数年前になるのですが、私どもこの特別委員会で現地を視察したことがございましたが、ちょうど幾らも違わずに中曽根総理がやはり釧路に飛行機でおおりになられたわけであります。私どもは視察の予定がございますから当然根室へ参りましたが、多忙な総理という立場でありますからあらかじめいろいろな予定をおつくりになって、釧路から帯広の方にいらっしゃった、それで現地にいらっしゃらなかったという、ちょうどそういうことに遭遇したことがございまして、根室へ参りましたとき地元の方々から、一国の総理としてぜひ地元に来ていただきたかった、すぐ目と鼻の先に来ていただいたのにという、非常に悲痛にも似た住民の方々の声がございました。 今回現地に参りまして、総務長官にも
これは対策本部長という立場からいたしますと、地元の方々の士気を鼓舞するということや、北方領土の日を設けられて回を重ねてまいりまして、いろいろな配慮をしておることはよく存じております。また基金をつくりまして、地元の振興のためにというそういう手だても進めておることは十分存じておりますが、今、北海道全体が産業構造転換といいますか、特に漁業につきましてはアメリカ、ソ連の二百海里水域での漁獲割り当てがだんだん削減をされて苦境に立たされております。 根室は何といいましても漁業で栄えたところでございますし、さらにまた一市四町もそれぞれ酪農を中心としまして農業、漁業を中心にして栄えた土地でもございますから、そういうことの振興策、さらにまた先ほど
とにかくしっかりひとつ頑張ってください。 これはいつも申し上げていることですが、外務省も国際世論を喚起するということで、いろいろパンフレットをつくってやったり配ったり、そのときどきいろいろなことを外務省の乏しい予算の中でお考えになってやっていらっしゃると思います。しかし、これは息の長いことでありますから、それぞれの国々に対して日本の主張というものを理解させるということは非常に大事だろうと思います。せっかく国内では北方領土の日というのがあるわけでありますけれども、諸外国には、これは何の反響もない、何のこともないということではありません。そういうことで外務省に、パンフレット等についてはいつおつくりになって、その後どういうふうに改訂な
サケ・マス漁業交渉はちょっと一時中断しておりましたが、また再開することになります。この漁業交渉のことや、また三角水域での操業の問題、これは一義的には農水省かもしれませんが、外交ルートということからいいますと外務省も大事なところでして、地域の振興といいますか、漁業で生活をし生計を立てている方の多い地域であるだけに、全体的にはだんだん海域が狭められているというのが現状ですけれども、そういう中で、地域の特性といいますか、現状をひとつしっかり勘案しまして交渉等に当たっていただきたい。殊に三角水域の操業問題については、民間レベルでのお話し合いですか、なさる、またいろいろな経緯があるようですけれども、外務省もぜひひとつ漁業問題につきましても対ソ
二国間の問題でありますから、日ソ間で今後北方領土返還に対しての話し合いを進めるのは当然のことでありますが、国際世論といいますか、諸外国に日本の立場というものを深く理解させるということが大事なことだということで、外務省もいろいろなさっているようであります。国内的には国際シンポジウムを開催することになって、去年は仙台ですか、行われたようであります。担当者といいますか、こういうところに参加していらっしゃる学者の方々のお話を聞きますと、やはり領土問題というのは各国にありまして、専門の先生方も学者もいらっしゃるのでしょうが、日本は招かれることが多くても日本の国で招いてそういうシンポジウムというのはなかなか開かれていない、またそういう予算もなか
ぜひひとつ御検討いただきたいと思うのですが、長官、これはやはりうちというか日本の国の予算制度が前年対比で見るようになっていますから、総体的な予算の中ではやりくりできるのかもしれませんが、国際シンポジウムというような項目になりますと、あるときはたくさんふえてあるときはまた減るという、予算との絡みからいいますとそこらあたりは相当実情を把握した上で物事を処理いたしませんとなかなか難しいことじゃないかと思います。そういう点、ひとつ十分に御検討なさって、今のお話のように息の長いこれからの運動ということでありますから、平たんな同じようなことがただ繰り返されているというのじゃなくて、ぜひひとつその中に何年に一遍かはやはりアクセントをつけて、大規模
それはもう私から言いたいことなんだけれども、あすあさってにという状況じゃない。そしてまた急転直下解決するようなことでもないので、地道な一つ一つの積み重ねという中から突破口が見出される、また時の大きな変化といいますか、そういう中でまたやっていくような体制といいますか、そういうことで申し上げておるのであります。これは北方対策本部予算を見ますと大体前年対比でなだらかに来ているわけですから、ある年に何かをといいましてもなかなかできないような仕組みになっているので、ひとつそういう点において長官に予算づけなんかについても御配慮いただきたいということを申し上げているわけであります。 時間も余りありませんのでなんですが、大臣も地元へ参りましてい
実態を調査するということは、実態調査してそれを現実の中から融資の対象の枠を広げるという可能性もあるというふうに理解してよろしいですか。
大臣、これは大事なことなのです。一番かなめになる旧島民の方々が一万人を割ってだんだん少なくなる、これから年数がたてば当然そうなるわけです。大臣の言うようにあすあさってというわけにいかぬわけでありますから、そうするとそれを受け継いでいる方々、現在生活の基盤は二世、三世に移っているわけですから、お借りしても実際は旧島民の方々が即それでお仕事をするということではない、そういう立場の方も多いように私どもは見受けておるわけであります。もっと実態に即した、またこういう時代の大きな動いている中での現状を踏まえて、現実に即した形でひとつお進めいただきたい、こう思うのですが大臣いかがでしょう。
旧漁業権者の問題についてもちょっと触れたいと思ったのですが、時間もございませんからまた後日にいたしますが、そういういろいろな過去のいきさつがあり、そうしてそれらの方々に対しての措置として今日までもいろいろな施策が組まれてきております。そういうこと等考えますと、確かに設立当時の趣旨はあるのかもしれませんが、現実的な対応ということをぜひひとつお考えいただきたい。 それから大臣の所信表明の中にも、ことしの北方領土の日は大変に盛大だったぞというお話もございました。私もそう思いますが、これが一つの核となってさらにまた新しい波を起こしていきたいと思いますが、大臣の所信表明の中に「全国青年フォーラムの開催等青少年に対する啓発活動の充実強化」云
最後になりますが、北方領土隣接地域振興ということが一つの大きな課題になっておりまして、根室市は五万を超しておりました人口がここ二十年近くの間に一万ぐらい人口が減ったというような現況でありますが、それは地元に参りましていろいろなお話があったと思います。漁業を初めといたしまして地元にはいろいろな振興策が考えられております。これらの地元での活性化の構想、いろいろなものが打ち立てられているお話もお聞きになったと思いますが、総務庁、ぜひひとつお力添えを賜りたいと思います。 北方領土地域に住む方々が、国の力で、また自分たちの努力で住みやすいところになったということになりませんと、北方領土返還とかをどんなに言われても、そこは生活するのに大変な
農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして若干の御質疑を申し上げたいと思いますが、同僚委員からも先ほど来いろいろ質疑がございまして、私どもまたいろいろ今日までの農業を取り巻く諸情勢について検討し考えまするところ、今回の改正はまさしくその時にかなったといいますか、新しい時代に即応した一つのあり方だろうと思います。そんなことで、これからの農用地整備公団の新しい発足に当たりましては、それなりの意味を理解しておるつもりであります。しかしながら、この法律に入る前に、同僚委員からもいろいろお話あったわけでありますが、今牛肉、かんきつの問題で交渉の真っ最中でございますので、一言だけ、また同じことになるのかもしれませんが、基本的な姿勢といい
さて、法案に入りますが、今度の改正で公団の目的というのが改正になったわけであります。法律の一番大事な骨になります公団の目的、従来までは農用地の開発等による「農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化」、この「開発」云々というのは「整備保全」という言葉に言いかえられ、「農畜産物」云々というのは「農業」という形に、「安定的供給と農業経営の合理化」というのは「生産性の向上と農業構造の改善」こういうことになるわけであります。この「開発」、今までの公団法によりますと、確かに未墾地の開発というのが一つ大きく前面に打ち出された目的であったということからしますと整備保全ということになるだろうと思うのでありますが、「農畜産物」が今度は「農業」という形に、
今度の改正に当たりましては、六十一年六月の臨時行政改革推進審議会ですか行革審、ここの答申というのは大きな契機になったのだろうと思います。この行革審でいろいろな指摘がなされているわけでありますが、我々からしますと、ちょっとどうかなと思う一面もあります。しかし、新しい時代に即応して変えなければならない時点である。行革自身は、私どもも当然時代の流れの中で考えなければならぬだろうと思いますが、個々の問題になりますと、すぐできることと時間をおかなければならぬもの、いろいろあろうかと思います。 この答申の指摘の中の一つとして、「公団事業の約八五％は国及び道県の補助金で賄われているが、莫大な国等の助成を受けている農家が見られる結果となっている
公団の果たしてきた役割については私ども高く評価しますが、今日までやってきたこと、工事のあり方とかいろいろな、きょうもどの委員からもありました。私も指摘をすれば数限りないのですが、そういうようなことを踏まえまして、今後は新しい時代に即応した、本当に日本農業の健全な発展のために他山の石としていただきたいということも込めてお話ししたのです。果たした役割はよく知っています。評価は幾らしても足りないぐらいですが、しかし、反省点も数多くあるぞということでございます。 会計検査院でもたびたび指摘になっておりますが、昭和五十八年度決算検査報告、この中に「意見を表示し又は処置を要求した事項」の中で「国営かんがい排水事業及びこれに附帯する道県営、団
公団の事業に対する行革審の指摘の中にもありますけれども、先ほど同僚委員からもお話ありましたが、「自然の形状を大きく変更する農用地造成の廃止等造成方式の見直し等を行う。」ということが一つ挙げられておりますし、二番目には「サイロ等上物施設の簡易化、簡易な農道方式の積極的採用等を図るとともに、単位面積当たりの事業費、上物施設費につき厳しい投資基準を設けることにより、一農家当たりの助成額等についての限度を設定する。」ことや、そのほか何点か指摘になっておりますし、それから、先ほどお話のありました山村についての農畜産業と林業との関連の中で公団事業が果たすべき役割等についても述べられておりますね。 このことに関連しまして、今日まで公団の事業は
三十年代から始まりましたこの事業、公団のお仕事というのは、経験も浅かったという一面もあるのかもしれませんが、農業者にとっては意外なといいますか、業者ベースでお仕事がなされている。農業者が農業の観点からしますと表土なんというのは大事なものです。これをみんなはいでしまって土木的な作業で事を進められたのではたまったものではありません。何もこれは公団の仕事だけじゃなくて、土地改良全体についてこういうことが随分議論になったときがあったわけでありますが、最近はそういう点も随分変わってきた。確かに経験、技術の蓄積というのはそういうことだろうと思いますけれども、農業基盤の整備ということであれば、農業者がそこで営農しやすい条件づくりということが大事な
今までやってまいりました公団事業と従来の国営土地改良事業との事業の振り分けまた採択基準、この辺については大体理解はしているつもりでありますけれども、ちょっとお伺いをしておきたい。 それから、公団の業務として特定地域農用地総合整備事業と特定地域農用地等緊急保全整備事業、この二つの事業が柱になっているわけですけれども、これまでの調査を踏まえて、将来の予定区域は何年間にどの程度見込まれるのか。これは先ほど同僚議員が聞きましたら、これからですというお話ですが、実際ここでお働きになっている方々、また皆さん方も業務内容からしまして大体将来についてのお見通しというのはお立てになっていらっしゃるのだろうと思います。さしあたっては今までの継続した
去年の七月だったか八月ですか、最近土地改良事業等につきまして非常に負担が重いということで、各地でいろいろな、今後どうするかということがにわかに議論になって、地元で大問題になっておりました。それらのこと等を踏まえましていろいろお話を申し上げました。 私の選挙区の共和町のことやそれから函館の近辺の上磯、これらのことについてもお話申し上げました。一つは、共和町につきましてはいろいろなお話し合いの中から、一部では村なり農協なりの負担でということでありますが、双葉地区、双葉ダムを中心にしたところの倶知安町とか京極とか喜茂別とか、ここの関連のところですね。農民の方々も自分たちが利用するということで最初つくったわけでありますから、それを放棄す
それから、去年八月ですか、上磯、大野地区の問題について申し上げましたが、地元でもいろいろな協議をいたしまして、それぞれの町や農協さんでいろいろなお話をしたようであります。農家の方々も、自分たちの計画したものについてはそれは支払わなければならぬけれども、現在の農作物の収入では支払い切れない。いわゆる経済情勢の中での不安といいますか、そういうことを訴えておるわけでありますが、地元でのいろいろなお話で大体お話し合いがついて、去年の暮れですか確認書を取り交わした。それで、土地改良事業の償還円滑化特別対策事業ということである程度対処しましょうというお話になっているみたいなんですが、地元の方々にいろいろなお話を聞きますと、この償還円滑化特別対策
