藤崎萬里

分類のしかたはいろいろあるかと思いますが、まず東西両陣営の対立の関係から起こったものとしては、朝鮮動乱とベトナム紛争があるわけでございます。朝鮮の場合には、分裂国家とよくいわれておりますが、いずれの集団安全保障体制にもいまだ入っていない状況のときにああいう動乱が起こったわけでございます。ベトナムにつきましては、いずれも集団安全保障体制にやはり入っておりません。ただ南ベトナムにつきましては、当事国としてではございませんが、その地域は一つの地域としてＳＥＡＴＯ条約がカバーし得る地域ということになっておるわけであります。 　それから第二のカテゴリーとしては、国内の共産系ゲリラの鎮圧のための軍事行動の顕著な事例として、ギリシァ、マレーシア

どこの国からでも、外部から日本の領土に対して攻撃がございましたら、これがよく武力攻撃ということばを定義いたしましたときに、外部から計画的、組織的に日本の領域を侵略の目的を持って武力を使用するものがあったら（穗積委員「日本の領域ではない、日本にある基地だ」と呼ぶ）それは日本の領域にあるわけであります。そうしたら日本もアメリカも共通の危険に対処するために行動するという、この規定が当然発動されるわけでございます。

アメリカの行動は、国連憲章に基づく集団的自衛権の行使として説明されております。

ジュネーブ協定の休戦協定は、アメリカもこれを尊重するということを申しておりますが、休戦協定の一方の当事者がこれを侵している場合に、他方の当事者は、これに対して適当な、必要な行動をとるということは、当然のことであるわけでございます。 　それから休戦協定以外の一般国際法上の問題といたしましては、先ほど申し上げたように、集団的自衛権の行使ということが本質でございます。

アメリカあたりが自分の行動の説明をする場合に、いま仰せになりましたＩＣＣの報告を一つの証拠としてあげておるということは事実でございます。しかし、その報告の内容というのは、やはり北から侵略があるということを述べておるわけでございまして、これはジュネーブ休戦協定の違反であるわけでございます。法律的の説明は、先ほど私が申し上げたとおりでよろしいわけでございます。

このＩＣＣの報告は、これを構成する参加国会部の意見じゃなくて、そのうちの多数国、つまりポーランドを除いてカナダ、インドだけが了承した報告であるということは事実でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、北ベトナム側から南ベトナムに対して浸透があるという事実は、結論としてこの報告にあるわけでございまして、ただ先生のおっしゃったのは、北ベトナムのほうはこういう主張をしているという事実を言っておるにすぎない、委員会としての結論じゃないわけでございます。

安保条約の第五条によりまして、日米の領域に対して外部から武力攻撃があったときだけ、この条約は発動するわけでございます。

この判定をどちらがするかということは、条約に規定はございませんが、第四条によりまして、随時協議することになっており、また特に「国際の平和及安全びに対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」ということなっておりますから、この協議を通じて両者の見解の調整がはかられるものと思います。

極東の安全が周辺地域の事態によって脅かされることがあるということは、最近そういうふうに拡張したわけでございませんで、例の安保国会のときの極東ということばの統一解釈のときから、そういうことは申しておるわけでございます。現にベトナムに起こっておる事態によって極東の平和、安全が脅威を受けておるということは、これは否定できないことだろうと思いますので、その点は問題はないかと思います。 　それから第二に、この安保条約が適用されるということでございますが、この第五条のいわゆる発動する条項には、極東という字はないわけでございまして、日本国の施政のもとにある領域に対して武力攻撃が起こったときだけ、この第五条は発動になるわけです。

沖繩が返還される場合にどういう形で返還されるかということは、奄美大島の例にもありますように、やはりそのときの日米間の取りきめの内容いかんによるわけでございまして、その取りきめによって、きめられ方次第でどうにでもなるわけでございます。

一つ一つの条約の条約地域の定め方を見ないと、はっきりしたことは申し上げられませんが、一般論としてはお説のとおりだと思います。

そのとおりでございます。

南方領土の場合には、北方領土の場合と違いまして、法律上の権利に基づいて要求するという関係にない。そういう意味において、願望しあるいは要請することしかできないということは、そういう意味では御指摘のとおりだと思います。

平和条約は、前からよく申し上げておりますが、戦勝国と戦敗国という関係に基づいて結ばれたわけでございまして、実際上にも、平和条約の条項というものは連合国間では交渉されましたけれども、日本との間で交渉されたものではないわけでございます。押しつけられたと言ってしまえば、そういうものでございます。第三条もその平和条約の一部であるわけでございます。

せんじ詰めれば仰せのとおりだと思います。ただ、それじゃどうにでもかってにアメリカはできるかというと、そうではなくて、日本の潜在主権というものはあるわけでございますから、第三条に従って信託統治の提案をするとか、あるいは現状を継続する、しからざれば日本に返還するしかないわけでございます。そういう意味の制約は持っておるわけでございます。

信託統治の提案をすることが義務だというふうには申しません。三つのうち一つしかやれることはないのだということを申し上げたわけです。

大きく分けますと、武力行使を目的とするものとそうでないものとにまず大別できると思います。あとのほうの武力行使を目的としないものの中でまた分けるとすれば、休戦監視的なものあるいは全然そういう戦争と関係のないもの、そういうふうに分けられるかと思います。しかし、これは従来あった例をただそう分けたにすぎないのでございまして、そういう区分けが国連憲章なりその他の規定から出てくるというわけではないのでございます。

名称はそのときどきに与えられますので、名称で区分けすることは非常に困難でございますが、武力行使を目的としたものというのは、典型的には朝鮮動乱の際の国連軍でございます。国連警察軍とか緊急軍とかという名前のものは、従来は休戦監視的な任務を帯びたものに与えられた名称でございます。

それぞれの場合において、この目的、任務が違うわけでございまして、たとえば休戦監視の目的である、あるいはコンゴにおける国内の治安が乱れたから警察的な援助のために軍隊が派遣される、それぞれ目的がそのときどきにきめられるわけでございまして、なかなかこれを単純に区分けするということは困難かと思います。

武力攻撃がどこかで起こって、それに対して国連が、武力攻撃を受けている国を助けるために、武力行使をするという目的で軍隊を送る場合、これは一つはっきりしていると思います。それ以外の場合は、それぞれの受け入れ国の同意を得て軍隊を送り込むわけでございます。その送り込まれた国に対して、武力を行使するという関係じゃないわけでございます。ただそれが、政府以外の国内の反乱分子等から攻撃を受けた場合に、武力を結果的に行使することになるということはあるわけでございます。これは初めから武力行使の目的で行ったものではないという意味において、やはり監視団的なものと考えるべきである。先ほどおっしゃいましたように、武力行使以外の目的のものはすべて監視団というよう