そういう御指摘、もっともな指摘が本当に多いと思うんですね。 今おっしゃった以外にも、お配りしている資料の二ページにも、その問題点について指摘があります。 まず、経産省に、武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思いますが、概算要求は三十五億だったんですけれども、なぜこれまた突如、補正予算で千五百億計上をされたんでしょうか。
これはどこに緊要性があるんでしょうか、差し迫った。むしろ、グローバルサウス諸国とのきちんとした連携を確保するために、仮に事業をやるんだったら、しっかり煮詰めて、どういうふうな関係を構築していくのかを当初予算で議論していくのが私は本来の筋だと思います。今の御説明では、どこに緊要性があるのか全く理解ができませんでした。 是非、改めて、武藤大臣、緊要性はどこにあるんでしょうか。
ＪＢＩＣの金融支援もありますし、いろいろな外務省の予算もありますし、どこがこれは差し迫ったかというのが、結局、今の御説明では、全く納得のいく説明ではございませんでした。 ちなみに、令和五年度予算は令和五年度中にきちんと執行された、あるいは、令和六年度の補正予算も令和六年度中に執行されるんでしょうか。これはあくまでＡＭＥＩＣＣや何かに拠出をされるので、その後のお金の使い方も含めて、年度中にきちんと執行されるんでしょうか。
令和六年度中にとおっしゃったので、やはり令和五年度の補正予算ということが十分納得のいくものではございませんでした。 その中で、いわゆる既に採択をされている案件があると思います。財政審の指摘もあると思いますし、実際、例えば令和六年八月の採択案件などにおきまして、大企業と中小企業の件数は一体どのぐらいの割合になっているんでしょうか。
補助金というのは、優先順位を当然よく考慮して、本当に必要なところにお金を使っていかなくちゃいけないと思います。 財政審でも、これは別に、企業自体は、当然、予算があれば使っていくのは当たり前ですから、企業自体を別に批判しているわけでは全くございません。ただ、こういう枠組みを準備したときに、本当にこれがその補助金がなければできないものなのかどうか等々を含めてやはり予算化をしていかなくちゃいけないものだと私は思います。 今のお話を聞いていると、大きな、一件四十億のものについて、十三件中十件が大きな企業でということでありました。さらには、百四十六件中、逆を言えば、半分は大きな企業にということでございました。 これが本当に、今、優
今、大事な答弁だと思うんですね。類似事業があったということは事実関係としてお認めになられているわけなんですよね。それがあった上でのということでございますから、今、本当に大事な答弁だと思います。改めて、こうした予算措置が本当に今我が国にとって優先されるべきものなのかということは考えなくてはいけません。 やはり今、むしろ国内では、企業が海外進出をしたときに更に再投資をして、日本にそのもうかったお金が戻ってこないというふうな、そういう国際収支上の問題もあると思いますし、本当にこれが差し迫った、まさに緊要性のある補正予算でということが、これも全く理解することができません。ある意味、大きな企業向けの拠出、さらには既に行われているものへの拠
グローバルサウスとの連携というのは当然重要だと思いますよ。あとは、金融支援やいろいろなものがある中で、これだけ、むしろフォローアップ、検証が必要だということが指摘がされているんですけれども、検証が出ていないのにもかかわらず、突然補正予算で真水で多額の、総額ですけれども、合計千五百億の予算が組まれているということは、これはどう考えても、このグローバルサウス向けの企業の進出の補助金については、優先度という面では、私は、非常に高いとは言い難いというふうに思います。 そういう意味で、加藤大臣にもお伺いしたいんですけれども、この予算、改めて、きちんと執行を見直す、財務省としてもやはり考えていくべきだと思うんですけれども、加藤大臣の見解をお
今の雰囲気ですと、そんなに財務省としても、喜んでもろ手を挙げてというふうな感じにはやはり見えませんでした。 改めて、私は、予算というのは、いろいろあると思います、有効活用していく、そのときそのときの優先度の高いものにやはり適切に充てていくことが重要だと思っております。海外向けの、事実上海外にお金を流すことに、どうしてここまで優先されるのかが分かりません。 改めて、やはりもっと重要なところ、例えばがん患者の高額療養費の引上げの問題、まさにこうしたところも喫緊の課題でございますし、本当に、こうした補正予算も含めて、今回、私たちは、修正案で検討できるところをしっかり検討して、皆様にもお示しをしていきたいと思っておりますので、是非と
この表が正しいということで、今御答弁をいただいたと思います。 続きまして、今後だと思うんです。令和九年八月以降がどうなっているかということが重要だと思います。 その中で、まず、令和九年八月以降、例えば、先に住民税非課税世帯からいきましょう。住民税非課税世帯は、上限が三万六千三百円。そして、六万六百円、年収二百万円まで。その上に、どんどんいきますが、六万九千九百円、七万九千二百円、八万八千二百円、そして十一万三千四百円。そして、標準報酬月額の五十三万未満のところの、五十万円までというところで十三万八千六百円。引上げの金額は五万八千五百円になりますけれども、現在、厚生労働省の共済、また国家公務員共済を始めとして、現時点で引上げが
大事なことは、ここは大事なところなので確認しますが、国民の皆さんの上限の引上げは決まっているけれども、厚生労働省共済を始めとした国家公務員共済は、引上げが現時点では決まっていないということでよろしいですね。
現時点で決まっていないということだけ御答弁をいただければ本当にありがたいんですが。 現時点で決まっていないということ、そこだけおっしゃっていただいていいですか。
ありがとうございます。 これは表をお配りしておりますが、現在、例えば八万百円の負担で二万五千円の上限、協会けんぽは八万百円、厚生労働省共済は二万五千円。さらには、引上げ後は、八万百円から十三万八千六百円、五万八千五百円引上げになって、現時点では、厚生労働省共済を始めとした共済は二万五千円。幾ら何でも、この格差というのは大き過ぎるんじゃないんですかね。 私は、別に、はっきり言って、公務員たたきをしたいとか、そういう思いで話をしているわけではございません。 私は、昨日、がん患者の皆さんの話をお聞きしました。率直に、この表を御覧になって、私たちもこういうふうにしてほしい、そんな強い声をいただきました。そして、この表を更に見て、
本当に、がんや難病で苦しんでいる患者の皆さんをどうして優先的に狙い撃ちしたような、増税のごとき対応をされるのかな、これは全く理解ができません。 改めて、私たちは、今回、予算の検証をしていて、どこにやはり優先を置いてやっていくのかというところを検証し、別に、削るばかりなんということを言っているわけじゃありません。もっと、むしろかけるところはかけようということを提案しております。 多数回該当の関係のところで微修正という話も聞こえてきますけれども、是非、そういうことに加えて、さらに、きちんと、二百億で凍結をしていただきたい。そのことを強く申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 イチゴ王国、栃木県から参りました。感謝の思いを持って、また、今日質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、石破総理、私からも、僭越ですが、本日、お誕生日おめでとうございます。 その上で、本日は、予算の検証ということで、防衛装備の移転の円滑化基金について取り上げさせていただきます。これは同僚の本庄議員も取り組んでいた課題であり、その中で明らかになったことも含めて本日は質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、この重要性について理解をしております。この事業自体がどうこうというよりも、基金に対するお金
まず、基金に積んだけれども、事実上認定されたものが十五億ということで、事業費の支出はほとんどされていないというふうな、管理費だけということが今改めて分かりました。確認をされました。 防衛大臣に確認したいんですけれども、事業費の支出ということではまずほとんど支出されていない、認定の実績は十五億ということでございますが、令和五年度予算においても、六年度予算においても、七年度予算においても、それぞれ四百、八百、千二百と見込んだということでよろしいんでしょうか。
聞いていないことまで含めて丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。 加藤大臣にちょっとお伺いしたいんですが、一般論として、この基金ということではなくて、使用見込みがあると言いながら結果として使用されずに積んだままの状況が続くというのは、やはり予算の有効活用がなされていないという指摘をされてもしようがないと思うんですけれども、財務大臣の御見解をお伺いします。
御指摘のとおりとおっしゃっていただき、ありがとうございます。 その中で、いわゆる四百億見立てを持ってゼロであった、八百億見立てを持ってまた十五億だった、更に今度、そういう状況なのにまた千二百億ということになっていて、実績からすると非常にまたどういうことなんだろうなということでありますけれども、これは令和五年度、六年度、認定見込みと実績が大幅に乖離してしまった理由や分析はどのように捉えているでしょうか。
今、いろいろ生煮えの案件もやはりあると思うんですよね。その上で、見込みを持ったのは多分全て予算計上されているような感じに思えるんですけれどもね。百件のうち約十件、それは見立てだと。ただ、これまでの実績は四百、八百億で十五億だという中で、その中のどれぐらいかということだと思うんですよね。 その見込みと実績が異なっている中で、更に四百億を要求される、追加で上増しをする、実績と大きく乖離をしてこういうふうにされるんですけれども、過去の二回に比べて、四百、八百億のときの認定の見込みと、今のような反省も踏まえて、どういう確度というか、どういう深まりがあるというから四百億を積み増すということになっているんでしょうか。
先ほど、約十件で千二百億という話をされました。仕様調整の部分に限ってのこれは補助金だと思います。 オーストラリアの件、もちろんその重要性も理解をいたしますが、例えば五百億を超えるような、今そういうふうな状況なんですか、その補助の部分だけで。
ちょっと今の御説明では、千二百億ということが必要だということはよく分かりませんでした、金額もおっしゃられないということで。 そういう中で、毎年度四百億を要求されているということで、防衛力整備計画を踏まえた防衛省の資料には、これは閣議決定はされていないと思うんですよね、二千億というふうに、令和五年度から九年度まで、五年間で二千億を見積もられていると思います。この見積りの積算根拠について教えてください。
