立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 まず冒頭、昨夜の青森県東方沖を震源とする地震において被災をされた全ての皆様、また寒い中で避難を余儀なくされた方に、心から改めてお見舞いを申し上げます。 また、被災対応に当たられた全ての政府関係者の皆様にも敬意を表します。 また、高市総理におかれても、深夜までこの被災対応に当たられ、本当に心から敬意と感謝を表します。お体に十分留意をして執務に当たってくださればということを申し上げたいと思います。 さて、本日、まずは補正予算の中身、そして金融政策などについて議論をさせていただきたいと思います。 先ほど本庄政調会長からもございました。この補正予算、特に緊要となったものが計上
千億円を超える規模の補正が、三年間続けて補正で計上されているということでございます。 赤澤大臣にお伺いしたいんですが、なぜこれは冬になると急に緊要性が増すんでしょうか。
通告の範囲内だと思っておりますけれども。 その中で、今、緊要性があるというふうな御趣旨のことだと思いますけれども、そこまで補正で計上されて緊要性があるというふうにおっしゃっているわけですけれども、これは執行状況はどうなっているんでしょうか。経産省の参考人の皆さんに、令和五年度補正、令和六年度補正の執行状況についてお伺いしたいと思います。
要するに、緊要だといって慌ただしく計上されたんですけれども、八百億円程度の使い残しと、それから、今でもまだ大変多額の、八百億円強の執行残になっているということだと思います。 ちなみに、令和五年度におきましては、前年度からの繰越しもありましたから、それも含めると千九百億円ぐらい、引き続き、いわゆる執行残が生じているんだと思うんですね。 これは簡単に言うと、補正で額を積み上げるんですけれども、何か積み上げていったら上の方は空っぽだったみたいな、そういうふうな形に結局なっているとしかちょっと言いようがないのかなということを思うんです。だから、やはり当初予算できちんと計上していくのが基本だというふうに思うんです。 空っぽなんだ、
今お話しいただいたとおり、ＢＹＤなどに関して出される補助金の件数がまず千三百件、千五百件、そして、今年度は、九月末時点で千四百件ということでございますから、普通に二倍にすると二千八百件ということになって、大変増えてきている。しかも、金額については、前年度はちょっといろいろな対応をされているので一旦は減ったんですけれども、また非常に増えていて十億円とかいきそうだという感じになっていると思うので、日本の補助金がＢＹＤなどの振興になってしまうんじゃないかということは、もっと大いなる懸念を持たなくちゃいけないと思うんですね。 ＢＹＤだけじゃなくて、じゃ、国内メーカーと海外メーカー、実際、補助金金額の推移、そして海外メーカーに関する支給の
今御答弁いただきましたように、この補助金によって、海外メーカーに関しての支出がもはや三分の一を超えている。さらに、ＢＹＤなどに関して出されている補助金が、何と件数が激増しているというふうな状況であると思います。さらには、執行状況も、補正予算で慌ただしく計上するんだけれども使い残すというふうな、多額の執行残も生じている。 ちなみに、じゃ、国内のＥＶは、今、新車販売台数に占める割合は一体どのぐらいになっているんでしょうか。
まさに政策効果を検証する必要があると思うんですね、一％台で推移していて、実際どういうふうに効果が上がっているかというのは、冷静に、しかしまた慎重に。 また、これは補正でやる話ではやはりないと思います。きちんと当初予算で、本当にこれを日本の国内の自動車産業の振興に資するように、どういうふうに補助金を出すのかとか、もっともっと突き詰めなければ、本当に、何かいつの間にか日本の自動車市場が、海外メーカーまたＢＹＤなどが増えているとかになりかねないと私は思っています。 高市総理に問題意識をお伺いしたいと思います。
大変残念ですね。 総理も、昨年もこの補助金の問題を大変強くおっしゃっているというふうに報道でも出ておりました。しかも、既にまだ八百億円以上残があって、千百億積むということで、年度内にこれが使われる確度がどこまで高いんでしょうか。少なくとも補正予算でやる性質のものではないと思いますし、これだけ執行残が生じていますし、また、本当に国内の自動車産業の振興に資するのかどうかというのは、私は極めて疑わしいというふうにまだ思っております。 改めて、私、高市総理は、この予算は問題だと本当は思っていると思うんですよ。恐らくこれは知らなかったんじゃないかと私は思っています、はっきり言って。高市総理のいいところは、気づいたらやはりすぐ修正すると
大変これだけ執行残、余っているものも生じているにもかかわらず、また、多くの海外メーカーに流れる交付金も増えているというふうな懸念もある中で、補正予算でというのは、日本を守る意識、総理は大変高いと思っていましたけれども、私はもっとやはり持ってほしいなということは指摘をして、次の課題に行きたいと思っております。 次の問題でございますが、今日は日本銀行の植田総裁に来ていただいております。その中で、まず、長期金利の推移、パネルを御覧をいただきたいということを思っております。 長期金利の上昇ですが、一・九七まで先日までは上がってきました。この長期金利の上昇に関しては、やはり将来の日本銀行の政策金利の予想の要因と、また、いわゆる短期では
ちょっと一点、今、総裁の答弁の中で、長期金利の上昇に、財政などのことも変動に与える可能性があると言ったんですが、実際、今は、例えば補正予算などによって影響を与えているという見方なのかどうか、そこはちょっと分からなかったので、御答弁ください。
これ以上言っても、なかなか答弁できないと思います。しっかり本当に見ていただいて、政府とも連携をしていただきたいと思います。 その次に、植田総裁も、為替の変動、円安などの状況について、物価に影響を及ぼしやすい状況ということを講演でも語っておられると思います。私も、物価高で苦しむ国民のために、やはり今の円安を放置をしていくということは望ましくないというふうに思います。 改めて言うまでもありませんが、物価高対策は、財政政策だけでなく、やはりそもそもの金融政策の調節というのが当然必要であるというふうに考えることは、当然の考えであるとも思います。 この点、植田総裁は、最近再三、これからの金利は、金融緩和の範囲内での度合いの調節だと
利上げの確度は少しずつ高まっているという話だと思いました。 高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、植田総裁との会談の中で、いわゆる金融緩和の度合いを調整しているところだということを植田総裁が申し上げて、そういうことかなと了解されたというふうな報道も拝見をいたしました。総理は、利上げを議題とする次の金融政策決定会合において、金融緩和の範囲内であれば、高市総理は金融緩和の度合いの調整という理解で利上げを容認されるという理解でいいんでしょうか。
ちょっと確認したいんですけれども、植田総裁がこれから考える利上げが金融緩和の度合いの調整だという考え方については、高市総理は理解をされているということでいいんでしょうか。
一点だけちょっと確認したいんですけれども、じゃ、次の金融政策決定会合で仮に利上げが議題となっても、総理は、日銀法十九条に基づく議決権の延期請求などは考えないということでよろしいですか。
それは分かりました。 いずれにしても、この状況について、本当に円安、物価高で苦しむ国民の皆様に対してきちんと金融政策の遂行を進めていただきたいなということを思っております。 その上で、アベノミクスの当初の状況より、金融政策を取り巻く環境や前提条件というのはやはり変わってきていると思います。とりわけ、いわゆる最大の効果である雇用を改善する、失業率を改善する、こういう効果が、人手不足という状況もあって、需要不足の失業率というのもゼロ未満に今なっているとはいえ、以前と比べて金融政策によって雇用改善効果がある意味期待できなくなり、また金融緩和の意味合いが薄くなっている面もあるんじゃないかということを思います。 特に、実質金利の点
ありがとうございました。 金融緩和のいわゆる前提条件がやはり十数年前とは変わっているということも踏まえた政策運営ということを御留意いただきたいと思います。 植田総裁はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 続きまして、基金措置、先ほど来出ております基金の問題に行きたいと思っております。 この基金の問題について、やはり、例えば公募が必要だからあらかじめ早めに基金を措置をしておかなくちゃいけないとか、一方でそういう話ももちろんあるとは思います。ただ、今後、昨日、安住幹事長も国会の場で申し上げておりますけれども、やはり金利が出てきているということで、基金を措置するタイミングというのを金利負担との関
ちょっと今のは答えになっていないと思うんですね。 改めて、余りにも早い補正予算で慌ただしく措置をすることによって、結局、資金がたなざらしになって金利の負担がかかってくるとか、そういうこともありますので、適時適切なタイミングというのは補正なのか当初なのか、きちんと考慮して、金利負担もかからないように基金措置をしっかりしていくということが必要だと申し上げておりますが、これ以上の答弁は結構でございますが、その点はよく留意してやっていただきたいと思っているんです。 その中で、我が党の中でも、いわゆる基金の深掘りチーム、これは宗野創さんなど、始めて取り組んでくださった特定Ｂ型肝炎ウイルス感染給付金支給基金というのがございます。 誤
ワクチン基金を取り崩したということだと思いますけれども、別にお金に色はありませんし、タイミング的には、きちんとしたタイミングで計上するのが筋だと思います。 今、大事なことをお答えになっておられないんですけれども、結局、三千億が必要だ、ただ、それは別に、三月末までに執行されるかどうかというのは全く、その確度については難しいということで、ある意味、お答えになられていないと思うんです。だからこそ、これは毎年度、きちんと当初予算で計上してきたものじゃないですか。それが突如補正に変わって、ただ補正の額が積み上がったということになってしまっているというふうに私は思います。 これは、元々、三月末、この補正を措置しないときの基金残高見込みは
今御答弁いただきましたように、これは残る予定だったんですよね。別にそれが増えているというふうな明確な実態があるわけでもなく、当初予算でやるものが突如補正予算になったということだけだと私は本当に思います。 こういうものについて、きちんと、今計上するのか、四月にやるのか、その中で金利負担というのが当然変わってきます。そういう意味で、当初予算でやるものはちゃんと当初予算でやる。別にこれは何か足下で急に増えているわけでもない、そして元々残高見込みはある、余る予定、それをわざわざ補正予算で措置するというのは、私は、ただ額を積み増しているだけとしか言いようがありませんので、高市総理、これはやはり当初予算での措置ということをきちんとやるべきで
本当に大変残念です。 これは、十分な残高がある見込みがあって、しかも、別に何か急激に支出が増えているわけでもなくて、当初予算でやるものを突如補正に移し替えただけだということで、今回の補正予算が、いろいろ、十八兆というふうに言われていますけれども、先ほどのクリーンエネルギーの補助金と、そしてこれも併せて、本当に中身が空っぽなものがいっぱい入っているということは強く指摘をしたいと思います。 その上で、もう一つ、グローバルサウスに関する補助金なんですけれども、これも何か突如補正で、三年度続けているんですよね。千四百億、千五百億、千五百四十六億と、毎年概算要求でちょっとだった、いわゆる概算要求になかったものが突如補正で計上されている
