藤島正之

自由党の藤島正之でございます。 　まず最初に、法務省においでいただいておりますので、お伺いします。 　沖縄の婦女暴行ですか、強姦未遂事件の関係で裁判が行われているわけですけれども、那覇地裁で公判中の米海兵隊少佐による事件の問題です。 　いろいろもめているようなんですけれども、その背景は、若干、我が国の裁判制度といいますか、その前の捜査の問題とかに絡んで米側に不満があるんじゃないかというふうに感じるんですね。日本ではまともな裁判を受けられないとか、あるいは弁護人から日本の保釈制度は国際的におくれているといったようなこととか、女性の証言について信用できないとか、あるいは供述の任意性について取り調べの透明化という問題等が指摘されてい

やはりこういう問題は、もともと主権国家が主体的に裁判制度、捜査の制度を決められる問題だと思うんですね。ですから、ほかの国もいろいろなレベルがあるわけですけれども、我が国は我が国なりの歴史と社会制度とか国民性とかいろいろなものがあって、そういうのを前提に今の制度があるわけですけれども、近代国家である以上は、やはりそれなりの水準というものが、これは一般論として言えば必要なんじゃないかなと思うんですね。やはり、先進国の中でそういう面でおくれてはならない面があろうかと思うんですね。 　確かに、江戸時代から明治にかけ、戦時中、変わってきているわけですね。国民の生活のあり方も変わってきていますので、本当はこういう制度自体も刻々見直す必要があろ

確かに、おっしゃるように、なかなか難しい問題だと思うんですね。慎重に議論の上、双方納得のいく、また国民から見ても納得のいくような方向で検討して結論を出していただきたいと要望させていただきます。法務省、結構です。 　次に、アメリカの投資会社が四百億円申告漏れ、ローンスターという会社のようですけれども、こういった、要するに、日本の弱みにつけ込んで、不良債権をたたいてたたいて買って、それで、恐らく担保物件を結構いい値で処分をして相当ぼろもうけをする、人の弱みにつけ込んでぼろもうけをして、そこまではある程度やむを得ないのですが、その上税金まで日本に払わないでごまかす、これは国民感情としても絶対に許せない。 　これはこの一件じゃなくて、結

国内の企業が一生懸命まじめに働いてきちっと税金払っているのに、法的な面で、若干アメリカの企業と日本の企業の国際の部分で難しい面があるのかもわかりませんけれども、いずれにしても、荒稼ぎの上、税金を逃れている、これは本当に許せないと思うんですね。 　それでもう一つ聞きたいんですけれども、現在の法制で十分、国税庁は漏れなく対処し切れると思うのか、あるいは、やはり今の法制度ではいろいろな、ぎりぎりのところをやられるとなかなか徴税は難しいんだという部分があるのか、もしあるとすれば、やはり法改正しても、きちっと徴税して、日本国民の納得のいくような形にする必要があると思うんですけれども、その点はどう考えておりますか。

私の質問は、もちろん努力はしてもらわないかぬし、そのための組織もいろいろあるでしょうし研修もあるでしょうけれども、今の制度でやはり限界がある部分がないのかどうか、今の法制度で十分と考えているのかどうか、そこをお聞きしているんです。

しかるべき措置がされるものじゃなくて、国民感情として許されない部分があるんですから、今の制度で十分かどうか積極的に部内で検討して、問題があれば、やはり国会に法律として提起して、きちっと対処していただきたいと思います。 　努力は多とするんですよ。今までの努力は多とするし、それはきちっとしていただかないかぬけれども、制度の壁の中で歯ぎしりしている部分があるんじゃないかなとも思われるので、その点を積極的に検討して、問題提起して、頑張っていただきたい、こう思います。 　さて、もう一つ、これは昨日もちょっと議論があったようですけれども、十二日に中国の外務次官がピョンヤンを訪れて、金正日総書記とお会いしていろいろ話をしたようですけれども、こ

向こうから通知があった内容についてもう少し何か公にできるものがあればしていただきたいと思います。

内容について、恐らくもう少し連絡はあったんでしょうけれども、まあ、今ここで話せないということかもわかりません。 　ところで、この北朝鮮問題は、私は、自由党は国連中心主義ということで、国連の場で本来議論するのがいいのかもわかりませんけれども、やはり、今我が国は常任理事国でもないし、非常任理事国でもない。そういう場に持っていっても我が国の出番が非常にないといいますか、発言のチャンスが少ないわけで、国連の場で議論するのはいかがかなと私は思うんですけれども、この点、外務大臣はどういうふうにお考えですか。

その点、最後に質問しようかと思ったんですけれども、先ほど、評価の点との関係ですけれども、やはり北朝鮮も若干多国間協議の方に前向きになってきているのかなという感じがしまして、その意味で今回の会談というかは評価できるのかな、私はそういうふうに評価しているわけですけれども、その点、多国間協議に北朝鮮が参加する方向が出れば非常にいいわけで、その辺をどういうふうに評価しているかというのを最後にお聞きしたかったわけなんですが。

やはり北朝鮮との問題はもちろん我が国が主体的にやらないかぬ問題でありますけれども、アメリカも大事ですけれども、中国がかなり北朝鮮に対して影響力が大きいのじゃないかなという感じがします。そこで、政府としても、中国との連絡は本当に密接に、もちろん表に出てやることだけじゃなく、先ほど答弁がありましたように、水面下のいろいろな調整がやはり外交問題は非常に重要な問題だろうと思いますので、私は、中国との関係を緊密にやっていただきたい、こう申し上げておきたいと思います。 　あと、最後にちょっと時間がありますので、アメリカがイラクを攻撃した理由に、大量破壊兵器があるはずだ、拡散を防止したいということだということで、私も何回かその点について外務大臣

今後は国連の査察がやはり一番大事じゃないかなというふうに思いますので、意見として申し上げさせていただいて、質問を終わります。

自由党の藤島正之でございます。 　先ほど来、近藤先生と葉梨先生の御意見に対してなんですけれども、確かに我が国は、我が国を守るため、あるいは国際的な協力はやらないかぬ。しかし、だからといって何でもいいというわけじゃないので、憲法の枠の中でなければいかぬわけですね。先ほど来伺っていますと、今の憲法では不十分だ、そういうことをやれない、したがって憲法改正をせないかぬ、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、そうしますと、逆に言うと、今の憲法の中でやれないこと、そのやれないことも今回やろうとしているんじゃないか。例えば、先ほど桑原先生もちょっとお触れになったんですけれども、武力行使はできない、他国の武力行使と一体化することもやって

葉梨先生にですけれども、今の答弁に対して、憲法に抵触しない部分は当然あるわけですけれども、際どい部分でかなり抵触する部分があり、そこは結果的に、なし崩し的に憲法違反行為をやっているということではないかということを指摘しておきたいと思います。

自由党の藤島正之でございます。 　最近、特にグローバリゼーションだとか、あるいはボーダーレスだとかいう言葉が言われているわけですけれども、私は、いろいろそんなことが言われていても、国家というのは、その役割というのは大変重要なものであり、幾ら進んでもそれは別のものだというふうに考えるわけです。憲法を考えるに当たってもそこのところをきちっと認識しておかないといけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。

今お話のあるアイデンティティーの問題でございますけれども、これを前文という短い中に書き込むというのは大変難しいことだと思うんですけれども、今先生の試案を読んでみまして、そのアイデンティティーの部分について、どこにどうだという、どういうふうに読めばいいのか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　私もまさにそういうふうな感じはしておるんです。日本の歴史、文化、伝統について前文に書き込むべきだと私は考えているんですけれども、今のも、アイデンティティーの問題と歴史、文化、伝統というふうな、何か重なっているような感じもするんですけれども、その点はどういうふうにお考えになりますか。

最後に、自分が自分の生まれた国に自信を持って生きていくということは必要だと思うんですけれども、先生も先ほどのお話の中にありました。憲法の前文の中には我が国の進むべき道といいますか、夢といいますか、新しい理想といいますか、そういうものをそれとなく書き込んであるのが望ましいと思うわけですけれども、その点についてどういうふうにお考えになりますか。

ありがとうございました。

本日は、イラク復興支援法に絡んで御質問をさせていただきたいと思います。 　十二日に自由民主党の総務会の中で議論があったようですけれども、何かいろいろな議論が出ておりますね。「先に自衛隊派遣ありきという法案を出すのは不見識だ。人道復興支援は民間でもできる」、これは野中さんがおっしゃっていますね。それから野呂田さんも、「大量破壊兵器の処理業務を法律に明記するのは、明らかに行き過ぎだ」と言っておられる。あるいは江藤さんは、アーミテージ国務副長官が、湾岸戦争当時、日本は巨額の金を払ったのに観客席で見ていただけで、今度はグラウンドにおりてプレーすべきだと語ったことを取り上げて、「米国におだてられている。乗り遅れてはいけないと焦る必要は全くな

再確認をしますけれども、ブーツ・オン・ザ・グラウンドというのは、政府に対しては全くなかった、そういう米側の要請は全くなかったというふうに理解していいわけですね。これは単にマスコミが勝手に聞いて発表していることであるというのが政府の正式な見解であるというふうに確認していいですか。