藤島正之

要するに、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、そんな言葉もなければ、全く要請はないと本当に言い切ってよろしいわけですね。これは、この後の議論に重大な関係があるものですから、確認しておきたいと思います。

ブーツ・オン・ザ・グラウンドという言葉は全くなかったということでいいんですか。言葉は非公式にも聞いていない、これでいいんですね。

要するに、公式にはなかったということですね。 　それから、十日にアーミテージ副長官がこちらに来られておって、山崎与党幹事長と会談をしたようですし、あるいは福田長官とも会談をしたようですけれども、この辺については外務省はどういうふうに認識しておりますか。 　先ほどちょっと申し上げたような、球場の中で今回はプレーをすべきじゃないかというような議論が本当にあったのかどうか、政府に対して公式に要請があったのかどうか。これは間接ながらの要請になりますけれども、その辺を確認したい。

要するに、この発言は政府側に対しては全くなくて、与党に対してだけあったようだというふうなことですか。

要するに、日本に対して大変圧力的な要請があったということなんじゃないかと思うんです。 　ところで、私は、我が国が今回貢献するに際して、我が国の独自の判断でやるべきであって、それが結果的に米側の思っているところに、何割か、合うか合わないかわかりませんけれども、合えばいいんじゃないかと。まず米側の要請ありきというふうに見えてしようがないし、国民のほとんどがそういうふうに感じているんじゃないかと思うんですね。 　そこで、政府として、イラク調査団というのが行かれたようですね。これはどういう構成で行かれたんですか。これは事務方でもいいですよ。

自衛隊もきちっと入っていたということですけれども、この結果についても後で伺いますけれども、安倍副長官にお見えいただきましたので、一件だけお伺いしておきたい。 　イラク復興支援法、今完全に固まったわけじゃないわけですけれども、こういう法律は、私は本来、自衛隊を派遣する内容であれば、憲法上何らかの規定があった方がいいと思うわけですけれども、そうでないとしても、法律としては、その都度どさくさに紛れて出して、国民にこれをやらなかったら大変になりますよというような形でその都度法律を出して、時間がない、時間がない、派遣するのがもう決まっているので時間がない、こういうやり方は、これは与党においても非常に不満もあるし、批判もあるわけですね。 　

ＰＫＯ法はもうあるわけですから、やはりこういうケースもあった方が国民にわかりやすいし、政府としてもその都度、あるいは自衛隊としてもその都度準備じゃなくて、やはりある程度準備できるわけですね。 　法律がないのに勝手に準備すると、また自衛隊の中で勝手に走っている、こういうことになりかねないので、そういうことのないようにするためにも、恒久的な法律があった方がいいと思うわけですけれども、今の答弁は、前向きに検討したいというふうに私としても受けとめさせていただきますので、ぜひそういうふうに検討していただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　さて、先ほどの続きでございますけれども、調査結果についてごく簡単に説明をしていた

どうしても自衛隊が行かなければいけないのかどうか、ここは余りはっきりしていないわけでありまして、先ほどの米側の要請との関係では、私は実はずれがあるんじゃないかという気はするんですけれども。 　時間の都合もありまして、内閣法制局の方に来ていただいていますので、二点確認しておきたいと思います。 　一点については、自衛隊をこういうふうに派遣する場合については、今回のような法律がないといけないのかどうか、そこだけまず一点確認しておきたいと思います。

といいますと、今回の法律は主として自衛隊を派遣するための法律だというふうに考えていいわけですね。

それじゃ、自衛隊を派遣する以外のものであれば、この法律はなくても文民等は、あるいは復興支援はやれるのか、あるいは、自衛隊を除いた部分であっても、こういう法律がないと政府としてはやれないのかどうか、そこをもう一回確認しておきたいと思います。

政府は、北朝鮮の船の入港の問題でも、何もできない、できないとずっと言い続けて、何もできないとはおっしゃらなかったですね、川口さんも。一部できるものがあるというような答弁だったんですけれども、結果的には大変なことがやれて、事実上入港阻止できた。そんなことをやれるわけですね。 　今の答弁ですと、やはり同じようなことが、ある程度はやれるけれども、はっきりさせるには新しい法律の方がいいだろうということで、本当はなくてもやれるような部分であり、今回の法律は要するに自衛隊を送るための法律だ、そういうふうにおっしゃっているというふうに理解をしておきたいと思います。 　それじゃ、もう一点について伺いたいんですが、自衛隊の武器使用の件ですけれども

ということは、どんなに議論しても今の政府の解釈が変わらない限りは、要するに業務遂行を妨げる者に対する、それを阻止するための武器の使用ということはあり得ないということになりますか。

ということは、今回、例えば治安の問題として、これは相手は政府でもないし、あるいは準ずるものでもないわけでありますので、全くの暴徒かもしれませんしね。そういうものが相手であれば、そういうものが業務遂行を妨げるようなことであれば、自衛隊が組織体としての反撃をし業務の遂行を遂げる、そういう可能性は十分にある、憲法解釈を変えなくても十分にそういうことは可能であるということですね。

それはもう全く妥協の産物として、それを議論にのせたら国会が紛糾してなかなか通らないということからきているのであって、もうだれが考えても、今回のイラクについては、今、非戦闘地域であってもそこで何が起こるかわからない。本当に先ほどの民主党の報告にもあるし、それは皆さんがそう思っているんじゃないですか。だからそこは、私は今回に関しては詭弁だと思うんですね。 　前のテロ対策法のときは、確かにある意味では戦闘地域と非戦闘地域を区分できたかもわかりませんけれども、今度は、戦闘地域と非戦闘地域の区分がそもそも分けられるのかどうかが疑問に思うし、非戦闘地域だからといって自衛隊を派遣したら、そこがテロか何か治安を害するようなことが起こったとき、それ

自由党の藤島正之でございます。 　安全保障と憲法の問題及び国連との関係について、今回のイラク戦争との関係で意見を申し述べたいと思います。 　今回のイラク戦争は、国連の機能あるいは存在意義あるいは重みが問われる非常に重要なものだったと思います。私は、個人的には大変残念なことであったというふうに考えております。 　およそ、ある国が他国に軍事力を行使するには、自衛権の行使か、あるいは国連の決議に基づく以外は許されないというふうに考えます。今回の米英によるイラク戦争は、その根拠、正当性が非常にあいまいであり、厳密に言えば許されなかったのではないでしょうか。この点については、かつてこの委員会で私の意見として申し上げさせていただいたところ

自由党の藤島正之でございます。 　まず最初に、質問通告はしていなかったんですけれども、沖縄の海兵隊の削減のニュースがあったものですから、これは大事な問題なので、最初にその点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。 　今約二万人のところを一万五千人削減していく、五千にしようという話なんですけれども、そうなりますと、沖縄における米軍基地のあり方がまるでがらりと変わってくるんですね。今、普天間の飛行場の移設の問題もあるわけですけれども、そのほかＳＡＣＯの問題にしてもこれはがらりと変わってくる。 　私は、もし今のこの報道されていることが事実であるとすれば歓迎すべきことだと思っておりますけれども、外務大臣は、立場上、もしこれが事実

仮定の話に答えられないということなんでしょうけれども、先ほど申し上げたように、これは沖縄における米軍基地のあり方について本当に重大なものになって、御破算になるぐらいなんですよね、今考えている普天間の移設の問題から全部、ＳＡＣＯの問題。 　ですから、アメリカでこれだけの報道がなされるということは、全くその事実がないとも言えないような感じもするものですから、今ここで議論してもしようがないんですけれども、十分本当に連絡をとっていただかないと、沖縄にいろいろな投資をしたのが本当に全くむだになりかねない、税金がむだになりかねないわけですね。我々は一生懸命、移設の問題からＳＡＣＯから推進してきたわけですけれども、それが全く本当に水の泡のごとく

この問題は、法務委員会の方に今改正法が出されているわけですけれども、それはそれとしまして、東京の入国管理局が青山さんについて何か報告書を出したのかどうか、この点についてお伺いします。

確かに、今おっしゃったような理由があるので具体的な案件について余り公にすることは望ましくないという点はわかるんですけれども、この青山さんについて言えば、実際問題としてもうかなり公になっているんですね。 　ですから、普通の一般のケースの場合の今の理由と、この方の場合、民主党の方でも国会に招聘していろいろな意見を聞いたりしておるわけですね、この外務委員会でも実は参考人で意見聴取しようとした際に与党の反対で結局できなかったというようなこともあるのですけれども、かなりもう公になっているので、一般的に今法務省の方のお話のケースとは違っているんじゃないかなと。 　内部調査なんですかね、調査報告書をまとめたというのが報道されているわけですけれ

これ以上追及しても同じようなお答えしか出ないのでしょうけれども、私は、もし報道が事実であるとしますと、やはり北朝鮮に対して、迫害している国だ、だから帰せないんだ、そういう国なんだということを我が国としてはっきり認定するというか、北朝鮮に対して、そういう意思を明確にするということになるわけですね。 　そういう意味で、私は、これは外務大臣がいつもおっしゃっているように、いろいろな、あらゆる手段を考えてできるものはやるんだということをおっしゃっているわけですけれども、これもまさに一つの大きなメッセージを送ることになる、そういうふうに考えるのですけれども、外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。