方自治体を含めて十分浸透するところまでいっておりませんので、そのことも含めて、今検討がなさ