お答えいたします。 委員おっしゃられるとおり、二〇一九年度税収、下振れをいたしました。今年度の税収につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして経済の大幅な下振れを考えますと厳しい状況にあるというのは間違いないことであると思っております。 現時点におきましては、今年度の課税実績や企業収益の動向といった基礎的な数字を見極めることはまだ不明であることから、現時点において具体的な見積りをお示しすることは厳しいことかと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響、それにつきましては、事業規模二百三十兆円、財政支出百二十兆円といった対策を引き続き確実に実施していくとともに、今後はコロナ後の社会も見据えたデジタル技
先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただいているとおり、総理から、予備費や復旧財源、復旧事業についての予算を合わせ四千億を超える財源があり、これを活用して一日も早い住まいの確保、廃棄物、土砂の処理、そして各種事業の再開など、被災者の生活となりわいの再建に向けての対策パッケージ、今取りまとめているところであり、近々に先生のお地元にも、また先生方にもお伝えできるところであります。 被災地からの要望や地域ごとの特性などを踏まえながら、被災地の方々が一日も早く安心して生活していただけるよう適切に対応してまいりたいと思いますし、先生の被災地に対する思い、それをしっかり受け取らさせていただき、今後の対応についても財務省で共有した
お答えいたします。 先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。一方で補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することを踏まえ、事態の急変に対して臨機応変に対応するため、万全の備えとして新規コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。 この予備費につきましては、予算総則においてあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限定されることとなっておりまして、その扱いにつきましては、与
お答え申し上げます。 御指摘の特別会計法の改正につきましては、福島の復興再生のための施策を実施しておりますエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることを踏まえまして、福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に電源開発促進勘定の財源が不足する場合に、エネルギー需要勘定から電源開発促進勘定への一時的な繰入れを可能とするものであります。 繰入金の使途は、法律上、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する費用に限定されておりまして、現時点で具体的な使途が決まっているわけではございませんが、電源開発促進勘定におきまして現在実施しております福島の復興及び再生に関する施策、そして費用を申し上げますと
西田先生おっしゃる企業支援については、まさにその資金繰りについて、今、明日の二次補正等々の仕組みをつくっている最中でございますが、先生おっしゃるとおり、中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援することは大変重要であります。政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。 その中で、返済免除については、貸付金が補助金や助成金と異なり債務者から御返済いただくという性格があるというのは、これは我々が一貫して申し上げていることであり、返済免除等を行うことについては慎重な判断を行う必要があります。 そうした中で、政府としては、このコロナ
お答えいたします。 グローバルな人や物の往来が経済活動を支える中で、今回の新型コロナウイルス感染症対策においても、日本経済が国際的な連携が最も重要であるということは先生おっしゃるとおりであり、我々としても再認識もしているところであります。 戦略的外交等を進めるための在外公館のリソースとして、令和二年度当初予算では、厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど外務省からもありましたように、二つの在外公館、ハイチ大使館、セブ総領事館を新設するとともに、四十名、外務本省としては全体で七十名の純増をすること等を盛り込んでおります。 この拡充については、先生が本当に御指摘をいただいているとおり、これから国際的戦略外交を進める上で必要か
先生おっしゃるとおり、国民への給付、一日も早く実現できるように、今回のマイナンバーカードを活用した申請手続のオンライン化等が進められているというのは御承知のとおりであります。 こういう中で、財務省としては、やはり給付という一方通行の仕事だけではなく徴収という事務も担っておりますので、そういうことを考えれば、給付と徴収、そういうことで、徴収という面においては国民に対して非常にネガティブな印象を持たれたということで、今あったように、法制定時においては非常に慎重な議論もあったということは承知しております。 そういうことが、二律背反した中で動くのではなくて、やはり全体として国民の利便性に供する、その思いがやはり共有できるように、財務
先生御指摘いただいた件、引き続き各公庫等にも申し付けてまいりたいと思います。 その件につきましては、三月六日と十六日の二度にわたって、財務省としても、公庫等に対して、事業者の実績に応じた対応に万全を期して迅速に取り組むよう、麻生大臣からも要請を行いました。先生からの御指摘もいただき、四月八日には総理からも公庫等に対して、迅速な融資実行、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応などをお願いをいたしました。 金融公庫等については、審査員、相談員、約五百五十名の増員派遣を行い、六十名のＯＢの活用を行っております。定期人事異動の凍結、休日電話対応の実施、現場の決裁権限の委譲、民間金融機関との連携強化等々の取組を、少額の融資、この期間も
お答えいたします。 さきの、先般の御指示を踏まえ、今週、緊急経済対策が取りまとめられる予定であります。 その上で、一般論として所得税減税に係る主な留意点を申し上げますと、一つとして、仮に所得税を減税したとしても、所得税を負担されていない低所得者の方々には効果が及びにくい、及ばないという点、そして、多くが中小企業、個人事業主である源泉徴収義務者に多大な事務負担が掛かるということが挙げられると思います。この実感を持って消費喚起につながる、そういう事業においては若干この効果が見込めないという点があると思います。
お答えいたします。 法人税につきましては、平成二十七年度、八年度に行った法人税改革におきまして、課税ベースの拡大や租税特別措置の見直し等で財源を確保しつつ、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることとされたことであります。これにより、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減し、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体制への転換などを促してきたところであります。 御指摘の法人税率の更なる引下げについては、新型コロナウイルス感染症により厳しい経済状況にある中でも所得が生じている法人の負担を軽減するものであり、慎重な検討が必要であると考えているところであります。
お答えいたします。 あくまで一般論ではございますが、マスクの輸入を行う中小企業者等に対する日本政策金融公庫の貸付け対象となり得ます。
今ほど大臣からもお話がありましたが、四月二日時点で、約十一・三万件の申込みに対しまして約五万七千件の融資決定を行っているところであります。 一週間ごとの融資件数を申し上げますと、三月十三日から十九日までには九千件、三月二十日から二十六日には一・七万件、三月二十七日から四月二日まで約二・七万件と融資決定件数は増えているところであり、融資決定の迅速化を今以上に図っていきたいと考えております。
先生、事業者の相談内容や、それがまちまちであるという状況もあります。政府といたしましては、十一・三万件の申込みがある、その件数にできる限り条件に合ったものに対しては近づきたい、その思いで、先ほど大臣も申し上げましたように、人数の拡張、異動の停止、そして、まさに現場でこのウイルス感染症が起こらない、それぞれの対策を用いながら、少しでも早くこの迅速化、そして決定件数の増加について邁進してまいりたいと思います。
ＯＢ人材におきましては、六十名確保したところでございます。
先生おっしゃられたとおり、国税に対する納税猶予は御紹介いただいたとおりであります。 もう手短にこの結果について、今後について御説明をさせていただきますと、総理の三月二十八日の指示を受けまして、財政、金融、税制を総動員した緊急経済対策の策定を今作業を進めております。 お尋ねの納税の猶予を行う場合の延滞税の取扱いにつきましては、与党における議論を踏まえながら、先生の質問御趣旨をしっかり踏まえた上で、省としても必要な措置をしっかりとっていきたいと考えております。
委員御指摘の、先般取りまとめられました第二弾の緊急対応策、こちらは今おっしゃられた日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設いたしまして、売上げが急減いたしました個人事業主を含め、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資やセーフティーネット保証の拡充の強力な資金繰りを支援しているところであります。 これらの施策の開始に伴い、日本政策金融公庫等への融資、保証申込件数は、委員おっしゃられたとおり本当急増しておりまして、例えば日本政策金融公庫では、本店から支店への応援要員の派遣、そして定期人事異動の延期、電話相談回線の増強、早朝の出勤等により対応しております。ちなみに、三月十一日現在、専用回線、電話専用回線が三月十八日に五
５Ｇはソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であり、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が確保されたシステムが構築される必要があると存じます。 こうした認識の下、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みに沿って、５Ｇを早期に国民に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することとしております。 具体的には、５Ｇ整備に係る一定の投資に対し、期間を限定した上で税額控除などを認める措置を設けることとしております。これにより、安全性、信頼性、供給安定性、そしてオープン性が保証された５
今般の緊急対応策第二弾におきましては、中堅・大企業を含めた企業の資金繰りに万全を期すために、政投銀及び商工中金による危機対応業務を実施することとしているところでありまして、先生御指摘のとおり、民間金融機関も一定の要件を満たせば指定金融機関として危機対応業務を実施することができる枠組みとなっております。 現時点におきましては、危機対応業務を行うことのできる指定金融機関は政投銀及び商工中金のみであるため、今般の緊急対応策において明示しているものであり、先生おっしゃるとおり、一般民間金融機関もこちらに名のりを出ていただいて、また所管主務大臣によって認定を受ければ、この危機対応業務には対応できる仕組みとはなっております。 また、これ
中堅・大企業を含めました企業の資金繰りにつきましては、先生おっしゃられたとおり、政投銀及び商工中金による危機対応業務を実施することといたしております。 また、これも先生おっしゃられたとおり、主務大臣による危機認定がこれ必要になりますので、関係省庁と連携し、そちらに向けて、認定に向けて手続を早急に進めていきたいと存じます。 なお、政投銀そして商工中金においては、本年一月末に新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を設置いたしました。個別の実情に応じて丁寧かつ迅速な対応を行っておるところでございます。 危機対応業務、融資の実施を含め、資金繰り支援に万全を期してまいりたいと存じます。
先生おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランス推進のための本当に重要な手段だと思いますし、今官房長申しましたように、財務省におきましても全力で、また柔軟にその取組を進めているところでありますが、全般的に言うと、端末の有無、そして勤務時間の確定、そしてそれに伴う電気代の請求とか、いろいろな問題は付いて回ると思いますが、大臣からも、しっかり、柔軟にかつ迅速に進めろという指示の下、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
