藤川政人

総理には、若い世代の応援団長としてますます御活躍をいただきたいと思います。 　終わります。

中空公述人、そして鈴木公述人、ありがとうございました。 　それでは、早速質問に移りたいと思います。 　自由民主党の藤川でございますけれど、私は愛知県選出の参議院議員でありまして、愛知県は、両先生御存じのとおり、日本一の製造業の拠点でありまして、製造品出荷額が四十年以上日本一を誇っているというのは私も自慢の一つではあるんですが、全国の一五％のパーセントを占めております。その中でも、このコロナ禍でかなり製造業も痛手を被りました。しかし、先ほど中空公述人の資料にもございましたとおり、完成自動車の輸出入も愛知県の三つの港で約五割、入ってくるものも出すものも完成自動車というのは愛知県が五割担っています。 　やはり世界的な買い控えもあって

鈴木公述人がおっしゃった一時的な仕事、そういうような政策も必要だと思います。 　そして同時に、やはり家計を守っていかなくちゃいけない。やはり働く現場も用意しなくちゃいけないけれど、やはりそこのためには生きるために家計を守っていかなくちゃいけない。製造品、中空公述人が言われたセクターの問題でいけば、ある程度回復期に入っている産業もあれば、やはりＧｏＴｏキャンペーン等々で支援したけれど、増えれば必ず見直さざるを得ない、若干抑えざるを得ない施策が必ず出てきます。 　そうした中で、やはり正規雇用と非正規雇用ということも同時に考えて、やはり労働環境、我々は考えていかなくちゃいけないと思うんですが、先ほど言った分野においては、当然のごとく非

もう最後の質問になるかと思いますけれど、いわゆるウイズコロナ、アフターコロナ、それにおける経済政策と雇用政策、それを最後にそれぞれ先生方に伺いたいと思いますが。 　特に中空公述人には、デフレ状況下でも厳しかったです、まあ円高不況の中でも。でも、必ず、もうけが増えているところは必ずその裏ではあるわけですし、我々は苦しいときにそういう方にお会いする機会というのはめったにないんですけれど、このコロナ禍でもやはりマスク産業や努力してやはり収益を上げている産業もあると思います。そうしたところで、ついこのコロナが始まる前、内部留保、企業内が持っている、それを給料にするのか、やはりそれを設備投資にするのか、やはり企業に求められる、我々は課税とい

ありがとうございました。

自由民主党、藤川政人です。 　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、冒頭、ただいま蓮舫さんからもお話があった羽田雄一郎先生の御逝去、そして新型コロナウイルスで亡くなられた全ての方々に対する心からのお悔やみを申し上げ、そして治療中の皆様方の一日も早い御回復を願いつつ、早速質問に入らせていただきます。 　世界各国で新型コロナウイルスの感染は拡大を続けており、いまだ収束の見通しは立っておりません。日本国内でも全国各地で急速な感染拡大が続き、一部の地域では日々の生活への大きな影響も見られるところであります。 　こうした中で、必要なときに質の高い医療を受けられる医療体制を堅持し、国民の生命と健康を守り抜くとともに、国民の生活と経済を

冒頭申し上げましたとおり、コロナの収束はいまだ見通しが立っていない中、今、どのような事態に対してもあらゆる手を尽くして、今後、どのような事態に対してもあらゆる手を尽くしまして、医療体制を堅持し、国民の生命と健康を守り抜くとともに、国民の生活と経済を揺るぎなく支えていくことが重要であります。予想を超えた感染の急拡大といった事態に対していつでも臨機応変に対応できるよう、財政面でも備えを怠るべきではないと考えております。もちろん、必要な措置は補正予算でしっかり対応すべきでありますが、コロナに関しては不測の事態も想定されます。 　そこで、予備費を含め、財政の観点からどのように対処すべきと考えておられるのか、重ねて麻生大臣の御所見を伺います

不測の事態、コロナ感染症に関してこれからも本当に想定できない不測の事態も生じることかと思いますので、お認めをいただいたこの予算についてもしっかりとした対応ができるように備えていただきたいと思います。 　不測の事態は、コロナ、この感染症だけではなく、まだつい先日のあの豪雪被害、何百台という車がスタックしていたあの事態を私たちはまだ記憶、鮮明なところであると思います。少々補正の各論に入るわけですけれど、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねをしたいと思います。 　後ほど取り上げますカーボンニュートラルにも関連はいたしますが、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化し、頻発化していることは委員の皆様方も御承知のとおりであります。加えて

災害対策や国土強靱化は何としても着実に推進をしていただきたいと思います。 　そうした中、私は予算編成の技術を巧みに使うことも必要であると考えます。 　日本銀行が超緩和的な金融政策を継続する中において、足下で金利は歴史的な低水準で推移をしております。こうした市場環境にあって、八年以上財務大臣をお務めである麻生大臣は、防災・減災、国土強靱化といった課題においても財投を有効かつ積極的に活用すべきという考えであったということも仄聞しております。 　そこで、今回の補正予算において、国土強靱化や成長力の強化に向けて財投をどのように活用していかれるのか、麻生財務大臣から御説明をお願いしたいと思います。

大変厳しい財政状況の中でありますが、こうした財政投融資等々の技術も有効利用していただいて、今後の防災・減災、国土強靱化始め次なる施策に大いに御活用いただきたいと要望いたします。 　ところで、欧米の主要国はこのコロナ禍によって我が国よりも深刻な被害を受けている、深刻な状況にある国々もあるわけですが、そうした中においても、今、麻生大臣もおっしゃられたグリーン戦略、デジタル化、そうした対応へのある意味攻めの政策、戦略も決して歩を止めているわけではありません。 　バイデン大統領が就任され、グリーン化政策はグローバルで一層進むと思いますし、中国、アメリカのデジタル紛争といいますか、このいろいろな思いの違いといいますか、そうした経済戦略もこ

武田大臣のお名前も出ましたが、今後一層の取組を進める、また武田大臣の思われる今後の深掘りの余地等々があるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

続いて、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムについて伺いたいと思います。 　パネルを用意いたしました。（資料提示） 　このパネルを見ていただきますと、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムは、今世紀に入ってから、ネット利用を想定した３Ｇ、ネットへの常時接続を想定した４Ｇを経て、足下では高速大容量、低遅延、多数同時接続を支える５Ｇへとおおむね十年スパンで移動してきたことがお分かりいただけるかと思います。 　三十年遡れば、あの一号機は、約一キロあるあの大きな携帯電話が一号機ですので、そう考えれば、この三十年というのはすごい時間、時がたちましたけれど、この進歩は我々はびっくりするぐらいのものであると思います。

５Ｇのユースケースについてもお尋ねしたいと思いますが、こちらはちょっと要望にさせていただきたいと思います。 　地域の企業や地方自治体が自前で小規模なネットワークを構築して、ローカル５Ｇ、この加速が進むと思います。そうしたユースケースが、全国的な取組が今大きく広がっていると思います。例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における４Ｋカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測や防災情報の可視化など、様々な分野において検証等が行われております。ローカル５Ｇは、人口減少に直面する社会課題への対応、住民や観光客にとって魅力があって利便性が高い町づくりの有力なツールとして、地方創生の起爆剤になることも考えられます。 　今後、ローカ

こちらのビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇにおいては、二〇三〇年代に我が国が世界のフロントランナーになれるよう、官民を挙げて研究開発を大臣おっしゃられたとおり進めていただき、総理も述べられた通信規格の国際ルール作りを主導できるよう、是非こちらにも全力を傾注していただきたいと思います。 　次に、デジタル改革の重要な一つであるマイナンバーに関して伺いたいと思います。 　昨年十二月、菅内閣の最重点政策課題の一つであるデジタルに関し、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定されました。そこでは、関係省庁の施策全般を牽引する司令塔として、デジタル庁の設置とその組織の骨格が明らかにされたところであります。 　今日では、インターネットが幅広い

平井大臣、大いに御期待申し上げます。 　そして、コロナ対策としては、この先ワクチン接種が重要となります。 　先日、二十一日の参議院本会議で自民党参議院副会長の武見敬三議員が代表質問の場において、総理は、迅速かつ確実なワクチン接種に向け、マイナンバーの活用を検討する方針を明らかにされたところであります。 　ワクチン接種の現場となる地方自治体では、個人の接種履歴やワクチンの在庫、運搬の管理などの業務、そしてそのための体制整備で大きな事務負担が生じることも想定されます。平井大臣も、国会での質疑に先立つ十九日の記者会見で、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理することの検討方針を示されたと伺っております。 　現状では様々な課題

御期待申し上げます。河野大臣としっかりタッグを組んで、ワクチン接種進めていただきたいと思います。 　ここまで申し上げましたような形でマイナンバーやカードの機能、魅力が充実すれば、カードの普及につながり、それが行政サービスの向上、迅速化、効率化を後押しする、そのことによってカードの更なる普及につながるという好循環が期待できます。 　そこで、今後、デジタル社会を支えるマイナンバーカードの普及に向け、いかなる目標を掲げ、マイナンバーやカードの利活用範囲の拡大、あるいは利便性向上にどのように取り組んでいかれるのか、総理の総括的な御所見を伺いたいと思います。

最後に、こちらは要望ですが、スマートフォン、先ほどもお話をしましたが、このマイナンバーとスマートフォンをいかに連携をさせるのか、そこに民間ＩＤというものもどう付加できるのか、そういうものを総体的に一体的に実現をさせていただく、まさにそういうものが国民の満足度を最大限にするデジタル政府、デジタル社会の実現に必要なものかと思いますので、是非、平井大臣始め、もちろん菅総理のリーダーシップの下に、デジタル化社会実現に向けて御邁進をいただきたいと思います。 　続いて、カーボンニュートラルに関して質問をいたします。 　昨年十月二十六日、菅総理は所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年

ＦＣＶ、こちらは災害の電源車としてもＦＣバスを利用するという構想も出されております。商用化、バス、トラック、そういうものをやはり充実させるとともに、水素ステーション、そして高速道路の水素供給基地等々の整備にも全力で力を入れていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　それと併せて、やはり多くの基幹産業を支えた内燃機関、エンジン、それに伴う中堅・中小企業、下支えをされてきて今日の日本を築いてきたサプライチェーンの皆さん方は大変不安な声も聞く。光が差せば必ず影ができる、そちらの影に対して経産省がしっかり支えていただく。 　二〇一八年、世耕当時の経産大臣が、ＦＣＶ、ＥＶの必要性は十分述べられました。それと同時に、自動車

最後の質問とさせていただきますが、この表の右上に、こちらにある水素航空機、こちらについてでありますが、究極の私は日本人が成し遂げるべき産業であると思います。 　ＧＨＱ、七年間、世界一の航空技術を持っていた日本に、航空研究、開発、そして生産を止めました。その力があらゆる産業につながり、今、ＨⅡＡ、先般ロールアウトしたＨ３ロケットにつながっているのは間違いないと思っています。やはりＬＥ７というエンジンもそこから派生した日本の宝だと思いますが、そういうことを考えれば、この脱炭素、水素エネルギーに対しては大きな夢と希望があると思っています。 　その中で、是非、麻生大臣は、今おられませんが、先般、この予算を作るに当たって水素還元製鉄の現場

先ほども申し上げましたように、バイデン大統領が誕生いたしました。グリーン戦略は非常に大きな世界戦略の位置付けが一層加速化するかと思います。 　是非、菅総理の下でカーボンニュートラル実現に向けて御活躍をいただくこと、我々もしっかりお支えすることをお約束をして、質問を終わります。