藤岡たかお

今日は井林内閣府副大臣にも来ていただいておりますが、改めて目的についてお伺いしたいと思います。

デフレ脱却等の話なんですけれども、先日、二月二十二日に我が党の米山議員の質疑に対して日銀の植田総裁がある意味歴史的な答弁をされたというふうに私は思っておりますが、デフレかインフレかといって、今はインフレだというふうにお認めになって答弁をされたということがあります。 　今、インフレという話を言っていて、日銀総裁が。当然政府と日銀が連携をするという中で、一方で日銀総裁はもうインフレだと言っていて、政府はデフレだということでデフレ脱却だということなんですけれども、井林副大臣、これは目的のところなので、政府は、日銀総裁のインフレということについて同じ認識なんですか、それともデフレという認識ですか。

では、政府としても緩やかなインフレだというこの現状についてはお認めになるということの中で、まだまだ後戻りする可能性があるというふうなことだということで、今理解をさせていただきました。 　そういう中で、先ほどから、井林副大臣にもお聞きしたいんですけれども、令和七年度になってしまう、こういう状況があるわけですけれども、これはやはり、本来速やかに、減税という措置ではなくて、給付という措置等で速やかに本来やっていって、まさに後戻りさせないというのであれば、そういう措置を取った方がよかったんじゃないんですか。どうですか。

最後、一点だけ。 　きめ細やかな中で、令和七年度になってしまうということについて、大変遅くなってしまうんですけれども、きめ細やかな対応になっていないと思うんですけれども、どうですか。

きめ細やかに対応されていないということはよく分かりましたので、済みません、ありがとうございます。 　井林副大臣、これで御退席になって結構です。ありがとうございました。

続きまして、元々予定していたのはさっき吉川筆頭から質疑がありましたので、少し飛ばさせていただきまして、裏金と脱税の件をちょっとお聞きしていきたいと思います。 　松本大臣にお伺いしていきたいんですけれども、自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーをめぐり、裏金に関して脱税の疑いを国民は強く持っているというふうに私は思っております。松本大臣も地方税を所管するというお立場でもありますので、今、裏金に関連した脱税の疑いを国民が持っていることに関して、大臣はどのような認識をお持ちになるでしょうか。

国民の皆さんがそう思っていることが問題と。つまり大臣も、財務大臣は当然国民が怒りを持っているということを感じているというふうに話をしておりますけれども、大臣もそういうことを感じられるということでよろしいですか。

ちょっと今、言葉は丁寧にあれなんですけれども、国民が感じていることが問題じゃなくて、こういうことが起きていることが問題だということでよろしいですよね。

では、仮に、派閥からの裏金が、実態上、政治家個人へ帰属されると認定をされた場合に、一般論としてでも結構ですので、地方税として納税しなければいけない税目というのについて、総務省に御見解をお伺いしたいと思います。

まさに確定申告から住民税のところに波及してくるということで、当然、地方税の脱税ということにもなってくるわけでございます。 　今、例のツイッター、今はＸですね、確定申告ボイコットというのも、大変トレンドの上位等に来たりすることもあったわけでございますが、この確定申告ボイコットということに関して、地方税に対する影響等、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

大臣、確定申告ボイコットというハッシュタグがトレンドの上位に来る、こういう気持ちになるのは当然だと思いませんか、今の現状を見ていて。

でも、そういうふうな、確定申告をボイコットしたくなるような気持ちになるような現状であるということについて、大臣、そういう思いは持たれませんか。

続きまして、資料をお配りさせていただいております。先日来話題になっている収支報告書の訂正におきましての、不明、不明という記載につきまして、宣誓書に判明したらと書いてあるんですけれども。不明、不明ということが記載をされるということにつきまして、それは本当にどうしても、災害があったとか、そういう場合であれば当然、やむを得ないことが起こり得るということだと、当然それは、そういう場合はそう思いますけれども、こういう今回の裏金の現状において、不明、不明、不明というのが続いていることについて、大臣、どういう思いを持たれますか。

当然、なかなか答弁しづらい話というのも一方では理解をしますが、しかし、災害等の場合を除けば、いつまで許されちゃうんですか。本来あってはならないことだというぐらいは、大臣、言わなくちゃ駄目だと思いますよ。あってはならないことだと、本来であれば。大臣、どうですか。

大臣、大臣は一議員としても、災害や火災や、そういう場合のことを今申し上げているわけではなくて、どうしてもだというケースはそれはあるかもしれません。しかし、こういうふうな裏金の関係で、いつまでも不明であったらそれは当然あってはならないというふうに、そのぐらいは言わないと、みんな不明でいいんですかという話になってしまうと思うんですが、大臣、どうですか。

ちょっとこれは本当に、政治資金の適正化、そうした問題について今大きな問題を残したということを強く指摘させていただきたいと思います。 　続きまして、自治体の職員に関しての質疑をさせていただきたいと思います。会計年度任用職員の人件費のことなんですけれども、給与を含む人件費等について、当然、地方財政計画においてまだまだ明らかにされていないという状態だと思いますけれども、大臣、毎年度の地方財政計画において、会計年度任用職員の人件費の全体像を明らかにする考え等はないでしょうか。

今後よくそうしたことも御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　最後に、森林環境譲与税の関係で、森林環境譲与税を活用した木材利用のうち、国産材の利用実績は今何割ぐらいなんでしょうか。

増加しているということで、今後も是非その利用の増加に努めていただければということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。 　今日は、資料をお配りさせていただいております。一番最初に、デジタル赤字という話について取り上げさせていただきたいと思います。 　昨年ぐらいからこのデジタル赤字の話が言われ始めまして、私も大変大きな問題意識を持っております。特に、アメリカの巨大ＩＴプラットフォームに対する支払いがかさみ、また、日本からの国富の流出ということが今後ますます拡大するのではないかと私は思っておりまして、やはりこれについて政府としても、まだ私は、デジタル赤字といったときに政府がこれですと、大体デジタル赤字

ありがとうございます。七・二兆円の赤字ということを今おっしゃっていただきました。近年どういうふうな感じで推移しているかというのを、大臣、更にちょっとお伺いしたいと思うんですが。