まさに同じ意見でございますけれども、要するに、返さないと、どちらにしたって、家計にしろ政府にしても借りた金は返さなくちゃいけないと。返さなければ二度と誰もお金なんか貸してくれないよという話だろうと思います。唯一の違いは、国には徴税権があるけれども個人にはないと、それだけの違いかなというふうに思っています。 最後の質問、時間がないんで最後の質問にいたしますけれども、よく統合政府論、政府と日銀を一緒にすれば財政は健全化であるという話を聞きますが、それについて大臣どうお考えでしょうか。
考えるのは適切ではないんですが、考えてみると、日本の統合政府というのは、長期運用、短期調達という極めて金利上昇期に危ない状況になっているという事実はあると思うんです。アメリカのシリコンバレーバンクが倒産したのはまさに長期運用、短期調達ですが、それにも増してひどい状況になっているのは日本の統合政府だろうというふうに思います。非常に危険だと思いますので、是非財政再建のことを力を入れてしていただきたいというふうに思います。 以上です。
日本維新の会の藤巻健史です。 会派を代表して、石破内閣総理大臣に質問いたします。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案の立法趣旨を明確にしていただきたいと思います。 働き止めを回避するための税制改革、改正なのか、それとも国民の手取りを増やすための税制改革なのかという点です。 政府は百三万円を働き止めの壁だと認識しているのでしょうか。壁と聞くと、それ以上働くと税引き後収入が減ってしまうとの印象を持つ方も多いと邪推いたしますが、そうではなく、所得税が発生する金額との意味であり、単なる課税最低限の引上げと呼んだ方がよろしいのではないでしょうか。 ところで、この法律が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 まず、加藤財務大臣と古賀経産副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、二月のトランプ・石破会談でトランプ大統領が日本の対米黒字縮小を迫ったということで、これはアメリカは、ドル安政策というか、日本にもっと円を強くしろと言ってくるのかなと思いきや、すぐ直後に、その貿易黒字というのはガスと石油で解消できると、こうおっしゃったわけですね。 となると、思うに、トランプ大統領はこの貿易黒字問題を為替ではなくて石油とガスで解消しろというふうに迫ったというふうに私は理解したんですが、いかがでしょうか。
ということは、アメリカは別に日本に円安を文句言っていたわけではないと、石油とガスで解消しろというふうに理解いたしました。 まあ当然ですよね。アメリカだってインフレがすごい気になっていますから、ドル安になってまたアメリカのインフレが再燃しちゃ困るわけですから、非常に頭のいい施策だと私は思います。 次に、これ、古賀副大臣か加藤大臣、どちらでも結構なんですけれども、石破総理は一兆ドルの対米投資を約束してきたわけなんですけど、これ、対米投資、当然政府じゃなくて民間が主導すると思うんですが、ということは、私は政府のドル高円安宣言というふうに理解したんですけれども。 なぜかといえば、日本企業が円をドルに替えてアメリカに投資する、まあ
まあ余り回答になっていないんですけれども。要は、日本の企業にドル投資をして、アメリカへの投資を依頼して、ドル安を進めるということは日本政府としてはないんだねというふうに私は理解せざるを得ませんけれども、そういうことだと思います。 次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんで、更なるあれはやめますけれども。 先ほど、トランプ大統領が、アルミと鉄鋼、二五％課税、関税を発動したというニュースが流れまして、緊急ニュースが流れていましたけれども、先日、武藤経産大臣が向こうへ、アメリカへ行きまして、日本だけは鉄鋼、アルミ、自動車、免税にしてくれと、勘弁してくれという話を懇願してきたわけですが、当然そんなことでやめる相手ではない
今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。 次の話題に入ります。 先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そうしたら、彼の印象は、九五％の人間は日本人の方が優秀であると。しかし、残りの
アメリカはいかがでしょうか。
私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。 そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。
よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。 一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要とするような、格差を是正、必要とするような富裕層じゃないと思うんですよね。東京
次は、植田日銀総裁にこれからお聞きしたいんですが、今、植田日銀総裁が一番心配していることは何かということをお聞きしたいんですよね。 Ｇ20の後に金利を上げるかということに関して、世界経済に対して不安定が、不安が、不確実性が多いから利上げを渋るようなコメントを出されて、次の利上げ時期が不明になったような印象をマーケットは持ったわけですけれども、本当に植田総裁が心配しているのは日銀自身の債務超過じゃないかなというふうに思っているんですが、いかがですか。
ちょっと回答になっていないんですけど、まあ後でちょっと追及していきたいと思うんですけれども。 総務省が二月二十一日に発表した一月の消費者物価指数は前年同月比三・二％で、生活実感に近い生鮮食品も含むともう四％ですよね。これは、インフレ対策等に大わらわで、インフレ再燃を懸念するアメリカよりも高いと。 そういう状況でまだこれだけの異次元緩和を続けているのかということなんですけど、これって、そのレートだけから見たら、私も長い間マーケットいますからあれですけど、レートだけから見たら、もう日本って大不況の真ん中で恐慌に近いんじゃないか、だからこんなにレートが低いし、こんなにお金じゃぶじゃぶにしているんじゃないかというような状態を、この状
総裁は金融緩和とおっしゃいますけど、今はもう金融緩和緩和緩和緩和状況ですからね、その辺を認識していただきたいんですけれども。 長期金利は今日、昨日ちょっと下がって、また今日は上がって、今一・五四％ぐらいにまた上がってきていると思うんですけれども、債券先物、日本国債の債券先物が取り扱う仮想の商品、六％十年物、これ一九八五年に創設されたと思うんですけれども、なぜ六％のクーポンのＪＧＢを今債券先物市場で取り扱っているのか、総裁、理由を御存じでしょうか。
何か今のお話を聞いていますと、一九八五年が偶然六％だというふうにおっしゃられているような気がしますけれども、私の経験からすると、一九八五年の十年物六％って決まったのは、十年と聞けば六％が平均だったんですよ。もっと景気が良ければ七％、八％、悪ければ四％ということで、六％が、一時的に六％だったんじゃなくて、あれが平均だったわけです。それに比べて、今の一・五四とかその辺の金利って余りにも低過ぎて、なぜこんな金利が低いのと、これだけのインフレが始まりつつあるときにですね、というふうに思います。 それで、担当者にお聞きしたいんですけど、その八五年のオーバーナイトコールレート、それから八〇年、九〇年のオーバーナイトコールレートと十年物金利の
今聞いているコールレート、現在の〇・五％よりもはるかに高いですよね。 だから、先ほど申しましたように、その〇・五なんて聞くと、とんでもない大不況じゃないかと思ってしまうわけですけれども、これ、なぜ金利上げられないのかというと、先ほど最初にお聞きしましたように、金利を引き上げてくると日銀自身が危険なんじゃないかなというふうに私は思っています。 日銀の収益構造についてお聞きしますけれども、通常の中央銀行というのは、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな資産は持っちゃいけないということで、株とか長期国債は持っちゃいけないと言われている。これは、私が習い、私が教えてきた金融論のＡＢＣなんですけれども、まず、他国の中央銀行で株などを
そうですね。それなのに日本は、日本一の株主なんですね、日本銀行はね。 それで次に、中央銀行、他国の中央銀行で、対ＧＤＰ比又は対国債発行高比で日銀ほど国債、長期国債を保有しているところはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
ちょっと次の質問、ちょっと時間ないので飛ばしまして、長期金利が上昇したら機動的に対応するというふうに、先日、植田総裁はおっしゃいましたけれども、機動的に対応するということは、国債買いオペ減額するというのを中止して、また国債を買うということですね。国債を買うということはお金をばらまくというときで、インフレ懸念で長期金利上がっているときにお金をばらまいたら、更にインフレが、物価上昇が加速するんじゃないかと思うんですけれども、そんなことできるんですか。
私は、こんなときに臨時オペをやってまたお金を供給したら円が暴落しちゃうんじゃないかと私は思っていますけれど、そんなことできるのかなというふうに思っております。 で、先ほど来申し上げています、お聞きしていますように、日本の長期金利というのは世界最低レベルなんですけれども、これだけ低いのはなぜだと総裁はお思いでしょうか。お教えいただければと思います。
それは平時の話で、二〇一二年から国債発行額の九五％も日銀が買ってくれば、それは値段が上がるのは当たり前、値段が上がる、長期金利が下がるのは当たり前で、財政ファイナンスを日銀がやっちゃったせいでこんなにレベルが低いんじゃないかなというふうに思います。かつ、これだけ金利が低くて、政治家がどんどんばらまけ、ばらまけというのは、日銀がまさに財政ファイナンスをしたせいで、反省すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
目的はともかく、事実として九五％も買っちゃったという事実は、これ非常に重いものだと思います。 次の質問に入ります。 今の国債の、保有国債の評価益、評価損はどのくらいか教えていただきたいのと、あと、金利がパラレルシフトすると、〇・一％の金利上昇でどの程度国債の評価損が膨らむのか、お教えください。
