藤原治一郎

はい。内部的な資料としてのアンケート調査によりますと、二千万、五百万を前提として七〇％は今の形態でいこうというふうに集計されてございます。

一定のサンプルに従いまして標準的な分布になるように各企業にアンケートを求めた結果でございます。

昨今の金融情勢から借入比率、特に中小企業は相対的に大企業より高くなっているというのは承知してございます。 　商法改正案につきましては、先ほどから申し上げておりますように、我々としては当初案の二千万、五百万というのは余りにも高過ぎるということで鋭意要請を行ってまいりまして、中小企業団体等の意見も十分反映した形での現在の案ということを最終的にはお認めいただいたというふうに理解してございます。

通産省といたしましては、今回の商法等改正法案につきまして、検討段階から我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活力をそぐことのないよう、中小企業の実態を十分踏まえて、それを反映した内容としていただきたいということで要請してまいったところでございます。 　今回、ございましたように、いろいろ例えば最低資本金制度については債権者保護の立場ということで会社法上の理念がございます。しかし、余りにも高額であった場合には、我が国中小企業の企業活動を阻害して活力をそぐおそれがあるということで、この面につきましても実態を十分配慮していただきたい。したがいまして、今回案として出されております一千万、三百万、それぞれの最低資本金というのは、両者の要請を調和

我々承知しているところでは、今回の最低資本金制度の導入にかかわりまして、先ほど来議論になっておりますような税制措置を実現していただければありがたいという要望は伺っております。その他については関知しません。

通産省といたしましては、法務省で会社法制のあるべき方向を目指していろいろ制度を改正していくということにつきましては、当然のことながら十分理解しているところでございます。 　今先生おっしゃいました、では個々の中小企業者がどう考えているかということにつきましては、確かに、我々は何の迷惑も少額資本でかけてないのに何でやらなければいかぬのかという一部の声はあります。ありますけれども、先ほどからるる法務省の方から説明してございますように、全体の会社法制の基本的あり方なり国際化というようなことを踏まえて理解が進んでいるというのも確かです。ただ、我々が最終的に中小企業者の意見も集約しながら申し上げたことは、確かに理念を追求するのは理解するけれど

公開制度につきましては、おっしゃいますように、会社制度を利用する限り原則として公開されることが望ましいと考えておりますけれども、我々もちょっと意見をいろいろ聞いたわけですが、一般的に、確かにそうはいっても、公開の方法としてはやはり、我が国経済に広く影響力を持って取引先も多い大企業については、多目的、不特定の多数に対する観点から必要だろうというのは認めても、なかなか取引範囲が狭いあるいはそういうところの中小企業にまでも、現在でも要するに間接開示ということで株主、債権者への計算書類謄写、閲覧権が認められているわけですけれども、全く第三者に対してやることの有用性と、またその反面の影響については、やはりちょっと懸念がある。先生おっしゃったと

数字について申し上げますと、多分参考人が申し上げたのは、事業所統計で六百四十九万事業所ある、そのうちに会社数は百三十三万企業ということだったと思います。それで、個人と会社ということになりますと、個人が四百十一万、それから会社というのが二百十一万、その他の法人がございます。確かにふえておるわけでございますけれども、むしろ法人というか会社ということで申し上げますと、ふえている動機というのは、確かに法人化したというのは会社化した方が対外的信用が高まり、取引上有利と一般的に考えられる、あるいは経営の近代化、合理化を図りたいということで金融機関なり税理士との相談の上、法人化している等々の動機があるかと思いますけれども、会社ということであれば現

メリットについては、先ほどの対外的信用、それから経営の合理化を図りたいというほかに、個人よりは相対的に税制上有利ではないかというような面もあろうかと思います。

中小企業庁としては節税権ということではちょっととらえてございませんので、そのようにお答えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　公的に見解をまとめておるわけではございませんので私的な感想になりますけれども、いずれにしましても、法人化することによって経理の区分なりそれによりまして経営の合理化等々が図られていくということは、我が国経済の基盤をなす中小企業の活性化あるいは近代化、合理化という意味からも意義があるというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　中小企業庁等は、いわゆる中小企業三機関を通じまして中小企業者が必要とする事業資金等の円滑供給を図ってきたところでございます。しかし、この増資に対して資金を拠出する出資者そのものについては、中小企業として事業を営む者ということではございませんで、あくまでも当該中小企業の株主の立場にあるということでございます。政府系金融機関の設置法でございますけれども、これは基本的には恒久法になってございまして、対象者としてあえて中小企業以外の者、いわゆる個人にも融資を行うことということについてはいろいろ問題がございます。また一方、先ほどございましたように事業資金以外の資金の融資を認める、これについても、他の金融機関との間での

お答え申し上げます。 　中小企業施策の体系で、商工中金あるいは中小企業金融公庫等を通じまして融資を行っているわけでございますが、あくまでも個人企業を含めました中小企業を対象にしてございまして、今おっしゃられました株式会社と有限会社でその取り扱いに差別はございません。

お答え申し上げます。 　今の点を中小企業がどのように考えているかということについて、公的に調査取りまとめというものはございませんけれども、我々が中小企業団体なり中小企業者からヒアリングなどを行った結果を総合的に整理いたしますと、おおむね次のような考え方であるというふうに理解しております。 　まず第一に、株式会社について言いますと、一般的に言えば、有限会社に比較して社会的に上位のものとして認識されておりまして、株式会社を選択した理由といたしましても、最も多いのが対外的信用を高めるため、次に経営の近代化、合理化を図るため、その次に法人成りということで、税制上個人企業より有利なためというようなことが多いと認識しております。 　これに

お答え申し上げます。 　最近の新設会社の状況を申し上げますと、六十年から六十二年、株式会社、大体四万から五万、それから有限会社、五万から六万ということでございましたけれども、六十三年、平成元年ということになりますと、株式会社は六十三年、大体五・四万、元年、六・三万ということでございますが、一方、有限会社はそれぞれ八・七万、十・四万というような状況になってございます。

お答え申し上げます。 　中小企業庁といたしましては、今回の商法等の改正につきまして、その検討段階から我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活力をそぐことのないよう、中小企業の実態を十分踏まえた内容とするよう要請してまいったところでございます。 　今回の最低資本金の導入、引き上げにつきましても、一方では債権者保護の観点からと先ほど法務省からございましたように、有限責任の基礎として株式会社または有限会社に、債権者のためにその債権の担保となるべき最低限の財産の提供を求めるという意義は認めつつも、しかし債権者保護の立場を重視して余りに高額の最低資本金を要求した場合には、物的会社の形で企業活動を行うことを阻害したり、結果、経済の活力をそぐお