今の質問に対してちょっと、質問し損なっちゃったんですけど、ウランはいかがなんでしょうかね。円安になってもそれなりの量を、石炭とか石油と違って、めちゃくちゃに高くなって買えないなんてことはないのか。要するに、少量買えば十分な電力が得られるということで、ウランについての購入できないというリスクはないのかをちょっとお聞かせいただければと思います。
天然ガス、石油、石炭に頼るのは私自身はかなり危険かなというふうに最近特に思うようになったわけですけれども、天然ガスについてお聞きしたいんですが、何か、何となくロシアに過去頼り過ぎた感じがあるかなと思っているんですよね。サハリン２や、それからアークティックＬＮＧ２、ロシアの北極圏にある液体天然ガスの製造施設でエネルギー・金属鉱物資源機構と三井物産で一〇％権益を持っているものですけれども、それへの出資が不良債権化する可能性は現時点ではどのぐらいあるのか、お教えいただければと思います。
ＬＮＧ２、じゃないや、ＬＮＧに関してですけれども、ちょっと私、長年ＬＮＧの輸入に携わった者に聞いてきた、聞いたんですけれども、友人なので聞いたんですけれども、円安による購買力のリスクだけじゃなくて、最近、世界がＬＮＧを取り合っていて、価格だけでは負けると。要するに、他国の場合には、例えば、いざとなれば戦争助けてやるよとか、それから武器を供給するよというような条件付で買い取って、買い勝っていっちゃうと。日本は当然兵器出さないし、それから戦争を応援するよなんということもできませんから、そういう意味で、価格だけでも、ＬＮＧに頼っていると、買い負けて天然ガスを輸入できないというような事態も起こり得るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう
今までの御答弁をお聞きしていますと、やっぱり現実的な問題として、いかに怖くても、原子力再稼働しか日本の生きる道は選択肢はないのかなという気がするんですね。要するに、自動車事故が多いから、年間何千人死ぬから、亡くなるから自動車廃止というわけにいかなくて、そうなると、いかに自動車事故をなくすかという道しかないわけですから、きっと、原子力発電もきっと同じ方向に行かざるを得ないんだろうと私は思っているわけですけれども。 いかに事故の少ない原子炉の開発を進めていかなくてはいけないと思いますけれども、これ、私は全くの素人なんですけれども、原子力発電は小型原子炉を幾つも造った方が安全管理がしやすく危険防止になるのではないかなというふうに思って
次世代原子炉の中に高速炉が入っていると理解しているんですけれども、研究用高速炉「もんじゅ」、これ結構、二〇一六年廃止、廃炉になったわけですが、かなり大きいいろんな問題が起こっていたわけですが、きちんと解決、その高速炉を導入する意味できちんと問題は解決されているんでしょうか。
時間が来ているので、ちょっと次の二問をまとめてお聞きしたいんですが、気象庁にちょっと来ていただいているんですが、これなぜ気象庁に来ていただいたかというと、原子炉開発の目的の中にカーボンニュートラルについて随分書いていらっしゃるので、ちょっと脱線ですけれども、お聞きしておきたいんですが。 今年の夏すごく暑いというニュースをよく聞きますが、これ見ていると、エルニーニョ現象とかラニーニャ現象ですか、それによって今年の夏は暑いと言っているんですけど、本当にこれＣＯ２がこういうものに影響するんですか。元々、なぜこういう質問をするかというと、皆さんＣＯ２が気象温暖化の大原因だというふうにもう疑問なくおっしゃって、全て動いていますけれども、本
公式発言はもう分かりましたけれども。 ちょっと時間がないので、ちょっと一つ先に飛ばして、あと順番、逆、変えますけれども。 この前のときから、調査会のときから、原子力を学ぶ人材不足という話がいろいろあって、いろいろなアイデアが出てきているんですけれども、これ、学ぶ人の需給ギャップというのは、普通、資本主義国家においては値段で解消するのがごく基本のキなわけですけれども、人が少ないのであるならば、学ぶのが少ないのであるならば、例えば、それを学ぶところの奨学金をがばっと出すとか、無償の奨学金をがばっと出すとか、それから給料をがばっと上げる、そのために政府が補助をするというような形にして人材を増やした方が、まさに資本主義原理に合ってい
時間が来ているので最後の質問になりますけれども、簡単に、また簡単な軽い質問ですけれども、エネルギー自給率を計算する際、原子力発電は国産エネルギーにカウントされていますけれども、ウランは石油、石炭と同様に輸入品なんですけれども、なぜ、なぜこれを国産エネルギーとみなすか、それだけ最後に教えてください。
ありがとうございました。終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 ちょっと、質疑に入る前に一言だけちょっと申し上げておきたいんですけれども、先日、高速道路の渋滞緩和として、特定の時間帯や区間で料金を変動させるロードプライシングを二〇二五年から順次全国で拡大する方針を固めたというニュースが流れておりました。これ、アメリカではあらゆる分野で当たり前のまさにダイナミックプライシングであり、非常にすばらしいというふうに思いました。日本って、とかく需要と供給のギャップを規制によって埋めようとしますけれども、もうアメリカ式に価格で決めようという、これはまさに資本主義の基本のキでございますので、非常にうれしく思いました。すばらし
済みません。ちょっといろいろ聞きたいことがあるんで、二番、申し訳ありませんが、最初、カットさせていただいて、もし時間があれば戻ってまいりますが、申し訳ありません。 次に、法務省の担当者にお聞きしますけれども、これ、ちょっと、三番、四番、質問を一緒にさせていただきますが。 地籍調査だけでなく、民民の境界線決定で、土地家屋士が今まで述べてきたような不正を起こすことがあると思います。特に地籍調査ですと、やっぱり国交省は監督官庁がいますからなかなかやりにくいかもしれませんけれども、民民だとかなり起こるんではないかなと思っているんですが、もし、このようなことがもし頻繁に起こっているのであるならば、この土地家屋士のこの制度自身に疑問を持
分かりました。 今日は事情聴取ということだけで、後でもしちょっと疑問があれば、また後日質問させていただきたいと思います。 次の論点に入ります。 先日の本委員会で、八十年前に計画決定されてから八十年間事業決定されていない道路が、都内の第一京浜、第二京浜、青梅街道でも約十五キロメートルあることに関して質問いたしました。都内の第一京浜、第二京浜、青梅街道など、きっと、恐らく十階以上建てられる建物が原則二階までしか建てられないと。十階以上建つところが二階までしか建てられないのであるならば、尋常なる逸失利益が生じていたと思うんですね。それにもかかわらず、補償もされていなければ計画見直しもされていない。それも八十年です、数年の話じゃ
東京都等に働きかけていただいたりというのは非常に感謝いたしますけれども。 ただ、大臣のおっしゃった司法判断ですけれども、この司法判断というのは平成十七年十一月一日の最高裁第三小法廷の判決だと思っておりますけれども、この判決は第一種住専の土地に関してのものであって、元々二階建てしか、ものしか建てられないところにこの判決が出たわけでして、しかし、今申し上げたその都内の区に関して言いますと、高度商業地域で制限がなければ十階の建物が建つわけですよね。 二階までしか建てられないところの事例をこれを行政の指針にして、これを憲法判断だというのはちょっとおかしいんじゃないかな、これは事例判断じゃないのかなと私は思いますが、いかがでしょうか。
その最高裁判決ですけれども、この判決の中で藤田裁判官は、しかしながら、記録及び弁論の全趣旨によれば、本件土地の所在する地域は、都市計画により、第一種住専地域とされ、容積率十分の二、建蔽率十分の六と定められていることがうかがわれ、高度な土地利用が従来行われていた地域ではなく、また、現にそれが予想されている地域でもないというべきであると述べていらっしゃるわけです。 すなわち、この判決には、建設省が、失礼しました、国交省、国土交通省がそのよりどころとしている司法判断ですけれども、これは第一種住専地域であるということがかなり配慮された判決であるということを申し上げておきたいと思います。 次の質問ですけれども、この最高裁第三小法廷の判
岡田正則早稲田大学教授ですけれども、法学セミナー二〇〇六の五、ナンバー六百十七ですね。計画事業着手されないまま数十年にわたって制限が課され続けている生殺し区域が少なからず存在する、近隣の土地利用に比べ一般的な犠牲とは言えないし、長期にわたる土地利用の制限の犠牲の程度は決して軽くはないと考える。 このように、学者の間でも疑問が生じているわけです。何せ八十年間ですからね、その生殺し、逸失利益が莫大ということで、ということを申し伝えておきます。 また次の質問に入ります。 第一京浜、第二京浜及び青梅街道については、昭和二十一年三月に東京戦災復興都市計画、戦災復興都市計画で計画が決定されたとの答弁を今年四月二日の本委員会で得ており
先ほど来、話題上っています最高裁第三小法廷の判決では、藤田裁判官が、しかし、公共の利益を理由としてそのような制限が損失補償を伴うことなく認められるのは、あくまでも、その制限が都市計画の実現を担保するために必要不可欠であり、かつ、地権者に無補償での制限を受忍させることに合理的な理由があることを前提とした上でのことというべきであるから、そのような前提を欠く事態になった場合には、都市計画制限であることを理由に補償を拒むことは許されないものというべきであると藤田裁判官がおっしゃっているわけです。 都市計画の実現を担保するために必要な不可欠なものであるならば、普通は八十年間もほっとかないですよ、やっぱり。先ほどのその岡田早稲田教授は、計画
東京都の方等にいろいろおっしゃっていただいたことは非常に有り難く思っております。 最後に、質問をちょっとする時間ないと思いますので一言だけ申し上げておきますと、この戦災復興計画基本方針の中には、道路の設置に美観を、ことも書いてあるわけです、その周りの美観を考えろと、美しいかどうかと。大臣がその計画道路に定められている区域を走ったことが、見たことがあるかどうかは知りませんけど、かなり周りに比べて発展が遅れていて、何かみすぼらしい地域になっていますよ。ですから、この基本方針にも反しちゃっているわけですよね。ということもありますので、大臣には強くこの問題を考慮していただきたいというふうに要望して、質問を終わります。 ありがとうござ
日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 二〇一九年の十二月初旬に中国武漢で最初のコロナ患者が出ました。二〇二〇年は、そのコロナ対策のために、先ほど鈴木大臣が古賀委員に返答されましたように、答弁されましたように、日本を始め各国で財政出動を行いまして、対ＧＤＰ比の債務残高を急速に増やしたわけです。日本だけではなくて全世界で増やしていったということなんですが。 まず、表一を見ていただきたいんですが、左側の下のところ、マーカー、黄色のマーカーで塗ったその左側がコロナの始まる前、二〇一九年の債務残高対ＧＤＰ比です。見ていただくと分かるように、日本は二三六・四％とＧ７の中では断トツの数字。これは世
今、ＰＢ黒字化を大至急達成するというふうにおっしゃっていましたので、次の質問に入りますが、毎年、中長期の経済財政に関する試算が発表されているわけで、そのときに、いつも、成長実現ケースを前提にＰＢ黒字化がいつかというような議論を政府はしていると思います。そのとき、大体マスコミがいつも書いてあるのは、その成長実現ケースは余りにも楽観的過ぎないか、そんなことでＰＢ黒字を議論しては、いいのだろうかと、こういう論調がよく見られるわけですけれども。 政府は、その経済成長実現ケースとともにベースラインの数字も発表しているわけです。ですから、まあそういう論調等を聞いていますと、確かに、成長実現ケースは確かに余りにも楽観過ぎるかもしれない。しかし
もちろん、なかったなんというふうに非難するわけではない、ありませんけれども、ＰＢ黒字化というのをやはり早期に実現しなくちゃいけないということを強く申し上げておきたいと思います。 ＰＢに関しましては、もし時間があれば最後の方で、質問通告で十三、十二番、十三番ですが、後で時間があれば質問いたしますが、一言だけ申し上げておくと、何か日本では、マスコミを含めて、ＰＢ黒字化を実現するといかにも財政再建が完了したというような感覚がありますが、とんでもなくて、ＰＢ黒字化というのは財政再建の第一歩にすぎませんから、これは後で議論したいと思いますから、それを念頭に、せめてＰＢ黒字化ぐらいは早くしないと財政とんでもないことになるぞという認識はしてお
