毎月増えますか、増えるということでいいですよねという、その事実関係です。
毎月増えますか、増えるということでいいですよねという、その事実関係です。
ないとは言えないと。あるとおっしゃっていただいたらいいと思うんですが、いかがですか。あるわけですよね、これ。負担が増えるケースがあるとシンプルにおっしゃっていただけませんか。
あり得るというか、あるわけですよね、はっきり言って。七月の総選挙ということを例えば狙っていたとしたら、六月に一気に減っていたら、そっちの方が多分いいというふうな話も、そういうことを考えられていたかもしれませんし、いろいろなことがあると思うんですけれども。 企業にかける負担だとか自治体にかける負担とか、これはどういうふうに費用のコストを考慮されているんでしょうか。一度にそうやって納めなくていいというふうにするのと、毎月減らしていくのと、それと給付とですね。はっきり言って、これだけ一度に、六月にどんとやるんだったら、給付する方が明らかに早いわけですよね、そんな複雑な仕組みを取らなくても。こういうコスト比較というのは一体どういうふうに
自治体等の負担とはどうなんでしょうかね。そういうことを全部、厳密にちゃんとコスト比較をされたんでしょうかね。いかがですか。
そうしましたら、いろいろなシステム改修とかコスト等、ちょっとよく見えないところがあるので、委員長、委員会にコスト比較の資料の御提出をお願いしたいと思います。
続きまして、自治体の技術職の不足につきましてお聞きしたいと思うんですけれども、自治体の公務員における土木職、建築職などの技術職の不足の現状につきまして今どのように捉えられているか、総務省の御見解をお聞きしたいと思います。
自治体の方はいろいろ政府も取り組んでいただいていることは理解しているんですけれども、自治体だけで例えば給料を上げようとすると、何で土木職だけなのとかと。いろいろやりづらい環境も当然あると思うんです。やはり国として財政支援を含めて取組を更に進めていただく必要があると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
国として是非支えていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 まず、私も、先ほどの山井和則議員の、総理に求めさせていただきました政倫審出席。安倍派幹部そして二階元幹事長に、総理は何か直接促しているかどうかすら分からない。 総理にまずお伺いをしたいと思います。安倍派幹部、二階元幹事長、政倫審に出席をしないという対応をされたとしたら、総理は自民党総裁としてどのような対応をされるんですか。
何かもごもごもされていて、何を言っているかよく分からないですね、本当に。総理、今回のこの裏金事件を、憲政史上に汚点を残す、そういう危機感が総理には全く感じられません。 総理、具体的にもう一度お伺いします。政倫審に出席をされないとしたら、自民党総裁としてどういう処分、どういう対応をされるのですか、具体的にお答えください。
総理、端的に、政倫審に出席をしなければいけないという総理の思いは全く正直言って感じられません。総理、政倫審に出席されなかったら、自民党として、衆議院の次の選挙、公認しないということを明言すればいいんじゃないんですか、まずは。
パネルを御覧ください。 総理、改めて、この火の玉会見ですね、自民党の体質を一新すべく、先頭に立って闘ってまいりますということを総理はおっしゃっている。国民の皆様の厳しい声、その声に耳を傾けて、党所属の議員と膝詰めの議論を集中的に進めてまいります、国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいりますということを総理は語っておられますが、政倫審に出席をして説明することを自民党総裁として強く促していないのに、こんな、火の玉になってやっているとは全く言えません。政治不信を高める一方じゃないですか。 改めて、政倫審に出席を強く、安倍派幹部、二階元幹事長、総理自ら促して、そして、出席をされなかったら厳しい措置を取
先日来、記憶にない答弁というのも、十連発というふうな報道もありましたが、今のじゃほとんどゼロ回答、五連発、七連発か、そんなような答弁としか思えません。改めて、本当に総理、全くこの全容解明に思いがないということがよく分かりました。 続いて、ちょっと私、今日は脱税の関係について議論をさせていただきたいということを思っております。 私も、以前、大分前になりますけれども、金融庁で九年一か月仕事をさせていただいたときに、約一年間、国税の出向されている方とも、いろいろな仕事を一緒にさせていただいたこともありました。非常に高い誇りを持って、そして仕事をしているということを、そのときも肌で感じておりましたけれども。 改めて、総理、昨日、
税務調査をしなければ要するに分からないということですよね、総理。 パネルをちょっと御覧ください。パネルの二番、配付資料の六ページ目でございます。 総理、閣僚のいいコメントが載っております。時間をかけていいことは何もない、この下の方ですね、裏金づくりは脱税なんだから、若手、中堅はおわびとして税を納める、安倍派幹部は党が処分、そうしないと、ずっと批判され続ける。 総理、閣議でも議論された方がいいんじゃないですか。岸田内閣の中でも、このとおりだったら、裏金づくりは脱税と分かっている閣僚がいらっしゃるじゃないですか。 総理、修正申告をする。税金を納めて、通常であればですよ、総理、けじめをつけるんだったら、修正申告をちゃんとす
確認されていないとおっしゃいますけれども、実際に、実態は恐らく税務調査をしないと分からないんだと思うんですね。総理、全く脱税の疑いが、じゃ、総理はゼロだとおっしゃるんですか。
総理、脱税という疑い、多くの国民、今持っていらっしゃいます。当たり前ですよね。総理、普通に考えて、これは脱税の疑い、持たれませんか。
今、総理、個人として受領した事例はないというふうにおっしゃっていますけれども、元々収支報告書に記載をしなくてもよいとして受け取っている方が多く、報道等でも発言されているんですよ。まさに個人として受け取っていたという疑い、強くあるじゃないですか。 それで、パネルを御覧ください。配付資料の二ページ目をちょっと皆さん御覧いただきたいと思います。 改めて、安倍派の裏金関係議員で確認できた閣僚経験者などの収支報告書の訂正状況をまとめさせていただきました。 今問題が指摘される萩生田元経産大臣、高木元復興大臣などの不明の問題に加えて、総理、いまだに収支報告書が訂正されていない議員がたくさんいるじゃないですか。例えば、世耕弘成さん、稲田
幾ら何でも、もう昨年の十一月下旬ぐらいから出てきていて、収支報告書がいまだに訂正できないというのは、幾ら何だって時間がかかり過ぎじゃないですか、総理。今に至るまで、昨日の朝まで訂正をされていない、これは私はもう政治家個人の所得として当然見るべきものではないかなというふうに改めて思います。 総理は先ほどから収支報告書、政治団体という話をおっしゃいますけれども、国税庁次長の星屋次長にお伺いしたいと思いますけれども、改めて、課税は当然国税当局の判断であって、それは実態判断という理解でよろしいですね。簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
様々な状況を改めて、これは総合判断ということですよね。 総理は、何か、帰属した事例は確認されていないということ一辺倒で言いますけれども、これは全体の総合判断をしてみないと分からないんですよ。だから、帰属した例は確認されていないというふうに言い切れる話じゃないんですよ。だから、脱税の疑いがないというふうに言い切れる話じゃないんですね。総理、それは理解していただけますよね。
改めて、そうしますと、今のところ個人に例は確認されていないけれども、やはり国税において調査をして、その実態を明らかにしていかないと分からないということをおっしゃっているということで、総理、よろしいですね、端的に。