藤川政人

山際大臣の正確な大臣名を言うつもりでしたが、はしょってしまいました。山際新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣でありますので、六月までにしっかり取りまとめていただきたいと思います。 　新型コロナ対策の難しいところは、感染制御とやっぱり経済活動の維持、回復のバランスである、これは先ほど総理も述べられたとおりであると思っています。オミクロン株がピークアウトをするであろうという意見もある中で、やはりこの減少カーブが非常に緩やかになってしまうという可能性もあるということも言われております。 　このような中、低迷した経済活動、教育や社会活動の維持、そして回復が重要な課題になってくるかと思いますが、総理に是非、この感染制御と経済活動の維持、回

経済活動の再開、回復、是非総理のお力を今以上発揮をしていただきたいと思います。 　そういう面でいえば、企業業績への影響は、産業分野によって大きく二分化ということが適切かどうか分かりませんけれど、大変厳しいところはとにかく今大変な状況であります。それを代表する深刻な影響を受けている業種といたしましては、宿泊、飲食サービスや運輸、交通があります。今日出席の委員の方々も、地元に帰れば、ホテル、旅館業の皆様方や運輸業界の方々から大変本当に苦しい状況のお話を日々聞かれていることかと思います。 　その中でも、航空業界は、一昨年四月、五月の国内、国際線とも、需要蒸発という言葉がふさわしいほどの落ち込みを見せておりました。現時点では、国内線は幾

総理大臣から本当に前向きな発表があるのを心待ちにさせていただきたいと思います。 　ここで、少しでも運輸・観光業界の皆様が元気が出るような質問をしたいと思いますが、なかなか国としても今の感染状況を見極めなければＧｏＴｏトラベル等の事業が再開できないという現状はもちろん分かります。ただ、地域地域の皆様方は、やっぱりＧｏＴｏトラベル含めてＧｏＴｏ事業というのは、なかなか批判もありましたけれど、地方の人たちにとってはやはり使いやすい、非常に思い入れの強い事業であるというのは、私は間違いないと思っています。 　そういう意味で、予備費を使ってまでＧｏＴｏ事業に対して、ＧｏＴｏトラベルに対して支出をしたということも大いに私は評価されると思うん

全力で取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、同じような、かぶる質問になりますけれど、是非、全国の観光旅行社、そして宿泊業の皆様方に、地域の観光振興を図る上で周辺自治体や地域の幅広い関係者との連携が重要との観点から、斉藤国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。

大臣、よろしくお願いいたします。 　続きまして、水際対策について伺いたいと思います。 　政府は、南アフリカでのオミクロン株の確認以降、その特性が不明なことから、最悪に備えるとの考えの下、いわゆる水際対策について昨年十一月末以降、Ｇ７で最も厳しい措置を講じてまいりました。当時の状況からこのことは極めて適切と高く評価されたところです。 　また、岸田総理は、国内での感染で大勢を占めるオミクロン株についても、未知のリスクに対する最悪に備える段階から、判明したリスクに対して合理的に備える段階にあるとして、二月十七日には新たな水際対策の方針を公表されました。この中で、入国上限を三千五百人から五千人へと引き上げ、また、帰国、入国時の待機期間

趣旨については大枠分かりましたけれど、参議院自民党でもチームをつくって、各方面からワクチンパスポートに関する要望等を各種団体等から聴取してまいりましたが、正直、悲鳴とも言える声が出ているのも事実であります。 　資格を持ちながら来日できていない留学生や技能実習生を含む外国人は四十万人に上りますけれど、政府が入国者の条件を一日五千人まで引き上げ、この外国人を優先的に受け入れたとしても約二か月半から三か月掛かる計算になります。コロナ前は成田、羽田への入国者は一日七万人もおり、五千人受け入れたとしても一〇％にもなりません。 　経済界での渡航の差止めにより貿易や投資に支障が出ていることは先ほども申し上げたとおりでありますが、入国者総数を制

この件については引き続き、同僚議員も厳しくまた要求すべきところは要求し、一日も早く、留学生の皆さんや技能実習生の皆さん、経済界の方々が安心できる体制をまた求めていきたいと思います。 　続いて、現行の入国時の紙ベースの検査から、まさにこれもデジタル化の利用ではありますが、デジタル化への一元化、簡素化を進めると同時に、抗原定量検査の合理化、効率化を図る上で空港内での滞在時間の短縮化を図るべきかと思います。さらには、検査キットの配付によるセルフチェック方式、また水際対策のために必要な場所の拡充、そして様々な工夫を講じるべきだと思いますが、後藤大臣、この件についてはいかがでしょうか。

空港に着いて五時間も六時間も待機時間があって、車は迎車を用意しようと思ってもその時間が設定できないという事由というのはもう大臣にもお耳に届いているかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　岸田総理には、ここまでのやり取りを踏まえまして、我が国の国際経済に占める地位、日本への理解等を高めていくためには、国内の声だけではなく世界からの声にも耳を傾けて、今回の水際対策の緩和にとどまらずに、感染状況等を踏まえた合理的な判断、同時に、日本の未来を世界へ開く大胆な判断も同時にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　続きまして経済対策について伺いますが、先週二月十八日、自由民主党では原油価格高騰に対する緊急提言を取りまとめましたけれど、先ほどのお話でもありましたウクライナ情勢、これが非常に緊迫化しておりますし大変な状況である中で、原油価格高騰による影響から、物流、運輸業界のみならず、石油エネルギーを必要とするあらゆる産業、そして車の運転が必要な、特に必要な地域、そしてこの寒い、寒さが厳しい中での灯油等が必需な地域での生活をどのように守っていかれるおつもりか、併せて岸田総理に伺います。

総理も御存じのとおり、私ども愛知県というのは日本を牽引する自動車産業の集積地であります。この経済においては、製造業としてＧＤＰの約一割、そして製造業の中のシェアは二割近く、自動車関連産業の就業人口は五百五十万人と、まさに日本経済を支える大黒柱と言っても過言ではないと思います。 　岸田総理は就任以来、聞く力を発揮して車座集会、車座対話を積極的に行ってこられましたけれど、本年一月十三日にも東京都内で自動車整備士を始めとする自動車整備業界の方々との車座意見交換会を開催しておられるとのことです。 　日本の自動車産業の発展と自動車交通の安全を守る大切な仕事である自動車整備士の人手不足、なり手不足に直面する中、総理が自動車整備業界の方々と車

今回のこの車座対話は、さきの臨時国会で、自動車総連の組織代表でもある浜口誠議員の提案に岸田総理が即座に答弁の席でやりましょうとお答えをし、実現したものであったと。誠に有意義な意見交換になった、また、その報告も今局長から受けたところでありますが。 　自動車産業の方々と意見交換を行う機会は、やはり今後ともやっぱり必要だと思うんです。やっぱり生の声を聞いて、整備をする方々との交流というのは是非進めていただきたいと思いますが、その車座集会に総理とともに出席されたということでもある斉藤大臣にも併せて伺えればと思います。

大臣、是非期待申し上げております。 　続いて、一問飛ばしまして、デジタル化について伺いたいと思いますけれど、前政権、菅前総理が先頭に立って携帯電話料金の引下げを強力に取り組まれました。このコロナ禍において、テレワークの機会や家庭内での動画配信サービスを見て過ごす時間が非常に増えている中で、まさに時宜を得た政策であったと今思っております。 　結果、一気に料金プランが下がって、業者によっては六、七割も安くなったという実例があるそうですけれど、そこで、携帯電話について新しい料金プランが提供され、料金水準が下がりましたけれど、国民はその恩恵を果たして受けているのか、こうした新しい料金プランが実際にどの程度利用されているのか、まずこの点に

何かもっと思い入れのある答弁が来るのかなと思いましたけれど、まあいいです。下がって、増えているということは分かりましたので。そう伺ったところで、新しい料金プランへの乗換えが順調に進んでいるんですよね。もっと胸を張って順調と言ってもらいたかったんですけれど、まあ順調に進んでいると理解します。 　これまでの料金の引下げに向けて政府が実施した取組とその結果としての市場の現状、金子大臣はどのように評価して、今後どういう取組を進めていかれるのか、是非伺えればと思います。

全力で取り組んでいただきたいと思います。 　金子大臣に併せてお伺いしたいと思いますが、誰もがネットを通じて買物や食事の注文をできるステイホームの時代には、まさにコロナ禍において有用な情報通信システムという有り難さを実感しておりますけれど、他方で、ネットである商品を、例えばこのペットボトルを検索をしますと、その後次から次へと関連する広告がニュースでもフェイスブックでも何でも表示される、これがある程度一般的ではあるんですけれど、我々一利用者にとっても不安に感じることはあると思います。 　大臣がそういうネット検索をしたりこういうもので購買されるかどうかという私は聞き取りまではしておりませんけれど、情報通信を所管する金子総務大臣は、そう

ネットである商品を検索すればその後どんどん商品に関する広告が表示されるという経験は金子大臣もお持ちだということでありますけれど、これはどういう仕組みによって行われているのか。よくオプトアウトという言葉も今聞く機会もあるわけですけれど、そういう仕組みはどういうものなんでしょうか。 　国民の皆さんに是非分かりやすい御説明をいただきたいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。

今までの答弁をまとめると、我々は検索などの便利な機能を無料で利用しているわけですけれど、言わば自分の検索情報を売ることでこうした機能を無料で利用しているということと考えられます。 　他方で、自分の興味や関心に関する情報が自分の知らない第三者に対して自分の知らないうちに筒抜けになっているという漠然の不安も、漠然とした不安もあるわけですけれど、現在、総務省としてネット閲覧情報の第三者への送信についてのルール化を検討中ということを承知しておりますけれど、自分が閲覧した情報がどこの誰に送信されるのか、もう少し各個人の判断が尊重されるべきではないかと私は考えております。 　諸外国の状況と絡めたこの問題についての取組を金子大臣に伺いたいと思

諸外国のルールをしっかりまた勘案していくということでありますけれど、やっぱり一個人としたら、プライバシーの保護はしっかり進めていただきたい。 　ただ、ＧＡＦＡや他国のネット産業をやっぱり後追いで動いている日本の通信産業ですから、彼らのやっぱり広告収入を著しく低下させると彼らは経営が成り立ちませんので、その両建てができるような日本型のルールを是非大臣の下で築き上げていただきたいと思います。 　そして、デジタル田園都市国家構想を強く打ち出されている岸田総理について、この必要条件というのは、やっぱりファイバー網、ブロードバンドサービスを全国津々浦々まで行き渡されるというのが必要条件であると思います。ただ、人口が減少して、そこにおられる

是非全力で取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかりお手伝いができればと思います。 　最後に、教育について、若い力について伺いたいと思いますが、先般、愛知県瀬戸市出身の藤井聡太九段が十代で五冠になられました。画期的なすばらしい偉業であるということで、我々愛知県民のみならず、日本中が沸き上がったというのがつい先日のことでありますが、そんな沸き起こる状況の中で地元に帰りましたら、全国学力・学習状況調査結果というものがちょうどある人から手に入りまして、何と愛知県はいつも下位に定位置があるという情報で、藤井さんはすごいけれど、愛知県の学力は低いねということを伺ったんです。 　どういうことかなと思って、全国学力・学習状況調査は、それ

末松大臣と総理からいただく答弁を全部いただいてしまったような気がいたします。 　いつの時代も、子供たちの若い世代の可能性は無限であります。もう二度と越えることのできないような壁を今乗り越えていく十代が非常に多いというのもうれしいことであります。そうした若い世代の、今申しましたようなランキング付けをしたり、子供たちの未来にたがをはめてしまうような教育であることは絶対あってはならないと思います。 　教育行政を所管される末松文科大臣のお考えを是非伺いたいと思います。

コロナ禍で、今の子供たちは様々な制約を受けながら生活や学習を余儀なくされております。しかし、パンデミックには必ず終わりがある。我々はそのために全力を傾注する。 　片や、子供たちの可能性には限りがありません。是非とも岸田総理から、未来を担う子供たちを励ます、元気の出るメッセージ、全力で支えていく、応援していくというメッセージを送っていただきたいと思います。