今回の措置につきましては、いわゆる破綻ではないということは前から申し上げておりますが、したがいまして、その中で、午前中も議論ありましたように、保険者の権利をどういうふうに守るのか。解約停止についてもいろいろな御意見がある。したがって、そういう枠組みの中で、先生御指摘のような早期解約控除というのはかなり仕組むのが難しいということでございます。 ただ、そういうことを踏まえまして、その保険会社それから保険者の間で、早期解約控除のようなものはないということを前提にした上で、ではどこまで、いろいろなこれからの経営改善、経営改革、あるいはいろいろな基金等との折衝とか、そういうことを、早期解約控除はあり得ないということを前提に絵をかいて、それ
契約変更対象者に対する通知につきましては、本人に、自分の契約がどういうふうになるかよくわかるような、極めて具体的なモデル計算をして通知をするというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、今回の法案は、保険会社とそれから保険契約者の間の自治的な手続というもので契約条件を変更する、いわば新たな選択肢を追加するというものでございます。引き下げの対象となる保険契約者の十分な御理解を前提とした制度でございますが、なかなかまだ契約者にとっては理解しにくいというようなところもございます。 それからまた、今予定利率の御指摘ございましたが、予定利率の引き下げというのは保険契約者等の保護の観点からやむを得ない場合に限り行うということでございますが、これも、基本的には契約者の利益に資するものと私どもは考えております。 ただ、繰り返しになりますが、保険契約者には、制度が複雑過ぎ
お答え申し上げます。 今回の法案におきまして、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、契約条件の変更の申し出を行うことができるというふうになっております。 「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」というのは、単に保険業の継続が困難となる可能性があるといった程度ではなくて、現時点で、破綻の要件であります保険業の継続が困難であるという状態には至っていないが、将来を見通して契約条件の変更を行わなければ、ほかの経営改善努力を織り込んでも保険業の継続が困難となることが合理的に予測できる場合、こういう場合が該当するというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、その申し出に当たりましては、当該保険会社が申し出の理由
お答え申し上げます。 まさに先生の御主張、そのとおり、御卓見だと思っております。 ただ、他方、将来の見通しは合理的に説明できる必要はあるわけでございますが、期間につきまして仮に画一的な基準を設けますと、先生の御指摘のような風評被害といいますか、そういうものも出てまいりますし、また、保険会社と保険契約者の間の自治的な手続によって問題解決を図るという今回の法律の趣旨の道を制約するというようなことにもなりかねないという危惧がございますこともちょっと御理解いただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、具体的な運用につきましては今後慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
破綻処理の場合と、今回の予定利率の引き下げの場合、典型的に違っておりますのは、まず、破綻処理の場合は、今セーフティーネットが働いておりますので、最大限一〇％までの過去に積み立てた責任準備金のカットがあり得るということでございますし、またさらに、破綻の事例を見ますと、予定利率につきましてもかなりの引き下げが行われております。 今回は、そういう責任準備金のカットにつきましては認めないということをまず法令上明記しております。それから、さらに予定利率につきましても、これは政令で定める率ということになっておりますが、現下のもろもろの状況を考えまして、今のところ、三％程度ということを考えております。 そういうことをもろもろ考えますと、破
御指摘のように、今回の条件変更を総代会あるいは株主総会等、あるいはさらにはその変更対象契約者に異議申し立ての提案をする際に、その中に、会社が、将来、金利が上がる、景気が回復する、経営状態がよくなるといった場合には、そういうことについても決めることができる、決める場合はそういう提案として提案するようにということにいたしております。
お答え申し上げます。 今回のスキームにおきまして、行政当局は、契約条件の変更案の承認に当たりまして、その内容が保険契約者の権利を不当に害していない、そういうところをチェックするために確認をすることといたしております。 こうした手続の過程で、例えば、保険会社が作成しました契約条件の変更の内容等によっては、保険数理の専門家等が第三者の立場からチェックすることが必要となる場合も想定されるために、行政当局は、必要に応じまして保険調査人というものを選任いたしまして、契約条件の変更の内容や将来の財産等の予測等につきまして調査させることができる仕組みを設けているところであります。 なお、この保険調査人による調査の公正性を担保する観点か
お答え申し上げます。 金融審議会におきましては、予定利率の問題につきまして、御指摘のように、一昨年、御議論をいただきまして中間報告等取りまとめていただいたところでございますが、与党におけるその議論の状況等を踏まえまして、先般、五月十二日でございますが、金融審の金融分科会第二部会を開催して御議論いただいたところでございます。 その会合におきましては、まず、事務局の方から、金融審議会の一昨年の中間報告に対する行政等あるいは生命保険会社等の対応状況でありますとか、あるいは生命保険を取り巻く環境の変化でございますとか、予定利率引き下げに係る議論のその当時の状況等について御説明させていただきました。当日の会合におきましては、予定利率の
お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、一昨年に、中間報告を取りまとめていただきまして、その後九月に、先生御指摘のように取りまとめを一応やったわけでございます。そこにおきましていろいろと御指摘されたこと、私ども、それが宿題としてあったわけでございますが、そういうものについての対応状況、それからその間の状況の変化、また昨今の予定利率を取り巻く議論の状況等、こういうものにつきまして審議会で御報告を申し上げたところでございます。
お答え申し上げます。 予定利率の問題につきましては、多くの論点につきまして幅広く検討してきたところでございますが、今般、関係方面と議論を深めた上で法案を提出することといたしたところでございます。 いわゆるパブリックコメントに関する手続につきましては、これは閣議決定等によって定められているわけでございますが、国会におきまして御審議を経る法律案につきましては、パブリックコメントの対象にはなっていないものと承知いたしております。 それでは、なぜその……（発言する者あり）何ですか。
ちょっと事実関係を整理させていただきたいと思います。（生方委員「関係ないじゃないか、局長は。今の竹中さんの答弁に対して聞いているんだから。あなた、出てくる必要ないんだ、全然」と呼ぶ）
平成十一年三月にいわゆるパブリックコメントの取り扱いにつきまして閣議決定されたわけでございますが、十一年三月の閣議決定は、「規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることが必要である。」ことから、政省令を対象としているものでございます。 他方、御指摘いただきました、金融審議会においていわゆるパブリックコメントというものがなされたわけでございますが、これは、中間報告が六月に出されまして、さらに議論を深める際に、その過程におきまして、国民・保険契約者の理解を図るということから行われました、いわば、閣議決定で言うパ
お答え申し上げます。 平成七年、改正前の保険業法では、御指摘のように、大蔵大臣の行政命令による保険金の削減等の規定が設けられておりましたが、これらの規定につきましては、現行法では削除されております。 当時の保険審議会の議論におきましては、大蔵大臣の行政命令により保険金を削減する規定につきましては、行政命令の効力を直接既存の契約者に及ぼすことになり不適当ではないかというような議論がございまして、こうした議論を受けまして、保険審議会の報告を受けて、当該規定は削除されたものと承知いたしております。 なお、今回のスキームは、保険契約者の保護の観点から、保険会社と保険契約者の間の主体的な判断、自治的な手続によって契約条件の変更を行
済みません。ちょっと私の方からこの辺お答えさせていただきたいと思っております。 保険契約者の自治的な意思決定システムとしましては、契約者集会の開催は理念的には望ましいことは事実でございますが、他方、極めて多数に上ります保険契約者集団における意思決定システムとしては、実際問題としては有効に機能しないおそれがあると考えております。 このため、今回のスキームにおきましては、意思決定手続を、会社の機関意思決定手続と、それから保険契約者の権利の保護の手続、大きくこの二つに区分いたしまして、機関意思決定手続につきましては総代会または株主総会の特別決議によることといたしまして、保険契約者の権利の保護手続は異議申し立て手続の活用にすることに
お答え申し上げます。 今先生御指摘のソルベンシーマージン比率と申しますのは、まさしく早期警戒措置と申しますか、足元の経営状況等を把握する指標でございまして、今回提出しております予定利率の引き下げのことにつきましては、もう少し長いタームのことを見ております。したがいまして、ソルベンシーマージン比率とこれとは違います。
お答え申し上げます。 今回の法律で予定しておりますのは、契約変更の申し出を行いまして、一連の手続が完了しまして報告される、そこまでの間を停止するということでございまして、それ以降につきまして、万が一解約したいという方が出てきた場合は、それをとめるものではございません。
お答え申し上げます。 今、先生の方から二つのケースの試算についての御指摘ございましたが、これにつきましては、その議論をしております過程におきまして、もう少し具体的なイメージがわかないかという話がありまして、私ども、決してその二つのケースを単純に比較できると思っておりませんでしたが、そういう御要請も受けまして、極めて機械的な前提を置いて、それぞれの場合について機械的な計算をしたものでございます。 したがいまして、これを二つ並べて比較するというような目的でつくったものではございません。
実際の、過去に破綻しました生命保険会社の例につきましては、試算ができると思っております。
今先生の御指摘のようなことが可能かどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
