一般論のまた一般論になるかもしれませんけれども、要するに、それじゃ、青山さんという名前は法務省の方も先ほど言ったようなことでなかなか挙げられないとすれば、一般論として申し上げて、脱北者、これは帰れない、この青山さんのは特に問題が多いのは、いろいろなことを言っちゃっているものですから、帰ったらもうほとんど処刑されるだろうということがあるわけです。 背景にそういうきつい環境があるというのがあるわけですけれども、要するに、それもおいておいて、脱北者というような方でこういう厳しい状況な方にあるケースとして、仮定といえば仮定なんですけれども、難民を認定するということは大変有効な一つの手段だと私は思うわけですね。それは、先ほど申し上げたよう
委員長、これは答えになっていないんですけれども、どうしますか。もう一度、外務大臣。 そこを聞いているのじゃないんですよ。要するに、脱北者、帰ったら大変厳しい状況になる。そういう人に対して難民認定をするということは、北朝鮮に対して我が国の態度を厳しくアピールすることになる。それはいろいろな手段に対して、北朝鮮に対してやろうとしていることの一つとして有効な手段である、ここは一般的に言ってですね、私は考えるわけですけれども、それに対して外務大臣はどう考えますかということなんですよ。 個人名を公表するとどうだとかというような問題は、先ほど法務省に聞いてそれはいいんです、そういう事情もわかりますけれども。ですから、一般論として有効な手
私は、法務省はああいうふうに控え目に言っていますけれども、実際これは事実だろうと思うんですね。この報道は事実だと思うんですよ。 それはそれとして、個人名でなくして、何回も聞きますけれども、一般論として、脱北者が帰ったら大変厳しくなるであろう、したがって難民認定をすべきである、そうすることによって結果的には非常に強烈なメッセージを、北朝鮮に我が国政府の態度をはっきり送ることになる、そういうことについてどうですかということを伺っているんですから、逃げないで、そこは、大変いいメッセージだと言うのならそうであるし、こんなものはいろいろな手段の中の一つにもなりゃしないと言うのならそれも答えとして一つ。そこを伺っているわけですよ。
何かよくわからないんですけれども、これは手段にはならない、難民を認定しても全然メッセージにも何にもならない、こういう意味なんですか。手段として使えないものは手段にならない、それは当然のことなんです。そこのところの答えは全然理解できないんですけれども。
もう一回法務省に聞きますけれども、これは、現在認定の申請手続中だから公表とかなんかできないのか、あるいは、認定してしまったときにある確認があったときには確認もしないのかどうか、全くできない、こういうことなんですか。
よくわかりました。 要するに、本人は事実として認定されるわけですから、日本政府としてはそういう事実をはっきりするわけですね。本人の了解を得てマスコミがそういう事実を公表することは自由なわけですから、そうすれば北朝鮮に伝わるわけですね。もしこの青山さんであれば、私は、青山さんはマスコミがきちっと言うことに何の異議も唱えない、北朝鮮に伝わると思うんですね。 要するに、私の言いたいのは、公表するしないじゃなくて、こういう方を日本政府が難民としてきちっと認定したという事実が北朝鮮に伝わることによって強烈な我が国政府の態度を示すことになるんじゃないですかということを申し上げているので、手段として云々という外務大臣の答えはすれ違いであっ
全然私の答えになっていないんですね。そういうことを聞いているわけじゃないんですね。外務大臣は常日ごろから、北朝鮮に対しては、拉致問題を含め、いろいろなことで、きちっと我が国政府の毅然とした態度を明確に伝えないかぬということをおっしゃっているわけですね。難民認定を脱北者に対して初めて、多分初めてになるんでしょう、行うということは、そういう意味でメッセージを、我が国政府の態度をきちっと送ることになるんじゃないですかと、そこを聞いているわけですよ。この事実が、こんなことはあっては困るとか困らないとか、法務大臣が言ったとか言わないとか、そういう問題じゃないです。外務大臣として、対北朝鮮外交をつかさどる者としてどう考えますかということを聞いて
その点は、事実として認定が行われればそれがメッセージになるんじゃないですかということを言っているわけですよね。これ以上言っても答えは出てこないと思います。 あと二分ぐらいなんですけれども、国土交通省に来ていただいていますので。 万景峰号の安全検査ですけれども、これについて、やったことがあるのかどうか、今回やるのかどうか。これも、関係省庁、今いろいろやっているようですけれども、これはまた次の機会に聞きますけれども、せっかく来ていただいていますので、その点について、これまでの事実関係と、今回それをやるのかどうか、また、今回に限りやることはどうしてそういうことになったのか、それを伺って、質問を終わります。
ぜひきちっとやっていただきたいと思います。 質問を終わります。
自由党の藤島正之でございます。 先ほど、木下委員が、川口外務大臣がかわれば拉致問題は解決するかもしれないというようなことをおっしゃっていましたけれども、川口外務大臣がやめられても、拉致問題はそんなに簡単に解決するような問題かなという気はしますけれども、これまで、与野党問わず、この委員会で質疑していまして、やはり、先ほども首藤委員の方からありましたけれども、議論が枠の中から一歩も出ないという感じがしてしようがない。これは、私だけでなくて、与党の質問にもそうだと思うんです。 やはり、政府はある意味で説明責任を果たす必要があるんだろうと私は思うんですね。それは、先ほど外務大臣がおっしゃっていたように、今まさに問題になろうとしている
外為法の輸出の四十八条第三項ですけれども、「経済産業大臣は、」云々で、下の方に「国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。」輸入については、五十二条で「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。」こういうふうになっているわけです。 特に、北朝鮮との関係では、輸出入はかなり多いんですね。大ざっぱに言って四億七千万ドル。内容は、輸入はマツタケや魚介類が中心で、北朝鮮貿易総額のうち二〇％ぐらいがそんなものらしいんですけれども、いずれにして
全然答弁になっていないんですけれども、事前に通告していないので政府参考人としてはそういう答えになるんでしょうが、本当はさっきのように外務省に聞きたかったんですが、やはりこれは相当影響が大きいんじゃないかなと私は思うんですよね。 だからこそ、これはどうしてそこまで聞くかというと、外務大臣は従来から、我が国だけでやっても余り効果がないというようなことをずっと答弁されているんですが、私は、我が国だけで単独でやっても相当な効果があるんじゃないかな、こういう観点から実は質問しているんですが、その点はいかがでしょうか。——いや、大変だと思うけれども、今はどう思っているんだというのでもいいんですけれども。どうぞ。
川口さんの答弁はそういうことになるんでしょう。ちょっと聞いていることと違うんですが、要するに、結局は答えていないんですよね。私は、我が国一国だけでも大変大きな意味があるんじゃないでしょうかと聞いているのに対して、ぐちゃぐちゃぐちゃと答える。大体いつもそういう答弁ですから、何というか、議論が本当の中身になっていないということを最初に申し上げたわけなんですよね。これ以上言っても多分……（川口国務大臣「正確にお答えをしているんですけれども」と呼ぶ）正確なんですが、聞いていることへの答えにはなっていないということなんですよね。要するに……
役人的な答弁ならそうなるんですけれども、本当にそういう議論だけやっていたのでは審議が深まっていかないということを申し上げているわけですよ。本音で言ってもらわないといかぬ、こういうことを先ほど来からずっと申し上げているんですよね。 きょうはもうちょっと技術的なことについて伺います。 先ほど来、ちょっと話があるんですけれども、本当に、今までは、国連というか、一緒じゃないとだめであった、それを二国間でもいいんだというふうに解釈を変えたのか、あるいは、先ほど外務大臣は、何か整理した、こうおっしゃっていましたけれども、整理したのかどうか、よくわからないんですよね。マスコミでは、新見解、解釈を変えた、こうはっきり言っているんですよね。そ
報道で、新見解というか解釈を変えたというのは、この報道が間違っているというふうに明快に言い切っていいわけですね。それをはっきりしてください。
要するに、報道で、見解を変えたというのは誤りである、こういうふうに明確に言っているわけですけれども、共管の立場にある外務省、この解釈については外務省は関係ないでいいんですか。 一部、先ほどちょっと疑問があったので私は外務省の方に聞いたんですけれども、それについて、何か外務省の幹部となっていますか、はっきりしないんですけれども、こういう記事があるんですね。北朝鮮への送金停止について、所管する外務省の総合外交政策局が財務省と協議し、閣議決定や関係する多国間の枠組みが必要としていた送金停止の要件を二カ国以上に解釈変更した。多国間の方が実効性は高いが、要件緩和が北朝鮮へのメッセージになると外務省幹部が言っていると。 そうすると、この
それでは、外務省は、この局じゃないというのは、ほかの局が所管しているんですか。
わかりました。それでは、外務省はこの件については何ら関係ないということですね。そこをちょっと。
どうも、都合のいいときだけいろいろ言って、いざとなるとさっと逃げる体質があるみたいな気がするんですね。何かこういうふうにいろいろなコメントはするんですよ。ところが、追及されると、うちは関係ないとさっと逃げる、これは本当に問題だと思うんです。あえてそこの点についてはこれ以上追及しませんけれども。 その場合、経済産業省、二国間の場合、さっきのようないろいろな条件がついているんですけれども、ここは、例えば論理的に、日米ならいいけれども日韓ならだめとか、あるいは日本とほかの、中国ならだめとかいいとか、そういうことになるのかどうか、そこをちょっと確認的に聞いておきたいと思います。
その点はわかりました。 この問題のまとめなんですけれども、要するに、私が昨年からずっと言っていた話が少しずつ現実味を帯びて前へ進んできたかなということで、私自身は少し評価はしているんです。 ところで、国連と日米関係になると、何となく最近政府が、小泉政権は、アメリカがそういうことだからそうなのか、国連を軽視して、日本はむしろ対米追従にどんどん極端にいっているんじゃないかな、こういうふうに受け取られるんですけれども、この点について外務大臣はどういうふうにお考えなのかどうか。 例えばこの一点についても、そういうふうに福田官房長官が発言した背景は、要するに、今度アメリカへ行ったときに、一緒になって経済制裁もやれるような考え方です
