確かに現場では、今おっしゃったように、債権総数、総金額、これを母数に持っていると本当に大変なんですよね。連絡するとか何かから始まって、確かに、会場に集まった人の総数を母数とするというのとは随分違うので、現場でやるとき、私も相談を受けたことがあるんです。どのぐらいどうなるのかとなかなか読み切れなくて、最後に債権者総会の結果まで見ないとわからない。というのは、完全にクリアするぐらいの数字がはっきりわかっていればいいんですけれども、ぎりぎりまであやふやなケースもありまして、そうすると、終わってみないと実際わからないといったようなケースまであるんですね。そういう意味では、すっきりした方がいいと私は従来から思っていたんです。 ところで、今
数字としては、確かにいい数字かなという感じはしていますけれどもね。 それから、手続の迅速化がうたいものなので、その中のもう一つ、更生計画案の提出、これを開始後一年以内にということを義務づけておりますね、今度は。これは従来と比べてどうだったのか。それから、なぜ一年にしたのか。それと、この問題については、百八十四条には、特別の事情があるときは伸長できる、こうなっていますが、その特別の事情というのはどういうことをイメージしているのか。 この三点ですね。従来と、今回の一年の点と、特別の事情、これについて。また、特別の事情を本当に何回もやっていったら、これはどうなっちゃうのかという気もするんですが、それを含めれば四点、ちょっとお尋ねし
余り伸ばし伸ばししてもいかぬので、やはりそこはきちっと整理しないといけないという感じはしております。 それから、迅速化の問題ですけれども、終結時期を早期化するということになっているわけですけれども、この点について御説明願います。
今、二百三十九条の二号のところですね。 これは終結決定の要件なんですが、「裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。」こうなっているんですよね。そうすると、今のお話だと、三分の二以上の弁済がされたときにおいては残り三分の一は多分大丈夫だろうという推定のもとだ、こういうふうな話なんですが、この条文との関係で今の答弁はちょっと違うような感じがするんですが、そこはどうなんですか。
それから、更生債権等の調査及び確定の手続を簡易かつ迅速に行うための見直しというんですか、そういうあれがあるんですけれども、それはどういうことにしているんですか。
もう一つ、大きな今回の特色として、二十五条ですか、包括的禁止命令の導入がありますね。これについてはどういう考え方で入れたのか。これはまた、問題が逆にある部分もあると思うんですけれども、それは大丈夫なのか。民事再生法との関係ですね。民事再生法にはこれはあるんですね。今回入れた考え方ですね。
管財人がやるわけじゃなく、裁判所がやるので、その点は大丈夫なんだろうなという感じはしております。 それから、弁済期限の上限を二十年から十五年に短縮しておりますね。これはどういう考え方でこうしたのか。これは二百三十三条の関係でしょうか。
まだ幾つか質問したい事項もあるんですが、時間になりましたので、きょうはこれで終わりたいと思います。
自由党の藤島正之でございます。 私も、今回の会社更生法案は方向としても内容としても非常に立派なものだなという感じはしておりますけれども、二、三の点についてお尋ねしてみたいと思います。 まず、竹下参考人にお尋ねしますけれども、海外のこの制度と比べまして、今回の法案は大体どういうふうな評価をしていらっしゃいますか。海外に比べても百点に近いのだ、このような自信をお持ちなのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今回の案につきまして、十分なのかどうか、あるいは積み残しが何かなかったのかどうか、この点についていかがでしょう。
今回は株式会社に限定されているわけです。ほかの大型法人については今回外れているわけですが、これについては将来何か考えるのか、あるいはもうそれはそれで要らないのだということなのか、その辺、どういうふうにお考えでしょう。
私の質問したかったのは、学校法人とか医療法人とか、ああいうので大型な法人がございますけれども、かつては倒れるようなことはなかったのでしょうけれども、最近、ああいうものが非常に経営が危なくなってきている、そんなものもあるものですから、そういう法人はどうでしょうかということなんです。
この点、午前中の質疑で、法務省の方は、株式会社は一般的に今回あれして、ほかのそういう法人には特殊性があるので個別法で対応する方向で考えたいというような答弁もあったものですから、ちょっと参考人の意見を確認してみたかったわけであります。 それから、今度の制度は、裁判所が関与することは関与するんですけれども、その規律のあり方が従来よりやわらかくなっているわけですけれども、制度の乱用の問題ですね、いろいろな角度から。それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
綿引参考人にお尋ねします。 先ほど御説明ありましたけれども、今回の法案は、御説明によれば、いいばっかしみたいな説明に受け取られたんですけれども、制度ですから、どんな制度でもいい面もあれば悪い面もあるんですから、お立場から見まして、やはりこういう点が若干問題として残るというような点があれば、お教えいただきたいと思います。
それじゃ、最後に小山参考人にお伺いします。 労働者に対するセーフティーネットという面はあるということなんですが、特に、五つぐらい御指摘になった中で、やはり営業譲渡の問題ですね。やはり、再生できる部分とできない部分を切って、できる部分を再生していくというか営業譲渡していくというのはこれからかなり行われると思うんですけれども、その際の、やはり労働者がついていけるかどうかという点で、運用面でどうやるかによって相当違いが出てくるような感じがするんですが、その点の不安は、今の制度でいいとお考えですか。先ほど、若干不安があるというようなお考えでしたけれども、その点、もう一度教えてください。
そうすると、今のままでは不十分で、その制度について、この法律の中でやるか、別途何か措置をとるかということを要望しているということですか。
終わります。ありがとうございました。
自由党の藤島正之でございます。 まず、きょうは本当は青山さんにおいでいただく予定だったんですけれども、来れなかったということなんですが、鈴木参考人は、向こうに行かれるときもそうですし、今もそうですけれども、いろいろな情報を集めていらっしゃっていると思うんです。青山さんは、「北朝鮮という悪魔」、こういう本を書いているんですけれども、地上の楽園だと思っておったら、とんでもない地獄だった、こういうことなんですけれども、鈴木参考人は、この青山さんについて、どんなふうに承知しておられますか。
それでは、交渉相手の北朝鮮、この国について、参考人はどういうふうな認識をお持ちでいらっしゃいましたか。
といいますのは、やはり、この本にもあるように、要するに、地上の楽園どころか地獄みたいなことを平然とやっているとんでもない国である、そういう認識がないと、これは生易しいことじゃうまくいかない、こういうふうに私も思いますので、ちょっとお尋ねしたわけでございます。 それから、外交交渉ですから、水面下に置いておく必要のあるものもたくさんあるでしょうし、あるいは、オープンにして、国民の支持を背景に交渉を進めていくという方法もいろいろあると思うのです。私は、今回の交渉については、鈴木大使は非常にオープンに国民の前に明らかにして、それが国民の中で大変いろいろな意味で議論を呼び、それがバックになってこれからまた次の交渉へと移っていくという意味で
