林業経営を無視して緑は守れないということが言われておりますが、ぜひひとつ、 先ほども林業問題についてお話しましたが、しっかりひとつ取り組んでいただきたいと思います。 もう一つは、山林経営者の相続税ですね、これは山林所有者に農地並みの税の軽減措置、これをやりませんとどんどん細分化して、緑というものは言うはやすく現実は先細りである、こうなると思いますが、どうでしょう。
それじゃ都市緑化についてお伺いしますが、五十八年九月の緑化推進に関する世論調査で、緑を守りふやしたい場所として多くの人々はどこを望んでおりましたか。
建設省にお伺いしますが、都市緑地の獲得対策としてどういうふうに進めてまいりましたか。
最後に、特命相とそれから官房長官にお伺いしますが、国有地等有効活用推進本部、中曽根総理が本部長ですが、国有地の払い下げを検討しておりますけれども、大都市における防災上、先ほど統計にございましたように、公園の緑、街路の緑、こういうことからいいましても、樹木の防災機能、こういうことからいって、緑地を確保するということは非常に大事だと思いますけれども、この国有地等有効活用、このときには一定率をやっぱり緑地にするんだという、こういう原則をきちっとすることが大事だと私は思うのですが、このことについてどのようにお考えか、また推進しようとするのか。
本日は、過日の農林水産大臣の所信に対します質疑ということで、また限られた時間でもございますから、何項目かにわたりまして基本的なことをお尋ねを申し上げたいと思うんであります。 ただいまも同僚委員からいろいろお話がございました。わずかな時間でありますからそう突っ込んだお話もできないんですが、率直に大臣にお聞きしたいのは、佐藤大臣は今日まで郵政とか運輸とか、こういうところには非常に携わっていらっしゃいまして大変御経験も深いし、また御造詣もあろうかと思うんでありますが、去年の十一月、組閣がありまして農林水産大臣を受けられ、委員会がありましたとき、日本の国にとって重要な意味を持つ農林水産業を担当することになったことについて、非常に感激とも
大臣のきょうは所信に対する質疑ということですから、当然また予算審議、衆議院でやっておりますから、予算ということになるんですけれども、予算の多い少ない、これはもう当然予算が多いにこしたことはないわけで、そのことについてはまた後から申し上げたいと思うんでありますが、大臣の所信の中で最後に、「農林水産業に携わる方々に明るい希望を持っていただけるよう我が国農林水産業の発展のため全力を傾けてまいる覚悟であります。」と、これは農林水産業の方々は涙を流してお聞きしなきゃならない非常に大事な、まただれもの心の中にあることなんです。しかし、これは言うはやすく、先ほどお話のとおり農林漁業それぞれの部門で非常に多くの大きな問題を抱えておることは御承知のと
ところで、大臣の心にあるもの、今お話ありましたが、具体的なことになりますと、非常に厳しい状況の中にあり、バイオテクノロジーといってもあした、あさってにすぐ大きな花が咲くわけじゃございませんで、これはやっぱり緻密なこれからの研究開発と、また実際農家にそれが生かされるということになりますと、相当な月日も必要だろうと思いますし、そういうこと等考えますと、粘り強い施策の推進といいますか、そういうものが必要なんだろうと思います。そういう点で、私は、山村大臣が大臣に就任したときに、外務大臣とか大蔵大臣は三期も四期もやっておるんですけれども、農林水産大臣こそ長期にやっていただいて、そして長期的な展望の上に立った施策をいたしませんと、一年やそこらで
食糧管理費、それから災害復旧費、これについては一四・五％、二一・八％ですか、こういう大きな削減をしたということですが、額とそれから率、こういうことが非常に問題だろうと思います。しかしそのほか、公共事業全体を見ましても、伸び率といいますか長期計画でなされているもの、そういうものに影響が出てくるんではないかということ。 それから、食糧管理費また災害復旧費のことにつきましても、それぞれの理由はあることは私どもは十分承知はいたしておるんですが、しかし食糧管理費、これは米穀政策全体から見ましても、昨年あの米不足で国会が大変に揺れ動いたときに、中曽根総理大臣が当委員会に参りまして今後ともゆとりある需給計画を行うという答弁をいたしました。今度
大臣の所信の中には、農業の振興についての第一に「土地利用型農業の体質強化を中心として、経営規模の拡大、生産基盤の整備、技術の開発普及等を通じて生産性の向上を一層推進する」と。この一つ一つについてはまた後日いろいろお尋ねしなきゃならぬ、お尋ねというよりは確認しなきゃならないことがあるんですが、土地利用型農業の体質強化というのは論をまたないところでありますが、生産基盤の構造改善関係費、一般公共関係予算というのは約四三％という、農林予算全体の中でも相当大きなウエートを占めるわけで、これは十年計画の土地改良長期計画を初めとしまして非常に重要な意味を持つ。 私ども昨日、野党で公共事業費を削っては相ならぬ、こういう一兆円にわたります諸問題に
報道によりますと、アメリカの大統領レーガンも二期目に入りまして、アメリカの新農業法ですか八五年農業調整法案、こういうことが取りざたされておりまして、これも少なからず日本の農業に大きな影響力を持つのではないかと言われております。こういうことについては農水省はどういうふうにお考えになっているかということ。 それから、昨年、日米の牛肉交渉に当たりまして当委員会でも随分議論になりました。山村農水大臣、交渉から帰ってまいりまして、財政措置を含め特段の配慮をし政策の推進に全力を挙げる、中曽根総理もこれを要望しておる、構造政策の推進や土地の生産性の向上、こういう施策を推進するというようなことについていろいろお話がありました。当然私どもは予算化
次は林業問題です。これは同僚委員からまた後ほどお話があるんですが、私は新潟の豪雪地へちょっと参りましたが、これまた大変でして相当な被害が予想される。石川県の奥能登、ここでも概数十二億ですか、いろいろ言われております。ことしの豪雪は、もう相当な被害ということですから、雪解けになりますと被害の実態が明らかになるだろうと思います。今から相当な被害が予想されておるわけでありますが、こういうことから激甚災の指定ということは避けられないことだろうと思うんですが、農林省としては、林野庁としてはどのように受けとめていらっしゃるか。
時間もありませんので、済みませんが次にいたします。 最後に、漁業のことをちょっと述べさせていただきます。 先ほども同僚委員から韓国漁船のことについていろいろ話がありましたんですが、スケソウ漁業について、一月十六日から襟裳以西といいますか、ここで漁具被害があったということで地元では大変に心配をいたしております。韓国との間には、先ほどお話ありましたようにいろいろな問題のあることは我々も十分承知しておるんですが、しかしながら、去年ですか、大臣、水産庁長官、各国との交渉の中で、秩序ある操業また被害防止の万全を期すということでいろいろお話し合い、また協定したことがございましたですね。こういうことがどうも守られてないのではないか。苫小牧
ちょっと大臣、塩釜のことについて今後ちゃんとひとつ厳しく見てくださいね。
塩釜の問題については十分承知の上でやっているということですから、大臣から、 こういう施設や何かたくさんあっていろいろ被害のないように万全の対策を講じてもらいたいということを要望しておきます。
今年一年間を顧みまして、農林水産関係につきましても非常に波乱に富んだ一年だったと思うのであります。また新しい国会が始まりまして、これらの問題につきましての対応等につきましては、まだ国会も始まったばかりでありますから、今後の問題につきましてはいろいろ議論の場もあり、今後もそれらの問題については論議をしていくことだろうと思うのであります。 昨年の暮れからことしにかけましては、三期対策のスタートに当たりましての他用途利用米の問題や、また米不足、加工用米とはいいながら不足を来したということや、それから日米農産物交渉の中で、日本の畜産の基盤がまだ確立されていない現在の中で、諸問題がありながら輸入枠を拡大しなきゃならないという、こういう問題
この中身についていろいろお尋ねをしたいのでありますが、時間もありませんから一つ一つお尋ねすることもできませんが、総体的にいいますと、農林予算の中で食糧管理費が非常に悪玉のように言われ、そのために農林省もこの問題については御努力をいただいておるのですが、非常に窮屈な、窮屈といいますか、つじつまを合わせるのは大変なようで、前年対比で四・九ポイントですか、差があるような感じでいろいろ考えているようです。それから公共事業、基盤整備やなんかのこれは非常に多いわけですけれども、これもやはり二・四ポイントぐらい減額。 私は、一番大きいのは災害復旧費だろうと数字をずっと見て思うのですけれども、午前中の質疑にもございましたように、農林水産業という
私も何％とか何億という数字でそういうことがあらわせれば、今、防衛予算で言われておりますようにＧＮＰの一％ということでその可否が論議されておりますけれども、これは数字であらわせるのか、それとも最大限こういうことだけはという文書という形になるのか、いずれにしましてもここ五十一年以降ずっと見ますと、もう歯どめなく農林予算の比率が下がっておる。これは時代の流れの中で総枠国家予算全体の中でのことですから数字だけで私は論じることはないと思うのですけれども、このままでいきますと歯どめなく比率がだんだん低下してくる。一方では本年の韓国米を加工用米とは言いながら輸入しなきゃならないことに至ったのも、食管会計を圧縮をする、経済合理性の中で余りにもこれが
公共事業についても、決して前年対比で伸びるどころか減少しておるのが現状です。それから漁業にしましても農業にしましてもそれぞれの分野で、特に漁業につきましては沿岸漁場整備開発事業ですか、こういうことに関連します地元の要請というのは非常に大きくなっております。漁礁を設置するとか増養殖の造成事業とか沿岸漁場の保全を確保するとか、こういうことに対しての地元の要請というものは非常に強いわけで、それぞれその地域地域の特性に合わせていかに漁業を振興するか、沿岸漁業、養殖事業それぞれの部門で今工夫考慮され、県単でやるものもありますが、国の補助というものも非常に大きな役割を果たしておる。 各県の様子を、私はこの前宮城県の要請を受けていろいろ見まし
それから各農協、漁協の幹部の方々といろいろお話をしますと、金融の自由化に伴います我々の立場というのは一体どうなるのかという大変な不安を持っているお話が出てくるわけであります。今日までは補助金でやっておりましたものがだんだん融資の方に振り向けられる、融資そのものも金融の自由化という中で、民間金融の競争の激化に伴いまして政府金融というのは一体どうあるべきかということが議論になっていることは私どももよく承知いたしておりますけれども、特に農林予算の中でいろいろな削減をしなきゃならないということが議論になっている。我々は新聞で見る範囲内のことしかわかりませんが、農林金融公庫の融資や近代化資金というものの利子補給に対して非常に削減という方向に進
資金需要が最近はちょっと低迷状態にあるということですが、これはいろいろな要因があることはよく御存じのことだと思いますし、今後また新しい事業をするというような方々につきましては、それなりの力といいますか見通しが立ちませんと、今日までも失敗続きの政策の中でなかなか重い腰を上げるということは大変なことです。今後のあり方も当然のことですが、現在苦境の中にある方々の諸施策として私はこれは十分に考えなきゃならないことだろうと思うのです。 今、規模拡大ということが言われますが、土地取得資金のようなことにつきましても、各地を回りますとそれぞれまだ、買って規模を拡大して果たして農業が健全に経営できるかどうかということに対する危惧もあります。買うに
