藤巻健史

ありがとうございました。 　ちょっと時間がないので、ここで今日はやめておきます。残った質問は次回にさせていただきたいと思います。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　私が学校で習って、かつ実務をやっているときにも、よりどころとして、そして大学生とか大学院生に教えてきた内容の一つに、というか一つというか非常に基本のキに、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな金融商品を買ってはならない、こういうものがあったんですが、今の日銀、先日予算委員会で私が加藤理事にお聞きしたときに、日銀は唯一先進国の中央銀行の中で株式を持っている、ＥＴＦですけどね、それから長期国債も、対ＧＤＰ比、それから対国債発行高を見てもトップに、一番国債を保有している。 　まあこれ、日銀の財務めためただと思うんですよね。昔の日銀総裁が生き返ってこれ聞いたら

それで終わりなんですか。 　いや、日銀に限らずとおっしゃいましたけれども、日本銀行は先進国の中で断トツにひどい状況、大破りしているわけですよ、私が最初に申し上げた基本のキを。それでも他国と同じだからと言うんだったらば、私と大の里、昨日優勝した大の里と一緒に相撲しても大丈夫だというような話ぐらいに違うんじゃないかなと私は思いますけどね。 　そうおっしゃるならば、私もちょっと質問通告には入れませんでしたけれども、日銀が書いた本ですね、日銀の書いた、ちょっと題名は、持ってきませんでしたけど、日銀自身が書いた本で、流動性が重要だと書いてあるんですよね。中央銀行が金融調節を行うに当たっては、負債の進捗に合わせて資産を伸縮させることが必要に

満期国債の保有を減らしている、たしか、ちょっとはっきり覚えていませんけれども、二年間で七％ぐらいですよね。こんなにバランスシートでかくしておいて、二年間で七とか八％だか下げたところで、もう健全化からははるかに遠いですよね。まあ、それは後でまたやりますけれども。 　この前の予算委員会のときに、私、加藤理事にお聞きしましたけど、日銀が保有している国債の評価損は幾らか、加藤理事は十三兆円とおっしゃったんですね。それは、二〇二四年上期末だとおっしゃった。二〇二四年九月末って長期金利、十年物〇・八九五％ですよ。そのときに加藤理事がおっしゃったのは、〇・一％当たり三兆円の評価損が膨らむとおっしゃっていた。〇・八九五から、今日一・五一とか五二％

計算していただければ分かりますけれども、まあ確かに今は純資産ですよ。だけど、簡単に債務超過に陥るような数字であるということは事実だと思うんですよね。次に、ですから、これは大変な、そんなのんきにしているような状況じゃないと私は思っていますけれども。 　次に、この前の政策決定会合で利上げ見送りましたけれども、まあ総裁いろんな理由付けていましたけれども、一つの可能性としては、金融抑圧をやっていらっしゃるという可能性はありますよね。要するに、名目金利をどんどん上げないで実質金利を大きくマイナスして、実質金利を大きくマイナスにするとインフレが加速していくということなんですけれども、その可能性もあるし、若しくは、私なんかは、先ほど来申し上げて

これは重大な問題であって、今後これ以上物価が上昇したりすることがあれば日銀は債務超過になるかもしれない、しかしながら、物価上昇を抑えることがより重要だから金利を引き上げていくというふうに今聞き取れましたけれども、だとすると、次の次の質問になるんですけれども、債務超過になっても日銀が存続可能、要するに、日本人はきっと円を信じると思いますけれども、外国が日本銀行を信用し続けるか、若しくはその発行する円を信用し続けるかという問題は非常に大きい問題になると思うんですが、その辺について、ちょっとその前に、聞く前に、ちょっともう一つだけ先に聞いておきますけど。 　先ほどちょっと金融抑圧の話を、政策の話をさせていただきましたけれども、先ほどちょ

金本位制をやめて管理通貨制度になったからこそ、通貨の発行量ってえらい問題なんですよ。やっぱり、金本位制だったら金の発行量というのが金の保有で制限されますから、それに伴う通貨の毀損ということはないんですけれども、管理通貨だからこそ通貨の発行量をきちんとセーブ、コントロールしなくちゃいけない日銀が、こんなにじゃぶじゃぶに刷っていて、私は非常に危険な状況じゃないかと思います。 　それが一つと、先ほどの、債務超過になっても世界の人たちは日本を信用してくれるかどうか、日銀を信用してくれるかどうか、そしてその発行する通貨を信用してくれるかどうかという問題なんですが、毎回、植田総裁は、簿価会計だから大丈夫、別に評価損は表面に出てこないとおっしゃ

適切な管理通貨体制を、金融政策を行っているとおっしゃいますけれども、ほかの中央銀行はかなり自分たちの規制を持ってやっていますよ。こんなめちゃくちゃなバランスシート持っていないですよ。なので、ほかの中央銀行と比べられるのはちょっと筋違いじゃないかなと私は思います。 　それともう一つ、最後の質問にちょっとなっちゃいますけれども、一時的な債務超過であるから大丈夫だって何回もおっしゃいますけれども、なぜ一時的だと言われるんですか。いいですか。まず、持っている国債は、短期国債だったらすぐ受取利息も増えていきますよ、新しい国債に切り替わって。今、日銀が保有しているのは長期国債ですから、受取利息はその満期が来るまで増えませんからね。毎年幾らの国

時間が来ましたので、午前の部は終わります。午後もちょっとお呼びしていますので、追加でやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。 　午前中に続いて、まずは植田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、午前中で質問一つ残していますので、それから行きたいと思います。 　午前中に植田日銀総裁は、日銀が保有する国債、評価法は償却原価法である、ＦＲＢもそうしているからそれでいいんだというような回答、答弁をされていらっしゃいましたけれども、一九九八年に作られた日銀の会計規則によりますと、規範ですか、によりますと、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとると、こういう話になっているわけですよね。 　私の理解するところによると、満期保有は簿価会計、途中で売却意思があるものは時価会計、で、少しでも途中で簿価会計の満期保有のものを売れば全て

今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。 　もしそういう回答をされているならば、今後、総裁は何があっても保有国債売れませんよ、売ったら全てが時価

売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。 　もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。 　次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は危険水域に近づいているんじゃないかなと私は思うんですけどね。 　ミルトン・

私は、日本の今、財政並びに日本銀行の状況って、そんなのんきなことを言っている状況じゃないと私は思っているんですけどね。 　これからもし私の予想が当たって物価が急騰し始めたらば、まあハイパーインフレに私はなると思っているけど、それはそこまで行かないにしても、物価が急騰したら、かなり日銀は出遅れた責任はすごく重いと思うんですけれども、大丈夫でしょうかね。 　ちょっと三番、もう時間がないので二番を抜かして三番行っちゃいますけれども、国土交通省は、三月十八日に発表した今年一月の公示価格は二十三区の商業地で一一・八％も上がったというわけですよ。 　これ、前、うちの浅田が不動産価格の上昇について総裁にお聞きしたこともあると思うんですけれど

まあ、まだ気楽だなと思っちゃいますけど、今日は日銀総裁にはこれで終わりにしたいと思いますので、もしあれだったら、御退席いただいて結構です。

次に、加藤財務大臣にお聞きしたいんですけれども、時間が今日はないので、ほかのものは明日に回したいと思いますが、まず五番だけを最初にやっておきたいんですが。 　今回の課税最低限の引上げに伴い、意外と格下げリスクを心配する声が出ているわけですよ。今まで確かに格下げ起こっても、マーケットにしろ、国民生活は平穏だったわけですが、それは、Ａランクの格付の中で下がっても大したことないわけですよ。ところが、ＡランクからトリプルＢにおっこちれば、これは世の中、絵が変わるわけですよ。要するに、ジャンクボンドというカテゴリーになって、ほかの、国の格付を民間企業抜くことできませんから、銀行も企業もトリプルＢ以下になってドル調達ができなくなっちゃいますよ

大臣のおっしゃること、まさにそのとおりであって、全く同意なんですけれども、一つだけコメントさせていただくとすれば、今、日本より財政がはるかにというか、はるかにとは言いませんけれども、ましなイタリアでもＢランク、ダブルＢだったかな、トリプルＢだったと思うんですけど、Ｂランクなわけですよね。それで、この前、日経新聞に出ていましたけど、格付機関の担当者が、なぜ日本の方が格付、財政状況悪いのに上だって聞いたらば、そのインタビュー記事に、日銀が国債を爆買いしているからだと書いてあったわけですよ。要するに、格付というのは倒産確率ですから、ハイパーインフレのリスクとかそういうこと全然考えていないわけで、それは確かに日銀が買っている以上財政破綻のリ

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問通告をしていたんですが、今日の今までの議論を聞いて、お聞きする内容等をがらりと変えたいと思いますが、質問通告にはそれほどそごがないと思いますので、お許しいただきたいということと、もう一つ、質問通告をした中でかなり残っちゃうものがあると思いますので、それは次回以降お聞きしますので、お許しいただければというふうに思います。 　いつも政府は経済あっての財政とおっしゃるんですが、今朝、加藤大臣がちょっと言い間違えられましたように、私は、財政あっての経済だと思うんですよね。要するに、もう財政がかなり厳しくて、財政こければ日本経済は終わりという意味では、まさに財政あっての経済では

忘れているわけではないどころではない状況じゃないかなと私は思いますので、財政健全化を本当に必死で考えるべき時期じゃないかなというふうに思っています。 　ということで、ＰＢ黒字化の話も今日、先ほど出ていましたので、今と関連して、ＰＢ黒字化、質問通告八番と九番の方にちょっと先に飛ばさせていただきますけれども。 　ＰＢ黒字化が出てきたのは二〇一〇年のトロント・サミットのときだったと私は理解しているんですが、あのときは、他の国はもっと厳格なる赤字対策を約束したんですが、日本だけＰＢ黒字化という甘っちょろい目標が出てきたわけですが、これはなぜでしょうか。

認められたとおっしゃいましたが、私に言わせると、日本は他国のような厳しい財政黒字化目標は到底できないから、まあ五周遅れでしようがないけれども、ＰＢ黒字化を目標として認めてもらったというふうに私は理解しておるんですが。要するに、他国に比べてその時点で五周遅れなわけですが、そのＰＢ黒字化でさえ全く達成される気配がないわけですよね。 　で、その後、ところが日本では、ＰＢ黒字化が達成されると財政再建が成ったかのような印象がもう蔓延しちゃっているわけですけれども、これ、ドーマーの定理によりますと、ＰＢ黒字化になった後に、ＧＤＰの成長率が長期金利よりも高ければその後の財政が収縮してくるというわけです、というのがドーマーの定理なんですけれども、

それはそうお聞きしまして安心いたしましたけれども、ちょっと時間がもう余りないので簡単なことを幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　ちょっと世の中にとんでも理論がまかり通っているんで、その辺をちょっとただしたいと思っているんでお聞きいたしますけれども、よく国と家計の借金は違うという議論がありますが、それについて大臣はどうお思いでしょうか。