令和三年で七・二兆ですから、円安が進んでいるこの現状においては恐らくもっと拡大しているということが想定されるのではないかと私は思っております。 したがって、次に財務副大臣にお伺いをしたいと思います。今日は、赤澤財務副大臣、済みません、ありがとうございます、いらっしゃっていただいていますので、赤澤財務副大臣にもデジタル収支の赤字の規模、そして近年の推移につきましてお伺いしたいと思います。
令和三年で七・二兆ですから、円安が進んでいるこの現状においては恐らくもっと拡大しているということが想定されるのではないかと私は思っております。 したがって、次に財務副大臣にお伺いをしたいと思います。今日は、赤澤財務副大臣、済みません、ありがとうございます、いらっしゃっていただいていますので、赤澤財務副大臣にもデジタル収支の赤字の規模、そして近年の推移につきましてお伺いしたいと思います。
デジタル赤字の定義がまだはっきりしないという中で御答弁いただきました。ありがとうございます。総務大臣、財務副大臣で数字が、それぞれの省庁で捉える数字が違って出てくるというのは、統計の取り方の問題はあると思うんですけれども。 松本大臣、是非、デジタル赤字の問題、政府として問題意識を持って解消に向けて取り組んでいただきたいと思うんですね。改めて、これは財務省とも連携していただいてということだと思うんですけれども、このデジタル赤字をきちっと位置づけて、今後政府としても問題意識を持って解消に向けて対応していただきたいと思うんですけれども、松本大臣、いかがでしょうか。
明確に定義を位置づけて取り組むということの御答弁まではいただけませんでしたけれども、是非これは本当に政府一体となって問題意識を持って取り組んでいただきたいと思うんです。 その中で、国別にいいますと、松本大臣、赤字の規模、どういう状況ですか。アメリカに多く支払われているということをいろいろな各種報道では拝見しますけれども、総務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
赤澤副大臣、財務省としてはいかがでしょうか。
赤澤副大臣、その中でアメリカが一番ですか、今、シンガポールより。
松本大臣、先ほど、今現在なかなか、国別のがまだデータはないという話だったんですけれども、国別、どういう状況になっているかということ、これはやはり政府として把握していかなければいけないんじゃないんでしょうかね。改めて、松本大臣、今後きちっと国別に、どのぐらいお金が出ていっているかどうか、収支の状況、そういうデータをきちっと整備していくべきだと私は思うんですよ。是非、大臣、整備を進めていただけませんかね。
ありがとうございます。是非考えていただきたいと思います。 赤澤副大臣も、是非、財務省としても国際収支統計の中で、総務省と連携ということになるかもしれませんけれども、よく御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
参考というか、是非更に進めていただければなということを要望しておきたいなということを思います。 デジタル赤字の要因の分析につきまして、松本大臣、赤字が今膨らんできているこの現状、この要因の分析はいかがでしょうか。
経済産業省からも吉田経済産業大臣政務官にいらっしゃっていただいておりますので、デジタル赤字の要因の分析を、御見解をお伺いしたいと思います。
非常に明快な御答弁、ありがとうございます。 総務大臣、デジタル赤字の解消に向けた方策として、総務省としてどのように取り組んでいくか。例えば、IOWNの構想等を積極的に取組も進めていただいていると思いますけれども、こうしたある意味先行している、またゲームチェンジになり得る、こういうことにつきましても積極的に更に支援をしていって、デジタル赤字の解消に向けて積極的に、さっきのデータの定義もそうなんですけれども、統計データも含めて是非積極的な対応を図っていくべきだと思いますけれども、松本大臣の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 吉田政務官にもお伺いしたいと思います。先日、政府も、四百五十二億円ですかね、IOWN構想に出資というのが報道等にも出ておりましたけれども、是非、デジタル赤字解消に向けて、経済産業省としての対応、取組についての御見解をお伺いしたいと思います。
そうした取組、是非いろいろ進めていただきたいと思いますし、また、挑戦者をしっかり後押ししていけるような対応も更にお願いしていきたいと思います。 吉田政務官はここで御退席いただいて結構でございます。お忙しいところ、ありがとうございました。
続きまして、デジタル赤字と円安の関係につきまして赤澤副大臣にお伺いをしたいと思います。 百五十円をまた上回り、大変な円安の状況がまだ進んでおります。円安は様々な要因だということがあるのはもちろん重々理解の上なんですが、やはり最近いろいろ構造的に、いよいよGDPが四位に転落してしまったということも今日明らかになりました。 さらには、国際収支。幾ら経常収支がプラスだといっても、再投資していて海外で内部留保を蓄えていらっしゃるという会社の実情もあるわけでございますから、経常収支がプラスだからといって、決してキャッシュフローベースでプラスかというと、赤字ではないかという指摘をされているアナリストの方等もいらっしゃるわけでございます。
赤澤副大臣、せっかく今日は円安がかなり進んでおりますので、今日というか最近ですね、関連してお伺いしたいと思うんですけれども。 粘着性のあるような円安になっている可能性も否定できないと思うんですけれども、統計も、経常収支等だけじゃなくて、もうちょっとこう、再投資がどこまであるのかを。もちろん今、国際収支統計にも載っていますけれども、もうちょっと、日本と海外のキャッシュフローベースでもう少し分かりやすいデータも整備をして、お金の出入りを分かりやすいようにしていただきたいと私は思うんですけれども、赤澤副大臣に是非御見解をお伺いしたいと思います。
本当に、是非そうしたことを前向きに御検討いただければ幸いでございます。 赤澤副大臣、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 続きまして、デジタル赤字に関係しまして、いわゆるガバメントクラウドの話でございますが、ちょうど今朝の読売新聞の一面に、国産クラウド開発支援という話が報道で出ておりました。大変いい話だなと思って私も報道を目にしたんですけれども。 ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、デジタル庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 ガバメントクラウドのシステム提供事業者に初めて選定されたさくらインターネットさん、こうしたところが、今後、令和七年度末までの自治体のシステムの移行
ありがとうございます。是非、国内の事業者をしっかり御支援していただければと思います。 お忙しい中、ありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。 続きまして、消防団への、今日、午前中からも出ておりました支援のことを私も触れさせていただきたいと思います。 最初の一問はちょっと飛ばさせていただきますけれども、まず、令和六年度予算における消防団支援の予算の実情につきまして、総務省の方にお伺いをしたいと思います。
今日、資料も、能登半島の地震における消防団の活躍なども大変評価をされているという中でも、消防団の予算もまだまだ本当に、装備品だとかいろいろなものが足りないという声も聞きますし、この後ちょっと聞いていきますけれども。 後でまとめて松本大臣に聞きますけれども、消防団の関連予算、資料をお配りしている三ページ目をちょっと見ていただきたいんですが、〇・一億円増やしていただいている、これは一歩前進だというふうにもちろん思っております。ただ、物価がこれだけ上がってきている中で、物価調整後の予算といって見てみますと、やはり下がっちゃっているんですね、物価調整後ですと。是非、物価を考慮した上できちっと伸びていくようにしていただきたいというふうに思
モデル事業等だけじゃなくて、免許の取得費用は支援するというふうなぐらい、はっきりとしたスタンスで是非、消防団の方の応援、さらには装備品、いろいろなものですね、また、施設の老朽化しているものがあります、そうしたものを是非しっかり応援していただきたいと思います。 そして、なり手不足等もありますので、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思いますが、予算も是非、〇・一億円伸ばしていただいていることも一歩前進だというふうに申し上げたいと思うんですが、物価調整後でもきちっと予算が伸びていくように松本大臣には頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
改めて、日頃仕事を持ちながら消防団活動をされているということを踏まえて、せめて負担がかからないようにという面で、物価高を考慮した応援、予算の措置というもの、〇・一億円伸びたのは一歩前進でありますけれども、そうした予算措置というのも今後も是非要望させていただきたいということを思います。 では、次に参らせていただきます。 今日、こども家庭庁からも黒瀬長官官房審議官が来てくれております。 保育士さんの確保という面で、やはり地域間格差ですね、東京の方に流れていってしまう。公定価格、地域手当等、いろいろなことで給与等の処遇の差の問題があって、どうしても東京の方に流れていってしまうという問題があって、この地域間格差、是非是正していた
ますます東京一極集中を更に加速させるようなことがないように、改めてこうした地域間格差の是正に取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 続きまして、朝の道下議員のすばらしい質疑を聞いて、私もちょっと関連でお伺いをしたいと思うんですけれども、松本大臣、いわゆる岸田総理の定額減税の関係で、元々四万円の減税の関係で、住民税の給与所得者への例えば特別徴収等いろいろなことで、六月に納めなくてもよいということの中で、その後、残りの十一か月でこの徴収をならしていくと。年間のトータルではもちろん減額になっても、七月以降、本来この減税がない場合と比べて負担が増える方もいらっしゃる。もちろん年