藤原房雄

与えられた時間がわずかですから端的に若干の質問をいたしたいと思いますが、通産大臣も二月の十八日に当委員会におきまして所信を述べられました。「石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組み」が整い、今後はその実施に全力を尽くす、こういう趣旨のことをお話しになったわけであります。 　この石炭には難しいいろんな問題がございますけれども、現在石炭鉱業構造調整対策が進められておるわけであります。新分野の開拓を支援するための補助金制度の拡充などの施策の充実という、こういうことで進められておりますが、石炭会社の経営の多角化とか新分野開拓とかというこういうことは、九州はいざ知らず北海道

平成五年度の石炭鉱業合理化実施計画の中の石炭鉱業の合理化に関する重要事項の中で技術の開発、生産工程の機械化、それから自動化とかリモートコントロール化とか、こういうことが非常に大事じゃないか、技術開発を促進するということが一つうたわれておるわけであります。それともう一つは、石炭の利用技術の開発を促進するということがうたわれております。これは、石炭の利用技術につきましても生産工程の機械化につきましても、今日までもいろいろ御努力をいただいていることだと思うのでありますが、何年計画でどうするという、こういう目標とかそれからまたその進めぐあい等につきましては、年度を、目標を定めてなさっでいらっしゃるのかどうか。今までと同じ、研究を進めておりま

少しずつということですが、国内の技術だけではなくて、これはまた海外でも生きることでもありますので、生産量がだんだん減少傾向にあるとはいいながら、技術開発さらにまた石炭の利用技術等につきましても、今日までもいろいろ進めてきておりますけれども、世の中が世界全体のエネルギー事情のいろんな変化の中にありましで、手を抜くことのできない技術開発の部門ではないかと思うのでありますが、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。 　新政策につきましては、急激な円高とかいろんな影響があろうかと思います。石炭の需給状況等について、最近の状況について簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。

大臣、今お話にございましたように新政策の推進、まあ十年計画で二年、三年たったわけでありますけれども、現時点では七百五十五万トンですか、六百二十五万トンの需要供給の状況というお話でございます。 　現在、石炭をめぐります諸情勢というのは非常に厳しいものがありますが、しかしそれは、石炭のエネルギーとしての価値もさることながら、日本が今日まで切り開いてまいりました、先人から受け継がれてまいりました技術の開発ということにつきましては、これはやはり間断なく進めなければならないことだと思いますし、それからアジアにおきましては、どちらかというと石油より石炭を使っている国が多い。こんなこと等も考え合わせますと、日本の役割というのはまた別な観点からも

時間がございませんので、次に労働省に一問だけお伺いしておきたいと思うのであります。 　平成五年度の離職者対策、職業転換訓練の問題であります。資料はいただいておりますけれども、職業訓練受講終了者が三十九名おりまして、訓練後就職した者が二十四名ということであります。これは専ら受講科目は大型一種、二種とか大型特殊、こういう関係でありますけれども、地域差ということがございますので、どの地域ではどういう科目がということも一つはあるのかもしれませんが、三十九名修了したにもかかわらず就職が二十四名しかできなかった、十五名が残っておるということについては、これは労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また今後どういう対策をお考えで

産炭地域振興対策についてお伺いするわけでありますが、これは産炭地域振興審議会の答申の趣旨に沿いまして石炭鉱業審議会でも指摘されておりますけれども、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を特に現行稼行炭鉱地域に対しまして集中的に実施していく、こういうことが言われておるわけでありまして、この地域振興につきましては今日までも各省庁それぞれ大変な御努力をいただいておりますが、しかし現場へ参りますと、その地域地域でいろいろな問題を抱えているのが現状であります。 　この機会ですから何点か申し上げたいと思いますが、一つは昨年閉山いたしました芦別市でございますけれども、三井鉱山がございました西芦別、頼城、こちらの方の水道のことであります。簡易水

そうしますと、水利権消滅の場合と、専用から市営に移管する場合と、二つのケースがあるということですね。わかりました。 　それから、今まで会社が社宅に全部給水しておった。こういうことで、会社が全部水利権や何かは持って、そしてやっておったわけでありますが、これが今度は会社がしないということになりますと、会社から全面的に移管するという形になるのだろうと思いますが、この場合に、平成七年、これから二年ほどの後に上水道、水道を改修しなければならぬということになる。これは、土砂川でもかつてこういうことがありまして、炭鉱があって町があるという現状ですから、大体北海道の場合はこういうケースが多いのですけれども、こういう上水道の改修工事というのは相当な

人口急増でこれからまた発展する可能性がある、そういう中ならいざ知らず、閉山に伴うこういう問題でありますから、これは地方債といいましても地方自治体の負担が伴う、こういうことになりますと、非常に厳しい状況の中にあると思います。これはまた、地元の方から具体的なことについてのお話があろうかと思いますが、十分にひとつそれらのことを勘案して御検討いただきたい、こう思うのであります。 　そのほか芦別旭川線、これは国道四百五十二号線ですか、これらのことについても、国道昇格ということで、夕張、三笠、芦別、旭川、このように道路が一応通過する計画になったということでありますが、これはぜひひとつまた地域発展のために重要な路線でもございますので、進めていた

地域政策につきましては、それぞれの地域、圏域でこの計画を立てられたわけでありますが、景気の進行方向とか振興すべき産業とか振興基盤の整備とか生活環境の整備等に分かれて、それぞれの地域ごとに、圏域ごとに将来像を描いているわけでありますが、その中に、生活環境の整備ということについては、いずれも空知の南も北も町づくりから、今までの炭鉱住宅というものから新しい町づくりにしようということでありますが、特に歌志内市、まだ空知炭鉱があるのでありますけれども、公営住宅の改良住宅、改良したり、また公営住宅の建てかえ改良事業ですね、これとか医療問題、それから特定地域における若者の定住促進等のプロジェクトをつくりたいとか、この歌志内も非常に狭隘なところにあ

時間がありませんから最後になりますが、夕張でボタ山の調査研究事業促進ということで、産炭地域環境整備調査研究等の事業ということで進めていただきたいということや、天然ガスの深層ガスの調査並びにボーリングの実施ということについても地元からもお話があるのですが、現状としてはどうなのでしょう。これをお伺いして終わります。

終わります。

私は、限られた時間ではございますが、本日議題になっております森林二法につきまして御質問申し上げる次第でございます。 　最初に、このたびの林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、この法律案について二、三お伺いをしたいと思う次第であります。 　この林業改善資金助成法の一部を改正する法律案につきましては、現状の中で早急に対策を講じなければならぬ、そういう観点から、後継者に重点を置きまして、青年林業者等養成確保資金、それとまた、林業労働福祉施設資金、こういう二面から、それらの諸問題についての融資、こういう問題について改正を行おうとするものでありますが、これはまことに時宜を得たものだと

次の林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案でございますが、これは五十四年に制定されたわけでございます。当時としましては、林業をめぐる諸情勢の著しい変化に対処し、当分の間措置をするんだということで始まったわけでございます。それから十五年たったわけでありますが、社会の大変大きな変動の中にありまして、暫定措置法という枠組みを変えないで現行法を改正するには、非常に変化が激し過ぎるのじゃないか、こんな感じもするわけであります。 　この法律ができた当時にも、「本法の運用に当たっては、中小・零細林家及び事業者に十分配慮するとともに、経営改善計画及び合理化計画の認定についても、その手続きの円滑な処理を図るほか、低利融資制度については、

午前中からいろいろお話がございまして、後継者難、そしてまた林業の窮状ということが訴えられておりました。私もそう山にしょっちゅう行っているわけではございませんけれども、関係者にお話を聞きますと、また現実はそうだろうと思いますし、他産業から見ますと相当強力なバックアップがなければならないだろうと思うわけであります。しかしながら、今回の法律で後継者に対しまして新しい制度をつくるという、今までもあるわけでありますけれども、それにさらにまた補完して新しい形にしようということにつきましては、まことに時宜を得たことだろうと思います。 　北海道の農業高校の林業科を卒業した方々の進路、これは「北海道林業の動向」というのに、ちょっと調べたのがあるので

これからどうあるべきかということにつきましてはまた後ほどにいたしまして、次に、国有林野事業の改善、これはおととしですか、平成三年七月に、国有林野事業改善特別措置法に基づいて「国有林野事業の改善に関する計画」が策定されたわけであります。先ほども同僚からお話ございましたが、国有林野事業全体も非常に厳しい状況の中にあることは、私どももいろいろなものを見ましてそう思うわけであります。 　当時いろいろな論議をいたしまして、そしてまた法律もつくった上に立って進められてきているわけでありますけれども、改善計画の進捗状況、そうした上に立って、さらにまた債務処理の状況、大づかみで結構ですから、お伺いをしておきたいと思うのです。

平成五年度における造林、林道に対します一般会計負担が民有林と比較してどういう状況になっておるか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。また、国有林野事業経営改善大綱の平成二年十二月十八日の閣議了解、これにありますように、「債務処理に要する費用がなお不足する場合には、別途財源措置を講ずる」ということになっておりますが、これは現況はどうなっておりますか。その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。

財務のことについては今お話がございましたが、まだまだスタートして二年そこそこ、三年に入ったということですか、体制やいろいろなこともあろうかと思いますが、また、円高やいろいろな社会的な変動もございます。ただ、人員だけは着実に減らしているようで、私は、必要なところにはやはり必要な人がいてそれなりの仕事をしていただかなければならないのではないか、こう思うわけであります。 　これは平成二年の七月、総務庁行政監察局の「国有林野事業に関する行政監察結果報告書」でございますが、これに「間伐の的確な実施」ということについて勧告が出されております。長いものですから、その中でも特に目についたことだけを申し上げるわけですけれども、 　国有林野における

大臣、国有林野事業の再建といいますか、法律のもとにその再建を図らなければならぬことは当然でありますけれども、今緑の効用を長々しく私は申し上げるつもりもないのですけれども、この大事な林野をお守りする林野庁、農林水産省としまして、そのなすべき作業が滞るような人員削減、こんなことがあってはなりませんし、それからまた世代交代、こういう非常に難しい時代になっているわけでありますから、その辺は十分にひとつ勘案いただきまして、ゆめゆめこういう勧告なんか受けることのないような対応をこれからもしっかりしていただきたい。 　それは全国一律に見ますと、三千キロの長い日本列島ですからいろいろなことがあるのかもしれませんけれども、やはり一つの作業として、そ

北海道のことばかり言って申しわけないのですけれども、国有林の占める割合は都府県は大体二五％ですか、北海道は五八％ということですね。民有林はそうしますと都府県は大体七五％、また北海道は四〇％そこそこ、こういう状況になっているわけです。 　そういうことからしまして、国有林のウエートが大きいということの上においては、北海道におきましては国有林の施業またその事業というものが北海道の林野に大きな影響力を持っているわけでありますが、そういうことからしますと、非常に面積は広いのですけれでも、北海道の方の民有林、民間の企業というのは、面積はあっても実質的なものになりますと非常に零細、平成元年度を見ましても、面積は全国平均の三倍の面積を持っておる、

自治省にかかわります地方債、交付税措置、それぞれの事業によってあるわけでありますが、ことし一千八百億ということでこれをするということであります。具体的なことについて地元でいろいろなお話をしましても、まだ今のところ具体化のところまでいっておりませんから、これからいろいろな作業とかいろいろな地域的なことで、それぞれの事業のことについてはお話し合いを進めることになるんだろうと思うのでありますが、最近の森林また緑に対する関心の深さということの中で、都市近郊だけではなくて、やはり比較的都市に近いところ、またそうでないところもございますけれども、いろいろな計画があるわけでありますから、これはそれを進める上におきましては、自分の地方自治体または自