先ほどから申しますように、この決議の趣旨は、北のほうはとにかくこの種の政府はないということが含まれておるわけでございまして、「朝鮮における唯一のこの種の政府である。」それで、そこは地域的な限定だけじゃなくて、やはりいろいろ民意を反映するような選挙とか、その前に国連が監視できたとか、そういうことも全部ひっくるめて、そういう政府はほかにはない。朝鮮において大韓民国政府のみがこういう政府であるという意味を、この「朝鮮における唯一のこの種の政府である」ということで示しておる、かように解釈すべきものと思います。
私は、ほかのことを顧慮してこう申しておるのではなくて、ことばを正確にそういって解釈するのが一番正しいであろうと申し上げておるわけであります。大韓民国の管轄権の問題は、御指摘のとおりでございます。大多数の朝鮮の人民の居住しておる部分に有効な支配と管轄権を及ぼしている、それは事実であります。しかし、その上にもう一つ、そこに同じ地域にほかに政府があるわけではないわけでありまして、そういった上で自由選挙のことをいい、国連の監視のことをうたって、最後に締めくくりとしまして、「朝鮮における唯一のこの種の政府である」と申しておる趣旨は、三十八度線以南しか見れなかった、北のほうは見れなかったけれども、北のほうにはこのような政府はない。朝鮮においては
管轄権の点については、御指摘のとおりでございます。ただ「唯一の」ということばの意味として、先ほど来申し上げておりますように、一応朝鮮全体をながめて申しておるのだという趣旨でございます。
いまの第一条の定義は、合衆国軍隊の構成員についての定義でございます。十二条の合衆国軍隊というのには、別に合衆国軍隊という以上のクォーリフィケーションはついておらないわけでございます。
ただ十二条四項には、現地の労務に対する需要とございますから、現地というものは、もちろんこの協定では日本のことでございます。したがいまして、一般的には地上の労務である場合には、これは日本の領域に自然に限られることになりますが、船員などの場合には、船員の仕事の性質上、日本の領海内に限定されるというわけにまいらないのは、これは自然のことであろうと思います。
先ほど申し上げましたように、第一条の（ａ）号では、「合衆国軍隊の構成員」の定義をいたしておるわけでございまして、合衆国軍隊というものを定義しておるわけではないのでございます。
どこに行ってもと言われると、またちょっと疑問になってきますがしかし、合衆国軍隊がこの条約に基づいて日本に駐留しておる、その目的に関連あるような活動に従事しておる船舶、そういうものであったならば、私はこの協定のワク内と観念してよろしいだろうと思います。ただ、いま御指摘のように、まあ理論上の仮説として、たとえば日本の労務者を募集して南米に連れていってしまうのは、この協定の範囲、らち外の問題だろう、かように考えます。
さしあたり問題のＭＳＴＳでございますか、これは、日本に根拠地、司令部のある輸送司令部の所属の船舶だそうでございます。そういうものの乗り組み員を日本人の中から募集するということは、この地位協定上少しも差しつかえないだろう、かように考えます。
その輸送部隊の任務の範囲内であり、しかも、その輸送部隊の任務というのは極東の平和、安全の維持に寄与するためである、そういうことであれば、この地位協定のワク内である、かように考えます。
例の安保国会で極東の範囲という論争がありましたときにもそのことは問題になりましたが、これは、米軍の行動範囲を限定するものではない。極東における平和、安全の維持に寄与するという場合の極東というのは、フィリピン以北、日本周辺、中華民国、大韓民国の領域を含むということであるが、その平和、安全を確保するために必要な行動を、その範囲外にわたってアメリカ軍がとることは妨げられるものではない。ただ、その行動には、国連憲章その他から、自衛権の範囲内に限るというようなワクはある、こういうように御説明しておるわけでございます。現在でもそれで正しいと思います。
具体的な事案の内容によりまして、通商航海条約にかりに違反するということでございましたら、そのことを先方に申し入れて、しかるべき救済措置を講ずるように要求するということに当然なるわけでございます。条約と州法との関係は、かりに条約のほうで州法について何らの留保をしておりませんでした場合には、これは条約のほうが優先すると思います。しかし、よくアメリカはそういう場合に州法の関係をリザーブすることがございますので、その関係はよく調査した上で判定しなくちゃならないと思います。
条約が優先するわけでございます。
御質問の御趣旨が私に十分了解できたかどうかちょっと疑問にも思いますけれども、特に朝鮮の統一がまだ成就されていない、朝鮮とここで言っておるときは朝鮮半島全域をさす、これは明瞭だろうと思います。
国連決議の趣旨が、今度のイニシアルされた条約案で確認されていることは明瞭でございます。国連決議のこの字句がどういうふうにはっきりしないかという点をもう少し明確にお尋ねいただきますと、私もお答えできるのですが、決議自身は私は明瞭だと思います。
国連決議の字句上は、国連がどういうふうに考えているかということは明瞭だと私どもは考えております。どこが明瞭でないかということをもう少し具体的にお示しいただければ、もっと明確なお答えができるかと思います。
一九四八年の決議は、その後年々の総会で確認されてきておることは、穗積委員御存じのとおりであります。これがどういうふうに変更するような決議ができるか、できた場合にどうするかということは、そのできた決議の内容によって判断すべきことだろうと思います。
私も国際法論として申し上げておるわけでありまして、事情変更の原則を援用できるような事情変更とはどういうものかということは、その変更した事情の内容を見ないと判断はできないわけであります。どんな軽微な修正でもすぐ事情変更の原則を援用し得るものではないわけでありますから、現実の変更がはっきりしてから判断すべきことだろうと申し上げたわけであります。
現在の段階においてそのような仮定に立っての議論をすることは慎むべきではないかと思います。
いま現在条約締結交渉をしており、これから条約を結ぼうという相手国の政府が国連から否定された場合にはどうなるかというようなことに対しては、私から御答弁申し上げることは差し控えたいと思うのです。
この条約案では、国連決議の趣旨にのっとるということが明瞭に規定されておるわけでありまして、国連決議の趣旨も、これはそれとしてはっきりしておると思います。そして、この趣旨によって外交関係を設定する場合にはやるようにという勧告の趣旨がこの決議には含まれておるわけであります。国連加盟国の多数がそういうことをやってきておるわけでございして、日本がいまここで何か珍しいことをするわけでも何でもないのでございます。
