藤井裕久

委員の異動について御報告いたします。 　去る十一月九日、岩崎純三君、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君、岩動道行君が選任されました。

次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に伊江朝雄君を指名いたします。（拍手） 　　　　—————————————

この際、大蔵政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。江島淳君。

次に、中村正三郎君。

次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　租税及び金融等に関する調査のため、本日、参考人として、日本銀行総裁前川春雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

租税及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

丸谷君、時間が経過しておりますので。

本日の調査はこの程度といたします。 　　　　————————————

この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。 　先般、当委員会が行いました租税及び金融等に関する実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十九分散会 　　　　　—————・————

今回の専売改革の五法というものは、これはもう明治三十七年に専売制度ができて八十余年、また昭和二十四年に専売公社ができて三十五年に及ぶ一つの仕組みというものに対してピリオドを打つというようなことで、私ども自由民主党といたしましても大変な大きな関心を持って、特に党内の専売対策特別委員会を中心に真剣な論議を重ねてまいったわけでございます。 　政府の今回の提案が私どもの考え方を十分御理解をいただきまして、基本的な物の考え方を取り入れていただいたことに対しまして深く感謝をいたす次第でございます。本当にありがたいことだと思っております。 　それで、時間が非常に制約されておりますので、衆議院なり同僚議員の質問のあったことと重複することはなるだ

三つの大きな集団に対してそれぞれ御配慮をいただいて本当にありがたいことだと思っておりますが、その法律の中でいろんな仕組みを組み込んでいるわけであります。例えば一番におっしゃった耕作者の皆様に対しては全量の買い上げとか、あるいは買い上げる場合の買い上げの基準、再生産価格の保持とか、あるいはまた販売の皆さんに対してはいわゆる指定制、今度は許可制でございましょうか、また定価制というような制度をいろいろ仕組んでいただいておるわけでありますが、この制度が仕組まれているのは、私は法律的にぎりぎり詰めていきますと、この新経営形態が特殊会社、特に二分の一以上株式を持っているというところに由来しているように考えております。 　そこで、そういう関係者

それと、今度はむしろ小野さんに伺うことかもしれないんですが、小野さんが衆議院で、今の仕組みの中で株主権の問題、この株主権の行使というものは商法の範囲に限られておるんだと、私はそのとおりだと思います。しかし、同時にこの株ということが政策手段、今たばこ事業法の第一条にあるような政策手段を担保する意味も持っておるんだということを最終的に言われたと思います。そういう意味から言うと、今大臣の言われたような、もろもろの話がすべて株主権の行使を通じてはなかなかいくものではないということは相当はっきり言われたように思うのでございます。 　また、これは非常に大事なことでありますが、経営の合理化というか、自主的経営ということのためにもう一つ公的規制の

それでは公社の総裁に伺いますが、今いろいろ話が出てたような、基本的には株式会社として自主性を持って合理的な経営を行うという中で、いろいろな一つの公的な規制と申しましょうか、があるわけでありまして、そういう意味では一般の会社より利潤追求という意味から言えばやりにくい、国際競争に対応するという意味においてもそれは非常に一つの足かせになると、こういうことだろうと思いますが、こういう一つの仕組みの中で国際競争に十分勝っていく、そのことが我が国のたばこ産業全体に対して必要だと考えておりますので、それでも必ず国際競争にたえ得るんだという御自信のほどをひとつ伺いたいと思いますし、同時に、今話の出たようないろんな規制というものも、今や日本の農業の中

わかりました。 　そこで、これからいよいよ経営合理化のためのいろんな諸施策が出てくると思うんでございますが、新会社の発足は今のままいけば来年の四月ではございますが、先ほど鈴木委員からも御指摘がありましたように、経営の合理化をするためには関係者のいろんな理解が必要であるということで、なるたけ早目に関係者に対して合理化案というものを示してスムーズにそれが行われるようにしていただきたいと思います。 　私は、製造部門について、先ほどお話ありました、今三十四工場といいますが、一工場三百億本できるということなら十工場でいいという一つの物の考え方もあるわけです。しかし、地域経済に大きな役割を果たしているというような問題、これには現地のいろんな

それから実は総裁、今のこれからの新しい経営で一つの大きな経営負担になるのが過剰在庫であるというお話が過般からいろいろございました。私もそのとおりだと思います。だれの責任で過剰在庫になったかというようなことは申すわけではございませんが、その一つの処理として、実は私は過剰在庫はこの新会社移行の際に評価減をして荷を軽くして新会社が自由に動けるようになるのがいいんじゃないか。これは企業会計原則の保守主義にも合うんじゃないかと思っておっていろいろお話をしてみたんですが、大分反対の御意向が部内には事務的には強いようでございます。 　私は、そういう技術的な話が主にあるのではなくて、一番大事なことは過剰在庫というものを掃くためにいろんな手段がある

それでは、次に流通の問題なんでございますが、先ほどもお話がありましたように、外国たばこの輸入が自由化される、流通がどうなるかはなかなかわからない、相手の経営戦略の問題であると。私はそのとおりであろうと思います。 　そこで一つ伺っておきたいのは、地方の方のたばこ消費税の納税義務の問題なんでございます。地方のたばこ消費税の納税義務者というものは最終卸売業者ということになっておるわけでありますが、もしこの輸入会社そのものが直に、あるいは配送会社を使っても単なる配送として使うだけで最終卸売業者が輸入会社になったような場合は、輸入会社が全国三千の市町村に対する地方たばこ消費税の納税義務者になる、そんなことが全部できるのかというような話がある

時間も来ましたが、それじゃもう一つ総裁に伺いたいんでございます。 　総裁は、国内たばこについては販売政策上マージンは今の一〇％を一定に守っていきたい、こういうお話がございました。しかし、外国たばこの方は販売政策としていろいろなことをやるかもしれない。余り売れないところはマージン率を落とすかもしれない。売れるところにはリベートを弾むかもしれない。こういうような販売戦略をとってきた場合に、今総裁が御答弁になりました国内製たばこについては、マージンを一定に保っていきたいということについては変更があるんでございましょうか。それとも衆議院での御答弁のとおり、ずっと貫いていくというお考えでございましょうか。