サラリーマン等とあわせて事業を行っている兼業商家という実態については、我々も実態を十分把握してございません。ただ、当方でやっております商業実態基本調査によりますと、小売業で約二割が兼業である。ただ、この兼業というものもサービス業とか不動産業等をあわせて行っているということでございますので、またそのサラリーマンというのがどの程度かというのは把握できません。したがいまして、中小企業政策におきましては、そのようなサラリーマンとの兼業商家に対して特段の措置を講じているということはございません。 しかしながら、そのようなケースであっても当該会社自体はその商業なりの特定の事業を遂行する事業者でありますので、その中小企業の定義の範囲に含まれる
お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましても、先生御指摘のような中小企業への影響ということにかんがみ、中小企業の活力をそぐことのないよう、またその実態を十分踏まえた改正内容としていただくよう従来から要請をしてまいったところでございます。 今回の最低資本金の導入または引き上げということでございますが、確かに会社法制の立場から債権者保護のための措置ということは理解するものでございますけれども、しかし一方、債権者保護の立場を重視して余りに高額の最低資本金を要求したという場合には、株式会社なり有限会社により企業活動を行うことを阻害し、経済の活力をそぐおそれがあるということを懸念したわけでございます。このためさきのような要請をして
中小企業庁におきましても会社法制の理念、それからまた中小企業の実態ということを踏まえて検討したわけですが、特に中小企業者の立場からの感触を申し上げますと、まずそもそも有限責任の会社制度を利用する限りにおいて、その計算書類は原則として公開されることが望ましいということは我々も当然のことながら理解してございます。ただ、ヨーロッパ諸国ではやられているということではございますけれども、既に百二十六万社という株式会社がもう設立されているという中で、一気に公開の制度を進められるか、どのように進めるべきかについてはいろんな意見がございます。 特に、中小企業関係団体等の感触をあえて申し上げますと、まず公開の方法について、やはり対象とするのは我が
お答え申し上げます。 先ほど法務省の方からございましたように、いろいろな意見がこの件についてはなされているというふうに承知しています。 あえて中小企業等の感触を申し上げますと、確かにこれもまたどこまで強制されるに足る社会的有用性があるのかという中小企業者の理解の問題と、一方でそれができたとしても本当に意味ある、要するに簡易な監査というものの内容が本当に意味あるものかどうか、それに一方では新たに内容によっては大きなコスト負担になるのではなかろうかというようないろんな問題が指摘されてございます。これはまさに法制審議会の中で検討すべき問題ということでございますので、そういう意見があるという点を指摘させていただくにとどめさせていただ
お答え申し上げます。 確かに御指摘のとおり、商法改正については経済界に大きな影響を与える可能性があるため各界、各層の意見を十分踏まえて検討していただく必要があるというふうに考えまして、法務省と十分な協議を行ってまいったわけでございます。 検討段階ということでございますと、六十一年の改正試案の段階におきまして、先ほどございましたように中小企業団体を含めた各界の意見を求めておる。それから法制審議会商法部会の場におきましても、中小企業団体の代表者及び当庁としてもいろんな問題を含めて御意見を申し上げたということでございます。さらに当庁といたしましては、当然のことながら特に中小企業の問題に関しましては主な中小企業団体に傘下の中小企業の
前段のお答えを申し上げます。 まず、いろんな中小企業施策ということで一応の中小企業基本法に基づく定義があるわけでございますが、まず第一点、今回の最低資本金の導入、引き上げにつきましては債権者保護の観点から行われるということでございまして、一方、中小企業基本法等における中小企業の定義というのは中小企業政策の対象をどの範囲とすべきかという観点から決められるものと承知しておりまして、最低資本金の導入、引き上げにより必ずしも直ちに中小企業の定義を改めなければならないというようなことはないというふうに認識しております。 ただ、先ほどございましたように、小売、サービス業につきましては、一応定義上、資本金が一千万円以下である、または従業者
御指摘ございましたように、今回の商法改正が実現いたしますと、株式会社一千万円、有限会社三百万円という資本金額に到達するか組織変更ということになりますので、相当数の企業が影響を受けるということは我々も承知しております。したがいまして、今回の改正案の設定に当たってもそういう実態を踏まえた金額の設定等を要請してきてまいったところではございますけれども、さらに今後法改正が実現された場合には、まず第一に大多数の中小企業者ということで相当数に上りますので、この法改正の趣旨なり内容を周知徹底する必要があるであろう。いろいろ試案から今日まで参っておりますので、例えば二千万円を実現しなければいけないとか、直ちに用意しなければいけないとか、いろいろ混乱
お答え申し上げます。 今回の商法等の改正案の策定に関しましては、中小企業庁といたしましても小規模企業に影響を与える内容があるということもございまして、検討の段階からいろいろ御要望申し上げてきたところでございます。 基本的に申し上げますと、我が国経済の源泉を占めます中小企業の活力をそぐことのないよう、また、その実態を十分踏まえた内容にしていただきたいということで御要望を申し上げまして、結果的に申し上げますと会社法制の理念とそういう実態を十分勘案していただいた案が現在の案というふうになったものと理解してございます。
先生御指摘のように小売店、特に従業員一、二人規模の商店が減少してきているというのは事実でございます。この要因につきましてはいろいろあるわけでございますけれども、消費者ニーズの変化についていけなかったとかあるいは後継者難で、その後継者がもうサラリーマン化しているというようなこと、それから立地条件が急に変わったとか、いろいろあるかと思います。 それで、今回の最低資本金制度の導入ということとの関係で申し上げますと、我々手元に六十一年の事業所統計がございますけれども約百七十三万、これは事業所数でございますが、推計でその中の株式会社は十万ほどございます。これらが影響を受けるかということでございますけれども、基本的には今回の最低資本金額一千
お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましては、今回の法改正に関しまして、中小企業大多数が会社制度を利用しているものでございますから、その影響にも配慮し、またその活力をそぐことがないよう実態を十分踏まえた内容としていただきたいというように要請してまいったところでございます。 その結果、今回法務省から改正法案が出されたわけでございますけれども、第一に小規模、閉鎖的な会社に適合する法制度の整備ということで、一人発起人会社の許容、それから発起設立手続の簡素化など、中小企業の実態に合った法制度の構築というものが目指されているという点は評価できますし、また今回の最低資本金制度の導入または引き上げということにつきましては、会社法制の理
お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましても、今回の商法改正等の改正については、その検討の段階からいろいろ中小企業の実態を十分踏まえた内容としていただきたいということをいろいろな場面で要請してまいってきたところでございます。したがいまして、今回の商法改正につきましては、特に今議論になっています最低資本金でございますけれども、やはり債権者保護の要請という会社法制の理念と企業活動の活発化あるいは中小企業の実態を踏まえて、現在の改正案にあります株式会社一千万円、有限会社三百万円というのが設定されたものであるというふうに理解しております。 おっしゃいますように、確かに改正案の最低資本金を下回る資本金の既存会社というのが相当数ござ
お答え申し上げます。 今の資本金を下回る既存会社すべてが対応できるかどうかということについては私ちょっと申し上げられませんけれども、我々内部資料としてのアンケート調査等も踏まえておるわけでございますが、大部分は現行の組織制度を維持しようという意思が強く、そのために努力しようと考えているようであるというふうに認識してございます。
全く内部資料でございますが、当初案の二千万、五百万に対応して株式会社、有限会社それぞれどうするかというのをお聞きしましたところ、七割が増資により対応するというふうに出ております。したがって、今回一千万、三百万ということでございますので、その比率は相当高まっているのではないか。残りにつきましては、それぞれあえて増資しなくても適正な会社形態でいこうということがあるかもしれませんが、以上のような状況を把握してございます。
したがいまして、我々としても、先ほどから申し上げておりますように実態を十分踏まえて、できる限りの企業が自分の努力によって現存の会社形態を維持できるような水準ということで一千万、三百万というのが設定されたというふうに理解しております。 なお、増資につきましては、我々といたしましても法務省にお願いしているところでございますが、税制上の措置等も十分、法務省を通じまして大蔵省に要請しているところでございますが、税制上の措置をお願いしているところでもございます。そういうことで、我々としては五年間あるいは実質八年間の中で十分に対応していただきたいと考えております。
お答え申し上げます。 確かに中小企業白書におきまして、最近開業率が落ち込んできているということがございます。我々としては開業率を高めたいということでいろいろな創業支援策その他を考えているわけですけれども、この最低資本金との関係で申し上げますと、確かに環境としては、実態として開業資金が、例えば土地代が高いとか事務所代が高いとか、そういう面も一つある。それから、サラリーマン化してあえて起業家というところに向かわない面があるというのがあるわけでございまして、最低資本金が株式会社一千万、有限会社三百万ということであるから直ちに開業を阻害するということではないのじゃないかと思っております。それぞれの会社形態をそれぞれの適正な規模において選
開業率ということで申し上げたわけでございまして、それが個人企業であれ、合名、合資であれ、有限会社であれ、いろいろな形で開業はできるということでございます。
開業率が落ちてきているいろいろな理由としては先ほど申し上げましたが、環境として例えば土地高騰によって土地を得ようとしても高い、あるいは事務所を借りようとしても高いという面があろうかというのが一つと、それから、サラリーマン化して起業という面が最近なかなかなくなってきたのではないかなという認識だと思います。そのため、創業支援ということは我々中小企業庁としては考えてまいりたいというのは当然でございます。
これから十分検討してまいる、ビジョンでもそういうふうにしてございますけれども、立ち上がり資金あるいは担保のない形でも創業資金を融資できないかというようなこと、その他十分検討しておるところでございます。
今回、九〇年代の中小企業ビジョンということでそういう創業についての懸念が指摘されまして、それについて十分検討していこうということになっておりまして、時期としては直ちに御答弁できません。
我々も中小企業団体の要望を踏まえまして法務省にいろいろお願いしているところでございます。いろいろその手続、プロセスがあると思いますが、最大限我々としても協力して努力してまいりたいというふうに考えております。
