藤川政人

お答えいたします。 　平成二十年八月から平成二十一年四月に策定されました累次の経済対策について国費を見ますと、安心現実のための緊急経済対策一・八兆円、生活対策五兆円、生活防衛のための緊急対策四兆円、経済危機対策十五・四兆円となっております。その後、平成二十一年九月に政権交代があったところでありますが、平成二十一年度中には、平成二十一年十二月の安心と成長のための緊急経済対策で国費七・二兆円の経済対策が行われたと承知しております。 　これら、平成二十年度から平成二十一年度の一連の経済対策においては、金融対策も含めた事業費ベースという考え方もございますが、国費を単純に合計いたしますと合計三十三・四兆円となっております。

航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込まれた航空機用燃料に課税するものであり、その税収が国や地方の空港整備や空港対策の財源として活用されていることを踏まえれば、その廃止は適当ではないと現在は考えております。 　また、今般の税制改正におきまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機に訪日外国人旅行者の地方誘客を拡大する等の観点から、本税の軽減措置について二年間延長することとしたところであります。 　現在においては以上であります。

御指摘の件につきましては、しっかり財務省の方に持ち帰り、協議をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　国税庁におきましては、酒類業の振興の一環として、米国を始めとした世界全体への日本産酒類の輸出拡大に向けて積極的に取り組んでいるところであり、具体的には、ジャパン・ハウス等を活用した日本産酒類のプロモーション、国際的な展示会への出展支援、地理的表示、いわゆるＧＩの活用促進等によるブランド化の取組の支援、酒類総合研究所と連携した酒類製造者への技術支援等を実施しているところであります。また、輸出促進の取組を一層強化するため、令和二年度予算概算要求におきましても、日本産酒類の競争力強化に係る予算を大幅に増額要求しているところであります。 　国税庁といたしまして、引き続き、関係省庁、機関とも連携し、日本産酒類の競争力

委員の質問にお答えいたします。 　平成十八年に財務大臣より発出されました「公共調達の適正化について」と題する通知におきましては、競争参加資格を設定する場合は、一つ、契約担当官等が具体個別の契約の実態に即して定める競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行うために必要な限度において設定されるものであること、一つ、仕様書は、競争を事実上制限するような内容としてはならないことに留意しなければならないこととされております。

許さない場合につきましては、契約の目的が特定の者でなければ納入することができないもの、契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入れ先が特定され、また、特殊の技術を必要とするとき、三つ、契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき、四つ、競争に付するときは、国において特に必要とする物件を得ることができないときが該当すると考えております。

先生の質問にお答えをいたします。 　現政権下では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本政策の下、三本の矢の取組の一つとして、必要に応じた機動的な財政政策を行っているところであります。 　十一月八日の総理よりの経済対策のお話、今先生がおっしゃっていただいた三点について、災害復旧復興、安心、安全の確保、そして下振れリスクの回避、それに対する重点支援、そして未来への投資とオリパラに対するしっかりとした経済対策、その後を見据えた経済対策に対しての指示がございました。 　そして、その際には、委員御指摘のとおり、現下の低金利状況を生かし、財政投融資の積極的な手法を活用することによって、成長への投資を活性化することとしております。 　経

お答え申し上げます。 　経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましては、二〇二〇年末までにグローバルな解決策を取りまとめるべく、先生おっしゃられましたとおり、ＯＥＣＤを中心として国際的な議論が進められているところでございます。 　本年日本が議長国を務めましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、経済のデジタル化に伴う課税上の対応をプライオリティーの一つに掲げたことにより、解決策の合意に向けてＧ20による強い政治的な後押しができたと考えております。 　Ｇ20の強い政治的な後押しを得たことで、今後、国際的な検討作業が更に加速することを期待しておりまして、二〇二〇年末までに解決策に合意できますよう、引き続き国際的な議論に積極的に貢

この度、財務副大臣を拝命いたしました藤川政人でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎ、全力を傾注してまいる所存でございます。 　中西委員長を始め委員の皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げ、一言御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

このたび財務副大臣を拝命いたしました藤川政人でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、麻生大臣の御指示を仰ぎ、遠山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　田中委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願い申し上げます。

おはようございます。自由民主党の藤川でございます。 　アナログ人間を標榜し、それを美徳で生き続けていけたら、こんなにすばらしいことはないなと思うときがよくあります。そんな時代遅れの人間であってもいいじゃないかということはよくよくあるわけですけれど、今回のこのデジタル法案についても、委員の質問者の誰にお願いしようかといろんなことを考えましたが、デジタルで非常に興味のある先生方ばかりだと思いますが、私がトップバッターとして質問させていただきます。平井大臣始め、関係の皆さん方、よろしくお願い申し上げます。 　行政のデジタル化は喫緊の課題であります。本法案によって今後どのような社会を実現をしていく、いきたいと考えておられるのか、デジタル

経済的発展、我々の社会にどのようにデジタルを取り込むのか、そういう大きな目標の下で、この法案は、行政手続法に関する、もちろん他省庁含め、それぞれ基礎自治体まで全てこの中で、それぞれの地域の発展、そして生活の維持、多く多くをカバーしていかなければいけない法案だと思います。この法案では、行政手続を原則としてオンライン化を全て行うようにして、国民の利便性が格段に上がるものと私も期待しております。 　実際にこの取組を進めるに当たって、乗り越えなければならない課題や考慮しなければならない論点がたくさんあると思っています。この法案には、参考資料集だけでもこんなに分厚いものですから、これこそペーパーレス化の一番のお手本になるななんということを思

そのオンライン化を進めるに当たって今法案を審議をしているわけですけど、これをどのように計画的に進めていくか、それを進めるに当たって、本法案では、行政手続のオンライン化、添付書類を撤廃を実現するために政府が情報システム整備計画を策定することとされております。 　本法案成立後、速やかに情報システム整備計画を策定すべきだと考えておりますけど、今後のスケジュールをどのように現段階で想定されておられるのか。また、情報システム整備計画には、新たにオンライン化するためのシステムだけではなくて、既に、今申されたように、オンライン化されている手続についても手続のオンライン利用率を上げるなど、利便性向上の取組も併せて記載すべきであると考えておりますけ

計画は、やはりこれは大変重要であり、綿密に、そして正確に、的確に策定をしていただきたい、その作業についても国会等ともいろいろな協議をしながら進めていただきたいと、これは要望をしておきます。 　次に、事業を進めるに当たって重要なのは、財源、その予算をどういうふうに持っていくか、これはもうしっかりとしたまた設計も必要になってくるかと思います。また、財源は無尽蔵にあるわけではありませんから、新たなシステム、それを構築するに当たっても、もとより基礎自治体まで行き渡るサービスを提供しようとすれば、後ほど質問もしますけど、在外公館、海外の出先に対してもどういう形でそのネットが結ばれるかということも十分勘案する。ただ、理想と計画と違うところは、

是非、大臣、そこまでの計画もお持ちでありますから、そちらについてはしっかりお進めをいただきたいと思います。 　次に、大臣はＩＴ関係にも非常にお詳しいですし、この社会においての政府の牽引役でもあると思いますが、常々大臣は、デジタルディバイドの解消、その対策については非常に興味をお持ちであるというのは私も存じておりますし、もう五年、六年前になりますか、私も通信の方の大臣政務官をしているときに、やはりデジタルディバイド解消というのは非常に大きな課題でもありました。 　緒に就いたといいますか、まだキックオフしなくちゃいけない状況にあったときかもしれませんけれど、当時の話題は、やはりこの海洋国家日本において若い世代は船乗りさんにどうやって

大臣、このことについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、やはり我々が東京にいるとき以外はそれぞれのふるさとで暮らす時間もあるかと思います。こうした中で、地方公共団体、こちらについてちょっと質問させていただきますが、原則オンライン化の恩恵を一番受けるべき県民、市民に直接対面をする地方公共団体の取組が重要であると考えています。国民にとって利便性の高いデジタル化を実現するためには、やはり行政サービスの最前線であります地方公共団体のデジタル化が不可欠であります。 　本法案では、地方公共団体にオンライン化の努力義務を課すこととしておりますが、具体的には地方公共団体のデジタル化をどのように進めていくのか、伺えればと思いま

二百六十の自治体について電子政府化、いろいろなところの今御説明もありましたが、その理由、そして原因等々の深掘りもいろいろ質問をしたいわけでありますが、またそちらについては次回、機会があればまた進めていきたいと思っています。 　続いて、もう少し各論に踏み込まさせていただきまして、具体的に想定される問題点について取組をお伺いしたいと思います。 　一つ目は、海外に住む、あるいは住んでいる日本国民についてでありますが、国外転出者によるマイナンバーカードや公的個人認証の利用を実現するに当たりまして、海外転出後の更新や再発行を可能な限り利便性が高いものとしておくべきと考えておりますけれど、今回の改正案ではどのような仕組みになっているのか、御

それと同時に、在外邦人支援の観点から、在外公館が窓口になっているマイナンバーカードの交付や記載事項変更などの維持管理などを行うべきではないかと考えています。多くの在外邦人がマイナンバーカードを保持してオンラインで手続を行うことができれば、在外公館としての事務負担も軽減されるのではないかということを常々考えておりますけれど、こちらについてはいかがでしょうか。

是非、在外公館としての事務負担が軽減もできるよう、また在外邦人の支援もしっかりできるよう、こちらについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　もう最後の方の質問にさせていただきたいと思いますが、続いて、罹災証明について伺えればと思います。 　本法案では罹災証明書の交付事務においてマイナンバーが利用できるようになるとのことでありますけれど、国民にとってどのようなメリットがもたらされるのか、また、防災分野におけるマイナンバー制度の活用を一層進めるべきと考えておりますけれど、内閣府の防災担当部局として今後の取組はどのようになっておりますか。

もう最後にさせていただきますけれど、大臣に伺えればと思います。 　今、私がそれぞれの分野について質問させていただきました。これでもほんの一部にすぎないと私は思っております。それを総括して、この法案提出者の責任者としての大臣がそれぞれの省庁に横断的にこれは対応していかなければならないこのデジタル化について、大臣は、社会全体、このデジタル化社会に向けて今後どのような取組が必要なのか、また、この法案が成立した暁にはどのような次なるステップを歩んでいくべきなのか、その課題等々について大臣の思いを、決意をまた伺って、最後の質問とさせていただきたいと思います。若干時間がございますので、よろしくお願いします。