藤井裕久

諮問は、より抽象的に財政のあり方について御諮問を申し上げた次第でございます。

財政制度審議会は大蔵省の独自の諮問機関でございますので、その内容に立ち入ってまでは申し上げませんが、やはり基本的には財政のあり方、これが放漫に流れてはいけない、そのときおのおのの施策がどうあるべきかということを御意見としていただいたものと思っておりますが、私は、公共投資政策につきましては、基本的に言いますと、今、本当に本格的な長寿社会が来る前に、大いに推進していかなければならない問題だと思っております。 　それからもう一つは、公共投資、今挙がっているものはみんな大事なものだと思っております。ただ、今までの進捗状況等々を見ますと、より生活環境に密接しているものがおくれている、こういう認識で、その書き方は今御指摘のような御意見があろう

その答申の趣旨というものは、今申し上げたように、公共投資というものはみんな大事だけれども、より生活環境を重視すべきだということだと思います。 　ですから、今、衛藤委員のお話しの、地方を都会に比べて差別しているのではないかという点についてでございますが、今回公共投資で一番伸ばしましたのは農村集落排水事業でございまして、これは一六％でございます。その次が廃棄物で一四％、その次が上水道。そこいらの、上水道になりますと非常に地方のウエートが高うございまして、都会、地方という問題ではなく、農村につきましても生活に関連するものについては非常にウエートを置いている、また、そういう平成六年度予算を提出させていただいているということを御理解をいただ

まず、英語の話はこれは財政制度審議会がお決めになったことであり、それにとやかく申し上げることは差し控えさせていただきますが、やはり物の考え方として私は正しいと思っております。都会を優先するというニュアンスはそこにはないはずでございます。都会、農村を通じて生活の環境に影響するもの、密接なものを重点的にやろうということでございます。 　もちろん、都会の中でも非常におくれているものはございまして、例えば地下鉄のような、都市交通のようなものはやはり非常におくれていたから、これは重点的にやっていかなければならないと思います。また、逆の例で、さっき申し上げたように、農村における排水施設のようなもの、これは最重点になっているわけでありまして、ひ

衛藤委員のせっかくの御質問なんでございますが、物の考え方としては私は正しいと思っております。 　そして、今Ｃという例でおっしゃいましたが、同時に「重点的」という言葉を使っているわけでございまして、私は、例えば農村の基盤整備事業など、本当に大事なものは重点的に予算措置をしていくという意味も含まれているように考えておりまして、一律にどうこうということもないし、ましてや都市と農村の問題を言っているのではないということを改めて御理解をいただきたいと思います。

繰り返しになって大変恐縮でございますが、財政制度審議会が言われていることにいろいろなことを申し上げる立場にないのはお許しいただきたいと思いますが、それを受けて、政府としてはその思想に基づいてやっているということで、今私がるる御答弁申し上げておりますように、農村と都会の問題ではない、生活環境に密接したものに重点を置くということ、そしてまた、たとえ、Ｃという言葉がいいのかわかりませんが、それにおいても必要なものは重点的に採択をしていく、こういう趣旨であるということを改めて答えさせていただきたいと思います。

再三お答えしておりますように、私は物の考え方として、どっちが重要じゃないとかそういうことを言ってないわけでございまして、今の時点において公共投資をどう考えていくかという物の考え方は正しいと思っております。そして、それに基づいて予算編成をさせていただいていることを御理解をいただきたいと思いますし、おれたちが差別されている云々につきましては、ひとつ衛藤委員からも十分そういう方々にお話しいただきまして、そういう趣旨とは全く違うのだということをそういう皆様に御理解いただけるようにしていただければありがたいと思います。

今お話しのとおりだと思いまして、まず垂直的公平のために、私は所得税が基幹税であると思います。やはり国によって、税制というのはその国の国民性とか歴史とかいろいろなものに関連していると思いますが、日本は現在において垂直的公平を保つために所得税が中心である、この原則は守っていかなければならないと思っております。ただ、余りに今超過累進が世界的に見ると日本の方が急角度になり過ぎてしまっているという問題で、消費課税の充実、所得課税の軽減という話が出てきて、このこともまた十分理由のあることだと思っております。 　不公平税制でございますが、政策減税というものを一概に否定してはいけないと思います。しかし、所得税というものは総合課税が原則であるという

先ほどのお答えでも若干触れましたように、やはりこれからの本当の長寿社会を安定させていくためには、これは実際、給付を受けられる方にとっても、また負担する方にとっても、過度に所得課税に偏るのはよくない。広く薄い消費課税の充実は必要である。私は今でももちろんそう思っております。そして、超過累進の問題、逆進性の問題も、所得税など全部を含めてどの程度の超過度がいいのかというのを見ていくべきだと思っております。 　また同時に、そういう七％先にありきとは全然考えておりませんで、とにかくそういう私の今申し上げた方向でまず連立与党で御議論をいただいておりますし、何よりも少数与党でございますから、国会の各党の皆様の御理解をいただいた上で、そういう方向

このたび暫定補正予算を提出いたしましたが、その概要について御説明申し上げます。 　この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成六年四月一日から六月二十九日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。 　まず、一般会計について申し上げます。 　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、補正後暫定予算期間中における行政運営上必要最小限のものを計上することとしております。 　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととして

平成六年度予算につきましては、当初、御審議の状況を踏まえながら五十日の暫定を提出させていただきましたが、その後の諸般の状況から、改めて四十日を加えた九十日間の暫定予算にさせていただいた次第であります。

五月の二十日に現在の暫定予算の期限が切れるわけでございます。したがいまして、今会期末である六月二十九日までの日数をカウントいたしまして四十日を追加したくお願いをしているところでございます。

これは国会の御審議でございますから、行政府の人間がとやかく言うことではないと思っておりますが、平成六年度予算を御審議の上一日も早く成立させていただきたいと強い希望を行政府として持っております。

ただいまの御質問は会期に触れる問題でございまして、私ども行政府の人間が会期に触れることは申し上げることはできません。

私は公共料金全体の担当ではございませんが、もしその意味が予算にも関係するのではないかという御質問であれば、予算の修正には関係ないということだけ申し上げておきます。

今回のような政治の情勢によりまして予算の成立がおくれ、かつ暫定を本日お願いしているので二回の暫定になるわけでありますが、このことが景気あるいは今の地方の財政に影響がないとは申しません。影響があると考えております。しかし、それをあらゆる努力をもって、今お話しもありましたし、二月八日の対策、これは大幅な減税等々を含めてこの穴埋めをさせていただいているところでございます。 　この政治の情勢につきましては、私、行政府の一員としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、率直に申しまして、三月四日に本予算を提出した、このことが例年に比べ不正常であったということをお認めいたしたいと思います。

今、厚生大臣がお話しのように、この福祉ビジョンは厚生大臣のもとにおいておつくりになったものではありますが、非常に勉強していただいて貴重な資料だと私は思っております。こういうものを連立与党の中でも勉強しながら、今、厚生大臣が言われたように、これからの税制のあり方を中期的に見ながら、先ほど来申し上げているように、とにかく六月までに成案を得て年内に実現を図っていきたい、こういう気持ちで取り組んでおります。

ただいまお答えしたつもりだったのでありますが、ちょっと舌足らずかもしれませんが、今厚生省でおつくりになっているもの、そういう中でいろんな選択がありますが、もう御指摘のように介護なんですね。年金とか医療というのは一つの仕組みができておりますが、しかし自然増的に伸びていきます。介護というものをどう持っていくか。こういうことを含んだ全体構想の中で、ではこれを支えてくださる国民の皆様の御負担はどうするか、こういう角度から国民の皆様の合意、そして代表である国会の御理解をいただきたい、こういう気持ちでやっております。

このたび、暫定補正予算を提出いたしましたが、その概要について説明申し上げます。この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成六年四月一日から六月二十九日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。 　まず、一般会計について申し上げます。 　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、人件費、事務費等の経営的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、補正後暫定予算期間中における行政運営上必要最小限のものを計上することとしております。 　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりま

ただいま大出長官がお話しになりましたのは歳出についてであろうと思います。また、減税、これは歳入の問題でございますが、大変国会の御理解をいただきまして三月末にはこれを成立さしていただき、四月一日から執行さしていただくようなことになりまして、本当にありがたいことだと思っておりますが、この減税についてはそういう歳出の問題でなく、既定の状況におきましてもいわゆる二〇％カット減税というのはこれによって行わせていただけるものと考えております。 　また歳出については、今中川委員おっしゃっているとおりだと考えております。