日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 トランプ第二次政権ができてからアメリカは、ＤＯＧＥの設立とか、政府効率化省ですね、それからパリ協定脱退とか、それから関税、この相互関税の問題とか、いろいろドラスティックな政策を打ち出してきているんですけれども、何となく政府の対応は遅いかなという気がしますですね。私も長い間民間におりましたので、民間では、ドラスティックに環境が変わると、やっぱりかなり早急にアクションを起こすなり、少なくとも議論がすごくするわけですよ、そうしないと生き延びられないということがありますので。ただ、日本においては全く、国会でもほとんど、余り議論されていないし、政府の間でも特に、ええ、これをと、対策が
今大臣の御答弁にありましたように、昔は関税は非常に大きいウエートを占めていたということなので、関税局長にお聞きしたいんですが、一九六〇年、七〇年、二〇〇〇年、二〇二〇年の日本の関税収入額と全体の税収に占める割合を教えていただければと思います。
となりますと、やはり六％から一％へ下がったということで、最初に大臣のおっしゃったように、税収に占める重要さというのはかなり減退したということであって、主たる目的は日本の産業を守るというところにあるのかというふうに思います。 次に、また関税局長にお聞きしますけれども、現在最も高い関税を課している輸入品は何か、二番目、三番目は何かをお聞きできればというふうに思います。
基礎的な知識ができたところでこれから議論させていただきたいんですが、今までの議論でお分かりのように、その関税の税収における重要性というのは減ったと。要は、国内産業を守るためが関税だという話なんですが、まず前置きとして、関税と為替というのは全くの代替であるということをちょっと確認しておきたいんですよね。 例えば、一ドルのアメリカ産を日本に輸入した場合、一ドル七十円、二〇一二年のように一ドル七十円であれば、これ七十円になってしまいますから、例えば九十円の国内産は負けちゃうわけですよ。だから、二〇パー、三〇％ぐらいの関税を掛けるというのは分かるわけですね。要するに、関税でその為替で負けている分を補完するという意味は分かるわけです。
となると、この一ドル七十円から百四十円に進んだ昨今、日本の同じような産業においては競争力はかなり増したわけですよ。少なくとも、為替で円安が、二倍の円安が進んだということは、一ドル七十円の輸入品が一ドル百四十円になったわけですから、かなり競争力増したわけですよね。 それだったら、普通でしたらば関税を下げるとかしてもおかしくない、その産業守るという意味ではね。だって、物すごく関税でもうかるようになっちゃったわけですから、もうかるじゃないや、競争力増したわけですから、手厚い、物すごく手厚い補助をちょっとした手厚い補助ぐらいに下げてもいいと思うんですけど、下がっていないということは、ちょっとまだその業界に対して、甘っちょろいと言うと言葉
今おっしゃったように、三十年、四十年、五十年と暫定率余り変わらないものがあるし、大体毎年関税の議論というと、いつも継続の話ばっかりなんですけど、これ、為替がこれだけ動いてきた、二〇一二年に向かってどんどんどんどん三百六十円時代から円高が進んでいけば、国内産業を守ろうとして関税を引き上げたり関税を課すというのは分かりますけど、逆に、今円安が進んでいるし、私自身はもっとずっと円安が進むと思うんですけど、そういうときに関税率をそのままというのはちょっとあれかなと、余りにもその産業を保護し過ぎなんじゃないかなという気がいたします。それ以上言ってもしようがないんで、あれですけれども。 加藤大臣にお聞きしますけれども、関税掛けるということは
大臣がおっしゃるように、下げたものを上げるときは大変なんでしょうけれども、まず一つ言えることは、今、物価高だ、物価高だという話になっていますから、いろんなものを下げろ、下げろという話になっていますので、関税を下げると庶民にとってはうれしい話になるわけで、当然輸入品が安くなるし、それに釣られて国産品も安くなる可能性があるということで、少なくとも関税を下げるというのは、この物価高にとっては非常に重要な話じゃないかなと私は思っているわけですね。 それで、あと六分ですので、一番重要な話なんですけど、ここでトランプの相互関税に入ってくるんですが、トランプは、相互関税、要するに貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げるのが相互関税なんです。じ
是非、いろいろ議論して、ベストな、日本にとってベストな方法を考えていただければと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 昨日、加藤大臣に質問通告したのが少し残っているんですが、先に今日の質問通告分をやって、もし時間があれば昨日の積み残しを聞かせていただこうと思っております。 確定申告が終わりまして、やっぱり書いていると本当に涙が出てきちゃうんですけど、これは国民の義務なんで、憲法三十条に定められた国民の義務で、いいんですけれども、確定申告を書いた後に国会へ来ると、もう本当にフラストレーションたまるんですよね。これは個人的な意見なんですけど、私自身は、防衛費とかそういうものに、国民の命と財産を守ってくれる、例えば防衛費のものには、私が支払った税金払っていただいて全く問題ないし、是非と思うんです
まさにおっしゃっているとおりだと思うんですけれども、私、本会議で石破総理に数字をお聞きしたときに、石破総理から御答弁いただいたのは、第一次安倍政権が発足した二〇〇六年から二三年までにＧＤＰは六十兆円増えたと、要するに経済は六十兆円分成長したと。しかしながら、借金の方は、一般政府の債務残高は九百三十二兆円から千四百三十九兆円まで一・五倍ぐらいまで膨らんだということで、ＧＤＰが成長しても借金は減らない、かえって増えているという現実があるわけですから、よっぽど今までと違う経済政策を打たないことには、経済を成長させて借金を減らしていこうというのは無理だと、実績からも言えるかなというふうに思います。 ですから、確かにさっき大臣がおっしゃっ
まあそのとおりなんですけれども、いろんな税収を組み合わせという話なんですが、法人税で大幅に増収を図るというのはまず無理だと思うんですよね。というのはなぜかというと、国際間で税率引下げ競争をしているときに日本だけ切り上げたら大企業は海外へ行っちゃう。私いた米銀なんかも、アメリカからイギリスに、今だからもう言ってもいいのかもしれないですけど、真剣に考えたことありますよ、税金の問題で。大企業であれば国を替えていっちゃうというのはよくある話であって、法人税を大幅に引き上げて税収を増やすなんていうことはまず不可能。もし、みんな海外行っちゃって、子会社は仕事を失っちゃうし、勤めている人たちみんな日本で仕事を失っちゃうというような状況になりますか
そうなんですけれども、今日、日銀総裁いらっしゃらないからあれですけど、私はもう、こんな、日本の財政、赤字ですごいですよ。あえて言うと、終戦後のイギリスと同じ程度ですよね、これ以上にひどかったのはね。で、英国は、イギリスは、金融抑制をやって、要するに金利を低く抑えてインフレを起こして何とかなったわけで、まさに日本がそういう道を歩みつつあるのではないかって、このままいったら国民、地獄じゃないかと思うんですよね、国民生活ね。 それに対して余りにものうてんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。この財政赤字を、結局、税金で払おうと、税金増収しようと思うと、お金集めようとすると、目に見える増税か、若しくは、例えば藤巻に対して給料払うときにお金
一千三百万円であれば確かに高所得者層だとは思いますよ。しかし、格差是正が必要な高所得者層だとは私は思いませんけどね。そんなところから急速に三三、ほかの人はほとんど五％か一〇％しか払ってないのに、千三百万円稼いだらば三三％も取られるようだったら、勤労意欲失いますよ。それこそ働き止めじゃないかと私は思いますよね。 もう一つついでに、言うつもりなかったのに言っちゃいますと、これまた相続税が物すごい累進なんですよ。片っ方が、例えば所得税が累進でも相続税がフラットならまだ分かりますよ。両方とも物すごい累進で、それじゃもうまさに結果平等主義の社会主義そのものじゃないかと。社会主義になれば、当然働く意欲がなくなって、この国、国力落ちますよ。私
ちょっと、まあ、いいです。時間がないのでこれで結構です。 ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 私は、大臣所信はお伺いしたんですが、この特別委員会出席するのは初めてなので、皆さんにとってはちょっと余りにも基本的な質問になってしまうのかもしれないんですけれども、最初に鳩山地方創生担当副大臣にお聞きしますけれども、地方を創生させようという目的は何なのかと。これ、衆議院の代議士の先生ではきっと聞けない質問なので、あえてお聞きいたしますけれども、なぜ創生したいんでしょう。
今は人口減少社会で、それで、もし地方を創生してあらゆる地方を元気にしようとすると、地方同士の人の奪い合いか、若しくは東京からとか大阪から奪い合うかと、取ってくるかということでしかないんじゃないかなと思うんですけれども、それに関してどう思われますか。
要するに、地方を収縮させるよりは、人口減少を前提の上で何とか全ての地方を生き延ばせようということでよろしいんですよね。
これからはちょっと私の感想にすぎないんですけど、私も旅行が好きでいろんなところを日本回るんですけど、やっぱり日本と、海外にも結構行ったことありますんで、例えばイギリスも三年半住んでいましたけど、イギリスって、ロンドンって、車で二十分も走ると牧草地が広がってきれいなところがあって、町の気配全然なくて、今日は朝、卵を買いに行こうと二十分走って買って帰るわけですよ。それで、やっぱり全場所行くごとに景色違って、雰囲気も違うわけですよね。 ところが、今、日本で地方再生と一生懸命開発している。で、先ほども言いましたように、私、大好きだからいろんなところへ行くんですけど、まず空港に降りて、どこの空港降りたか全く印象に残らない。何回行っても同じ
ちょっと本筋とは、本論とは関係ないんですけど、ちょっとお聞きしていてひょっと思ったんで茶々を入れさせていただくと、確かに東京集中だと物価高いんですよね。今、私ちょっと財政金融委員会の方から回ってきたんですけど、今、御存じのように、所得百三万円の壁、話していますよ、物価が上昇したから基礎控除を上げると。東京と地方では物価違うんですよね。何で基礎控除同じかなと私は今思っちゃいましたけどね、これ余計な話ですけど。 まあそれはともかくとして、次の質問に入りますけれども、今、平デジタル担当大臣がいらっしゃるのでお聞きしますけれども、お聞きしますというんじゃなくて、ちょうどいらっしゃるのでお話をさせていただきますと、平大臣、たしか大田区選出
再度申し上げますけど、きちんと後始末は付けて新しいプロジェクトをやっていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間が余りないので、先に四番を飛ばして、平大臣も、担当大臣もいらっしゃったので、先に五番に、平大臣にお聞きしたいんですけど。 私、二千何年だったかな、もう二十数年前に天津に行って、日中何とか、何かＮＰＯでの、新聞社の論説委員がリタイアされて、その人に頼まれて天津で授業をしに、大学に授業しに行ったんですね、デリバティブの授業をしに行ったんですけど。そこで感じたのは、ああ、中国は三十年遅れているなと思ったんですよ、二〇〇〇年の最初の頃。 ところが、前の、私、おっこっていたわけですけど、第一回目に受かったときの最後
