是非そういうところも、今話したところ、既存の周知だけじゃなくて、是非取組を進めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。 先ほど、特定業務施設を整備する場合に、保育施設といいますか、そういうものも今後増やしていくという話がありましたけれども、例えば、知事会などからの御要望の中にも、社宅等の移転をしてくるときに、福利厚生施設も含めて是非税制優遇をという話も出ていると思います。 今回の法律の中で、特定業務施設も法律上は位置づけとして追加をしていただいているんですけれども、残念ながら、税制優遇のところはないんですよね。この法律上は、せっかく位置づけてくれているんですけれども、税制優遇のところは、これまたここも抜け
是非大臣、法律上整備して、さらに、今の使えるというのは、それは重々あれなんですけれども、税制のところも含めて、これは強く、やはりしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大胆なというところでいきますと、当時、元々、あっ、今日は石川内閣府副大臣また國場国土交通副大臣にもいらっしゃっていただき、ありがとうございます。 国会の移転、そもそも、首都機能移転という話が何かどこかにもうすっかり忘れ去られちゃったようになっているように思うんですけれども。今、そういう中で、政府機関が、例えば、文化庁が移転をしていくとか、徳島に消費者庁がとか、いろんな一部がというところになっていると思うんですけれども、そもそ
いわゆる国会に係る中枢の機能を除いてということでよろしいですよね、今理解させていただきましたけれども。 では、國場副大臣にお願いをしたいと思うんですけれども、今、関係が整理されている、こういうことで、同じ認識でいいと思うんですけれども、改めて、国会で本来議論されなくちゃいけないというのはもちろんのこと。当時、審議会の答申では、栃木、福島が当時は最高の得点というか御評価を賜っていたということなんですけれども、改めて、首都直下型地震とかいろんな懸念もあって、当然、この法律にのっとった、責務を果たす、検討というものを加速を本当はされなきゃいけないと思うんですね。 所管する国土交通省としても、やはりこれは強くこの議論、検討をリードし
是非、国会からの要請にとどまらず、国土交通省としても積極的に関心を持ってやっていただきたいなということを申し上げておきたいなと思っておりますが。 自見大臣、ちょっとこれは所掌が少しずれるかもしれませんが、地方創生という観点で、こうしたところ、この首都機能移転の議論、これは法律も残っておりますので、やはりこれはしっかり改めて積極的な検討というか責務を果たしていかないといけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
本当に、是非、東京一極集中の是正という観点で問題提起をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 石川副大臣、國場副大臣、これで結構です。ありがとうございました、お忙しいところ。 続きまして、地域再生法の評価に関してちょっと一点お伺いしたいと思うんです。 令和元年の改正で創設をされました既存住宅活用農村地域等移住促進事業というものがあると思います。これはいわゆる農地つき空き家というものだと思うんですけれども、なかなかこれも、法律が整備されて、活用が一件なのか、何かそれぐらいなのかと思うんですが、これは政府参考人の方にこの活用状況等をお伺いしたいと思うんですが。
これは一件なんですよね。なかなか進んでいない。 私、ちょっと、分からないから逆にお聞きしたいんですけれども、空き家で農地、私の地元もそうなんですけれども、空き家になっているところについている農地というのはどこまで本当にちゃんと管理されているのかなと。荒れていないか、耕作放棄地になっていないかとか。農地つき空き家ということなので、よっぽどしっかり管理してもらって、そして移住するんだったら移住してもらって利用してもらう、これは是非やってもらいたいんですけれども、本当に現場でこういうところをきちっとフォローして、どういうフォローをしてやっているんでしょうか。 一件というか、一件になるのは当たり前のように、結果は見えていたと思うんで
そうすると、これはもう役割を果たしたということなんでしょうかね。今度、令和七年の一月四日までに、また新たな検討規定があると思いますけれども、これは今どういう状況でしょうか。
時間が参りましたので終わりますけれども、農地つき空き家も是非、本当に、東京圏からも来ていただきたいと思いますし、現場のことをよく踏まえて、そして大胆な対応というのを要望いたしまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 私は、会派を代表して、令和六年度一般会計予算外二案については反対、また、他会派提出の組替え案についても反対の立場から討論をいたします。 冒頭に言わなければならないのは、なぜこれほど予算審議を急ぐ必要があるのかということであります。例年、予算委員会における審議時間は約八十時間でございます。しかし、六十九時間しか積み重なっていない時点で、小野寺予算委員長は職権により強引に採決を決めてしまいました。過去二番目の規模となる予算案の審議を軽んじる強行採決に、改めて抗議をいたします。 我々野党は、審議拒否をしているわけではありません。むしろ、しっかり審議をした上で、三月四日に円満に採決をしようと再
イチゴ王国の栃木県から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 本日も、まず地元の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 定額減税のうちいわゆる住民税部分につきまして、減税時期が令和六年度ではなくて令和七年度になる場合というのはあると思いますけれども、あるということでよろしいか。そして、ある場合に、当該減税の総額と、具体的な七年度になってしまう人数の見込みにつきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
所得の話もありましたけれども、百万人の方が六年度ではなくて七年度になってしまうということで、元々こういう複雑な減税、給付の組合せの中で、岸田総理も今が勝負なんだということを結構強調されるように予算委員会でもおっしゃっていましたけれども、結局令和七年度になってしまう。これは給付しちゃった方が早いんじゃないですか、大臣。
七年度になってしまうんですよね。分かりにくいだけでなくて、非常に遅いということをやはり言わざるを得ないと思うんですね。所得の上昇の実感といっても、例の還元の議論で元々使っちゃっているわけですから、補正予算等で。既に使っちゃっているもので、上昇というものは、既に使われてしまっているわけですから、実感というのはそこで受けていただくということに本来はなるはずなんですよね。 非常にいろいろな意味で矛盾しているということで、増税イメージの払拭ということだったとしか思えません。令和七年度に置き去りにされてしまうわけですよね、本当に。非常にこれはある意味不公平になるということも言えると思うんですね。だから、さっさと給付をしちゃった方がいいんじ
これは一丁目一番地に近い議論なので、大事なので、もう一度お伺いしたいんですけれども。 元々、令和六年度の、六月等に減税をされたいといって、総理も話をされているわけですよね、それが令和七年度になってしまうんですよ。それは、明らかに、当初やろうとしていることができないような実務のいろいろな問題があるわけですよね。だから、それを補うために、給付等のいろいろな対応でそれを補わなくていいんですかということを申し上げているんですけれども、それは全く必要ないんだ、令和七年度でいいんだということでいいんですね。
要するに、そういう非常に複雑な難しいことは当然自治体等にも負担がかかるんですけれども、総理が決定する前にそういう難しい状態は報告されていたんですか。
恐らくそういう事態は伝えていなかったと思いますけれども。というか、強引に決められちゃったからということだと思います。押し問答になっちゃうので、これ以上申しませんけれども。 じゃ、一万円の住民税減税、今回のような減税と給付の組合せという複雑な仕組み、それと一万円を給付するということと、どちらが国民に迅速に届くということになるんですか。大臣、お願いします。
質問に答えていただけていないんですね。どちらが迅速に普通は届きますかということを、一般論でも結構ですので、御答弁をお願いしたいんです。
二〇二〇年の四月十五日に衆議院の経済産業委員会で、住澤主税局長が、国税に関する方のことですけれども、給付による対応よりも、いわゆる定額減税のことを過去のことで比較されて、どちらがということで、給付の方が非常に遅い対応になると御答弁されているんですよ。同じ認識じゃないんですか。（松本国務大臣「減税の方が」と呼ぶ）減税と給付で、給付による対応よりも減税の方が遅い、遅くなるというふうに住澤局長は答弁されているんですよ。それを否定されるということですか。
そうすると、普通に国民の皆さんに一万円給付をするという政策と、こうした給付と減税の組合せ、しかも給付をするところはいろいろな難しい状況の埋め合わせというところで、どちらが普通は早いでしょうかということを聞いているんです。
なかなか直接的にお答えをいただけないんですが、別に、これを一個一個今なぜさせていただいているかというと、きちっと政策を決めるときに、どちらが迅速でどちらが本当に公平でということをやはり考えてやっていただきたいなということで、こうしてさせていただいておりますけれども、事務コストとか事務負担という面でも、普通に一万円を給付する場合と、給付と減税の組合せ、これはどちらが事務コストや事務負担というのはかかる、かからない、どういうふうな比較になるでしょうか。
給付、減税、やはり是非、迅速さ、またコスト等をよく考慮した上で今後政策をきちっとやっていただかないと非常に問題であるなということを強く指摘したいと思います。 そもそも定額減税の目的なんですけれども、ちょっと今日資料をお配りしていますけれども、ちょっと最初のところを確認したいんですけれども、資料一ページ目、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として所得税及び住民税の減税を実施するということですけれども、大臣もこの総務委員会でもデフレマインドの払拭という答弁をされていますけれども、定額減税の目的を改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。
