お答え申し上げます。 保育所等で発生した重大事故につきましては、地方自治体から速やかに国に報告いただくとともに、再発防止の検証を行った事故について、検証報告書につきましても提出いただいているところでございます。 こども家庭庁のホームページにおきまして、この検証報告の一覧を掲載しております。全体の件数で見ますと、平成二十九年から令和六年まで五十一件という報告が上がってきておりまして、このうち、認可保育所における一歳児の重大事故については、死亡事故が四件、意識不明が四件、その他の重大事故が二件となってございます。 これらの事故の内容についてはこのホームページ上の一覧でも御覧いただけますけれども、例えば、睡眠中に状態が急変して
お答え申し上げます。 まず、三歳児の配置改善の状況につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、調査の結果、九六・二％となっている。そして、未実施が三・八％でありました。一方で、基準を改正したのは六年度からですが、その前後を比較しますと一・九ポイントほど上昇しているということで、こういった基準改正の効果も確かにあったのだろうというふうに思っております。また、施設の種別で見ますと、認定こども園が最も高くて、公私別で見ますと、実は私立の方が高かったというふうな状況も分かってきております。 特に、四、五歳児についての改善は今年度からでございましたので、これからまたよく把握していきたいと思いますし、悉皆のヒアリングなど
お答え申し上げます。 性犯罪全体でございますけれども、議員の御指摘のとおり、性犯罪で検挙をされる者のうち約九割が初犯であると承知をしており、初犯対策は非常に重要と考えております。 具体的な数値でございますが、刑法上の性犯罪で検挙をされた二十歳以上の者のうち刑法上の性犯罪による前科を有する者の割合は、平成二十一年から令和三年までの平均値で算出いたしますと約九・六％となっており、前科のない者の割合は約九〇・四％となってございます。 また、関係のデータといたしまして、教員性暴力防止法に基づく特定免許状の失効者としてデータベースに登録をされている件数は、今年の四月時点で、過去四十年分合計で二千四百九十八件、保育士につきましても同
お答え申し上げます。 まず、本法律案による犯罪事実確認の対象となる教員等につきましては、法律案の二条の四項で規定がございまして、学校等の教諭等あるいは対象施設の従事者で保育に関する業務を行う者などと規定をしておりまして、まずは教員、保育士などはこれらに該当するということでございます。 また、教員等のほか、教員の業務に類する業務を行う者として下位法令で定める者も対象として規定をしてございます。具体的には、支配性、継続性、閉鎖性を有する者であれば対象にしたいと考えておりまして、その場合、子供から見て支配的、優越的であるかどうかという観点も踏まえて検討していきたいと考えております。当該下位法令については、子供と接する状態など、実務
お答え申し上げます。 御指摘いただきました犯罪事実確認書の交付に要する期間でございます。 犯罪事実確認書の記載内容が性犯罪歴という極めて機微な情報を含み得るものであり、その内容や取扱いに万が一にも間違いがあってはならないということをまずは十分に留意する必要がございます。今後、手続、様式の詳細な設計ですとか、交付までに必要となる具体的な手順、業務の整理などを精査することが必要であり、現時点で具体的な期間を明示をしてお答えすることは難しいのですけれども、事業の円滑な事業運営に支障のないように配慮していくということが何より重要だと考えております。 今後、法務省とも相談しながら、施行までの適切な時期にお示しできるように検討してま
芸能事務所についてこれまでに実態調査を行ったということはございません。 活動実態は様々であろうと思いますので、法案が成立した暁には、芸能関係の団体などから実態をよくお聞きして、具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 グループ会社という法的な定義は必ずしもありませんので、そのこと自体について判断基準をお答えすることは難しいのですけれども、認定の主体となる事業者といたしましては、認定事業者の義務を履行する権限や体制を有していることがまずもって必要でございます。具体的には、犯罪事実の確認の義務ですとか防止措置等の認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者であるという必要があると考えております。 また、かねてから御議論をたくさんいただいておりますように、全くの一人の事業主について、この法案の対象にすることができない場合にどのような方策があるのかということにつきまして、例えば何か団体を使って、そういった組織体が一人の事業
お答え申し上げます。 自動車教習所は、免許を受けようとする者に対して自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設とされておりますので、児童等に対して教習を行う場合には、本法の二条五項三号に規定する、児童等に対して技芸又は知識の教授を行う事業として一定の要件を満たす場合には民間教育保育等事業者として認定の対象になり得ると考えています。 また、各種学校による認可を受けているところもあるというふうに聞いておりますので、そちらについては、別の条文になるんですが、本法二条五項一号の方に該当する場合には認定の対象になり得るというふうに考えております。
私ども、詳細の海外の状況を把握しているわけではございません。ただ、民間の財団で有識者会議がございまして、そちらの提言書がございまして、その提言書の中では、オランダやフィンランドのような先進的な性教育を進める国では性的行動が慎重になるといったことが明らかになっているといった、こういった記述があるということは承知をしております。
お答え申し上げます。 本法律案では、犯罪事実確認書の交付に必要な情報を得るため、法務省において保管をする特定性犯罪についての事件の裁判書を用いることとしております。この裁判書につきましては、被告人の氏名、生年月日、本籍等で特定をしているため、犯罪事実確認の対象となる従事者の戸籍に記載された氏名等と合致をするものかどうかを確認をすることが必要でございます。これにより、極めて厳格な本人の特定をした上で犯罪事実の確認書を交付することができるようにしてございます。 なお、マイナンバーにつきましては、前提として、犯歴情報とマイナンバーのひも付け、戸籍に記載された氏名、生年月日、本籍等との情報とマイナンバーとのひも付けのいずれかがなされ
お答え申し上げます。 裁判書には、被告人の氏名、生年月日、本籍等が記載されていると承知をしております。裁判確定後に氏名や本籍に変更があった場合でも、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するためには、おっしゃるとおり、変更後の氏名、本籍が必要になるということでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するため、その従事者が記載をされた全ての戸籍、除籍の謄本等が必要となります。
お答え申し上げます。 まず、戸籍謄本等は原則として従事者本人がこども家庭庁に提出することになります。これは今後システムを創設するなどしてオンラインの提出なども検討していきますが、本人がこども家庭庁に提出するということが原則でございます。 また、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するためには、全ての戸籍、除籍の謄本が必要となると申し上げました。その取得の場合には、市区町村の条例で定められているその手数料というものをお支払いいただくことも必要になってございます。 一方、犯罪事実確認の負担軽減、非常に重要な課題だと考えております。本法律案には、既に提出をした戸籍謄本等は原則再提出は不要とするほか、行政機関に戸籍謄本等を提出する代わ
お答え申し上げます。 転職先において犯罪事実確認の対象となる業務に従事をされるという場合には、従事者は戸籍謄本等の提出をした上で、確認書の交付申請を行っていただくということが事業者において必要になるということは事実でございます。 ただし、先ほど来申し上げているように、負担軽減の観点から、既に提出した戸籍謄本等は前回からの変更の有無の確認に必要なものを除きまして再提出は不要ということで、負担軽減の取組についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 犯罪事実確認の対象となる従事者数でございますけれども、例えば、義務化される学校設置者等につきましては少なくとも二百三十万人、そして認定の対象になります民間教育保育事業者については、正確な対象従事者の数は把握はできないのですけれども、主なもので申し上げますと、学習塾につきましては従事者数約四十万人、放課後児童クラブで約二十万人、認可外保育施設、約十万人というふうに想定をしておりまして、こういった規模感を現在想定をしているところでございます。
お答え申し上げます。 今後、この見込み、今申し上げた見込みの数字、更に精査をすることが必要でございます。また、システムの構築ですとか、業務委託の範囲ですとか、監督の在り方、こういったことを具体的に検討して精査をしていきたいと考えております。そういった中で、現時点で必要な体制、人員数を具体的にお示しすることは難しいのですが、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を効率的に処理できるような体制確保に向けて努力をしてまいります。 また、当然必要な予算もございます。各年度の予算編成過程において、この法案は二年六か月以内で政令で定める期日に施行するとされておりますので、そういったことから毎年度の予算編成過
お答えを申し上げます。 犯罪事実確認に関しましては、こども家庭庁は、犯罪事実確認書の交付申請を受けて法務省に申請従事者の本人特定情報を提供しまして、所定の前科に関する事項の通知を受け取る、そして事業者に対する犯罪事実確認書を交付したり、犯罪事実の該当があるときには本人への事前通知、こういったことをこども家庭庁が担うことになります。 このうち、特定犯罪事実の該当がある場合に法務省から通知を受けることや特定性犯罪事実該当者に事前通知すること、犯罪事実確認書の交付決定をすることについてはこども家庭庁の職員が直接行うことを想定をしております。それ以外の犯罪事実確認交付申請に関する事務などは委託をする方向で検討していきたいというふうに
具体的に申し上げますと、公権力の行使に当たるような事務、例えば認定の判断そのものですとか監督そのもの、こういった事務ですとか、それから特定性犯罪の事実該当者への事前通知や交付決定、これらは個人の犯歴についての情報を取り扱う事務でございますので、委託はせずに、こども家庭庁の職員が実施をするということを前提として考えております。 こうした情報以外の、例えば認定申請のチェックですとか犯罪事実確認交付申請のチェックですとか、具体的には入力された戸籍情報や戸籍謄本の照合、こういった事務については委託をする方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 ただ、この場合でも、情報の管理には十分注意をしていただくことが必要でございます
お答え申し上げます。 本法律案では、教員等又は教育保育等従事者として従事をさせている間は五年ごとに犯罪事実確認を行うこととすることとしております。このため、犯罪事実確認書に記載をされた確認日から起算をしまして、今委員から御紹介いただきましたように、五年を経過した日の属する年度の末日から三十日を経過する日まで、要は五年を経過するまでに記録等を廃棄、消去しなければならないというふうにしてございます。
お答え申し上げます。 施行時現職の教員等につきましては、三年以内で政令で定める期間の中で確認を進めていくということになります。一方、委員御指摘いただきましたように、この犯罪確認書に記載された確認日の翌日から起算をしまして五年を経過する日の属する年度末を越えて引き続き従事をさせようとするときには、当該年度内に改めて確認が必要というふうになります。 こういうふうにした理由でございますけれども、これは、一たび性犯罪歴がないということを一旦確認できた者であっても、後に例えば罰金刑に処せられた者で事業者が把握できていないということもあり得るということから、五年後に引き続き確認をするという仕組みにしたものでございます。
