それでは、最後になりますけれども、日本の協力の問題ですね。 これは先ほどちょっとお話がありましたけれども、今まで本当にイラクとの関係はかなりよかったわけですけれども、対米支援に踏み切れば踏み切るほどその件が逆になってくるわけですね。そうしますと、我が国が対米支援をするに際しては、小泉総理は何か他人事みたいなことを言っておるようですけれども、かなり腰を据えてかからないといけないと思うんですよ。 テロの問題にしても、今まで、余り直接的な攻撃はないんじゃないかというようなちょっと甘い考えがまだあると思うんですね。日本の場合は本当に、ある意味でひ弱な面を持っているんですが、日本の今後の対応のあり方について御意見があれば、三人にお伺い
ありがとうございました。終わります。
自由党の藤島正之でございます。 ドイツは本当に我が国と似た道を歩いてきている。違う部分もかなりあるんですけれども、特に最近はかなり違ってきています。 というのは、ＮＡＴＯの中核として育って、その際に、ワルシャワ条約機構との関係でかなり厳しい対峙をしておったのが、片一方がこけたといいますか、なくなってきましたので、現在、周りに危機感があるかというとない。逆に我が国の場合は、もうアメリカにがっちり守られてきておりまして、ソ連が崩壊したけれども、かえってまた中国と北朝鮮という、本当に身近に脅威があるという点で大きな違いがあると思うんですね。ただ、両国の軍の成り立ちといいますか、戦後の軍と、日本の場合、自衛隊の成り立ちは、非常に似て
九条は侵略戦争は禁止している、そういう中にあって自衛隊の海外派遣についてどういうふうに考えていいのかという質問なんですけれども。
国連がやっている分にはもう全面的に問題ないんですけれども。 それでは、ちょっと違う質問に入りますけれども、我が国の緊急事態法制はどういうふうにあるべきかという点について、大きな枠組みみたいなもので結構なんですけれども。
もう一つ、今、ドイツの連邦軍のあり方が大分変わってきていると思うんですね。それはその環境が変わっているからだと思うんですけれども、どういうふうに変質していくと思いますか。
最後に、民主的な軍隊というのはどんなもので、それに絡んで、今、ドイツの場合、徴兵制をしいていますけれども、これについてドイツではどういうふうに感じられているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
自由党の藤島正之でございます。 幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、我が国の政党は前近代的であるとか、そういうふうに言われているんですけれども、近代化というのは一体どういうことを示すのでしょうか。
次に、今世界で行われている最も理想的な政党政治は、どこが一体そういう、ドイツについて先生勉強されているんですけれども、ほかの国を含めて。
先ほど先生御説明がありましたけれども、その時代時代によっても違うし、その国の民度といいますか、進歩のぐあいによっても違うんだと思うんですけれども、今我が国では、特に二大政党制がいいんだというような意見がかなり言われているんですけれども、その点については、どういうふうにお考えになりますか。
今度は、ちょっと次元の低い話かもわかりませんけれども、今の小選挙区制と比例代表制、どちらか一方だけでもいいかどうかというのは、先ほど先生ちょっと疑問を呈しておられたんですけれども、今、小選挙区で否定された人が重複立候補で比例区で救われる制度になっているんですけれども、これは選挙制度としてどういうものかなという感じがするのです。その点、先生の御意見を。
最後に、他党のことで恐縮なんですけれども、派閥と政党というのは、我が国にもあるし、よその国もあるんだろうと思うんです。その辺については、どういうふうにお考えになりますか。
済みません、もう一問だけ。 党議拘束と議員の自由な活動、その関係を、最後に。
ありがとうございました。
まず最初に、北朝鮮問題の拉致被害者の支援についてお尋ねしたいと思います。 前回のこの委員会でもお尋ねしたんですが、拉致被害者が帰ってくるときの費用、それは当然なんですけれども、前回の答弁では、エージェントが払ってあって、まだ国が払ってないんで後から払う予定だ、こういうことなんですが、そのほかに、実家に帰ったときの費用とかあるいはまたいろいろなことで東京へ出てきている費用、そんなのもいろいろあるわけです。これは事務的にでいいんですけれども、これも一応国の方で払うということでよろしいんですね。
安倍副長官には、この件で東奔西走で頑張っておられるので本当に感謝しておるわけですけれども、この支援の仕方ですけれども、今内閣官房の方の予算から一部出すと言っているんですが、やはり、すっきりするためには法律を制定してやった方がいい。 もともとこれは北朝鮮という国がやったことでありますし、これに対して守るべきは、国家としての日本の政府なわけでありますので、結果的にこういうことになったわけでありますので、その責任はすべて国にあるというふうに思うわけです。したがって、はっきり国が法律をつくる、そして支援する、これが一番いいのではないかと思うんですね。その際に、やはり国の責任で取り組むということを明記してきちっとやるのがいいと私は思うんで
今検討中ということですが、その中に支援法の制定を含めてということで再度確認をさせていただきたいんですが、よろしゅうございますか。
やはり、現行の法制の中では間に合わない部分が一部出てくるんじゃないかと思いますので、これはきちっと体系的に、新しい法律にした方がいいと思います。内閣提出であろうと議員立法の形であろうと私は構わないと思うんですが、ぜひそういう方向で御検討いただきたいと思います。 ありがとうございました。 それでは次に、防衛庁の方にお伺いしたいと思います。 イージス艦の派遣の問題なんですけれども、前中谷長官は、これは私の責任で前回派遣しないことにしたとおっしゃっていたわけですね。御承知のように、自民党の方とちょっともめた際にいろいろありまして、結局、最後は自分が自分の責任で判断して今回は行かせない、こう言っておるわけですが、もともと、この装
今二点お話があったわけですが、両方大事なことだと思うんですね。 一点は、派遣することによって我が国の守りに穴があくような、ローテーションの無理から、そういう問題が出てきていてはやはりまずいということですね。 それともう一点は、せっかく行くのなら、やはり現場で働いている人が一番安全でなきゃならぬわけですね。そのために何を持っていくのがいいか、これは自衛隊が主体的に判断する、当然それが一番合理的なわけなんですね。そこを周りから、言ってみれば素人がとやかくごちゃごちゃ言う話じゃないと私は思うんですね。 また同時に、アメリカから要請されたされない、これも問題になっているようですけれども、それはそういう問題じゃないと私は思うんです
