まさに様々な要因が少子化の原因だと思うんですが、何か政府の方針を見ていると、いかにも経済のせいだという一本決め打ちで大きな予算を組み、そして財源を探しているというような感じがいたします。これは感想です。 これはちょっと奇抜なアイデアかもしれないんですけど、もし、例えば経済悪化、経済的な問題が少子化の原因でなかったならば、一つの考えとしては移民を受け入れるということもあるでしょう。これは国民的な議論が非常に必要であって、簡単に決めるようなことじゃないと思うんですけど、もし移民を受け入れないんだったらば、もう少子化をしようがないと、しようがないということで、少子化を前提に国の政策を考えるというのも一つのアイデアではないかと思うんです
ちょっと一言、今の質問で私のコメントを申し上げておくと、子供が欲しくてもできない方への援助というのは私は非常に重要だと思いますので、ただ、産めよ増やせという、昔みたいな、国のために子供を増やすという政策に関しては、私は非常に疑問に感じているというふうに思います。 次の質問に入りますが、四月十九日の参議院本会議で岸田首相の米国公式訪問に関する報告がありました。首相は、非市場的政策、要するにマーケットを重視しない、の問題に関して適切に対応するとバイデン大統領と応じたと演説いたしました。 今、ところが、日本、長期国債のマーケットで日銀は物すごいモンスター、半分以上買っている。私が金融マンのときにはほとんど買っていませんでしたよ。今
私は計画経済国家だと思っていますけれども。 次に、為替の介入についてお聞きしたいんですが、ちょっと時間がないので、ちょっと質問、随分圧縮してお聞きしますが、今大臣がおっしゃったように、為替介入というのは原則禁止ですよね、原則良くないもの。それは、日本人は、日銀が国債マーケットにも介入し、それから株式市場にも介入しているわけで、本来、市場原理の働かないものが入っちゃいけない市場にどんどん入っちゃっていますから、日本人は為替も介入して当たり前だと思ってしまっているような気がしますけれども、当然、国際ルールとしては原則市場介入はしないというのが資本主義国家の原則だと思います。 そして、かつ、その原則プラスですね、為替というのは国債
まだまだちょっと議論したいことはたくさんあるんですけど、時間が参りましたのでこれで終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。 いみじくも、何か小沼議員の議論を継続するような質問を最初にさせていただくことになりましたけれども、この法案を読めば読むほど、立法趣旨は何かというのが分からなくなっちゃっているんですよね。 というのは、資本主義国家においては、労働時間、残業時間が制限するということは、要はドライバーの全体の労働時間が減るわけで、供給が減ってくるわけですよ。当然のことながら、需要と供給のアンバランスが、崩れれば価格でアジャストされるのが資本主義国家ですよね。要は、それは物とかサービスと同じように、今まで安定していたものが、需要が一定で供給が減る、当然値段が上がる、当たり前の話であってね。ですか
法律の目的になる、その一つであるドライバーの方々の労働環境を良くするというのは、これはもちろん大賛成でありますし、それに文句を言うつもりは全くないんですけれども、私が何が問題かというと、この労働者の方、ドライバーの方の労働環境を良くすることによって、普通だったらば、先ほど言いましたように、今まで、需給の関係が崩れるんで、ドライバー不足になるんだから運賃が上がるのは当たり前の話なので、それが上がらないという下でこの法律を作るという、ここがおかしいんじゃないか、日本は資本主義じゃないんじゃないかということを申し上げているわけで、その根本的な理由を考えるべきじゃないか。 要するに、これ、やっぱりその労働者の労働環境を良くするという法律
弱い者と強い者があると、まあ結果としてそうなってしまうのかもしれませんけれども、本当の資本主義であれば、やはり大臣がおっしゃったように見えざる手で価格が決まってくるわけで、その見えざる手で価格が決まらないように、今回みたいに需給がバランスが崩れているのにトラック業者とかのドライバーの方が弱い立場にあるということは、私は逆に資本主義が徹底していないせいであって、何かそういうふうに需給のアンバランスが値段に反映しないような仕組みがあるんじゃないかと。 それが一番問題であって、私は日本はしょっちゅう社会主義国家だと言っているんですけれども、私は外銀に勤めていましたけど、私の部下の外国人が日本から出るときに、ほとんどの方が言っていたこと
大臣のおっしゃったことは非常によく分かりましてなんですが、やっぱり何か、特に国交省が出てくる法案というのは非常にこう何か、何か規則とか法案で何かを変えていこうという方向にあるようなので、私としては、やっぱり規制緩和をして、やっぱりその価格が、神の手で値段が決まる、神の手で値段が上がれば、今回は絶対ドライバーにとっては勝ちですから、勝ちというか、労働環境良くなるし給料も上がるはずなんですけれども、ですから、そういうふうに、その規制じゃなくて本当に規制緩和で、何というかな、適正なプライスが決まるような社会、是非つくっていく、いただきたいなというふうに思っています。 それで、ちょっと離れますけれども、先日、新聞の、日経新聞一面なんかで
日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。 三人の参考人の方、どうもありがとうございました。 労賃が低く労働環境が悪いというのは十分に分かりました。それをどう解決するかという問題を考えなくてはいけないと思うんですが、今日参考人の方々のお話を聞いていますと、標準的運賃の見直しとか徹底するとか、それから荷主に努力義務をいろいろ課すとか、荷積みの、荷待ちをどうにかするとかいうようなお話、御提案を、それから国交省にいろいろなことをお願いするとかですね、政治家にお願いするとかいういろいろな御提案ありましたけど、本当にそれで抜本的に問題が解決するのかという感じを感じましたので、その辺を中心にちょっとお聞きしたいんですが。
これは一応三人の方に簡単にお答えいただければと思いますが。
それでは、ちょっと本題に入りたいんですが、二〇二四年問題というのは、私は一般国民にとっては大変な問題だと思うんですね。結局物価上昇につながるんで大変な問題だと分かるんですが、トラック業界の方に対しては本当に大変な問題なのかという疑問が根本にあるわけなんです。 なぜかといいますと、資本主義というのは、価格というのは需要と供給で決まるのが大原則でありまして、トラックが足りないとなれば当然のことながら運賃が上がるのは当たり前の話なんですよ。運賃が上がれば、当然のことながら経営者も豊かになり、それからトラックドライバーの方も豊かになる。当たり前の話で、その資本主義がワークしていなければ、そこで、ドライバーが足りない、それからトラックが足
時間が来ましたので終わりますけれども、トラックドライバーサイドも経営者も一体となって、私思うには、これ絶好のチャンスだと思いますので、賃金を上げる、運賃を上げる努力、どうやったら運賃が上がるかを是非考えていただければ、共に考えていただければというふうに思います。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 二〇二三年九月、去年の九月三十日の日本金融学会で植田総裁は、ただし、収益や資本の減少をきっかけとする信認の低下を防ぐため、財務の健全性への配慮も大事であると述べられています。すなわち、日銀の信認を守るために、信用を守るために財務の健全性、それから通貨の健全性を守るために、信認を守るために日銀の財務の健全性は非常に重要であるとおっしゃったわけです。 そこで今日は、金融緩和が出口に向かったとき、それから日銀財務の健全性は保てるのか、それから債務超過の可能性はないのか、そして債務超過になっても日銀は大丈夫か、その辺を中心にお聞きしたいと思っております。
受取利息が一兆五千二百億円という話で、まあ一・五兆円ですよね。受け取るのは一・五兆円で、毎年ですね、支払金利は〇・一％上がるごとに五千億払っていますと、今後、金利利上げで〇・三％金利上げると、通貨発行損ですね、負のシニョリッジが発生するわけで、損の垂れ流しが始まってしまうわけです。 二〇二三年、これ二〇二三年の九月で二十三・五兆円、二四年二月で三十七兆円の債務評価益があると。極めて、中央銀行でこんなもの、この前も申し上げましたけど、株式買っているのなんていないんですから、こんなところに頼る、若しくは、内部留保は今十三兆円ありますから、ここにしか頼らない日銀の財務って危なっかしいもいいところだと世界から思われないでしょうか。
何か質問に全然、あっちの方向を向いた答え、答弁みたいなんですけど。私は〇・三％の利上げで日銀は大丈夫ですかってお聞きしているのに、物価安定のためにやりますというのは、それじゃ全く回答になっていないと思うんですけどね。これは皆さんが考えれば当然お分かりだと思いますのでそれ以上突っ込みませんけれども、何はともあれ、受取収入は年間一・五兆円、金利を〇・一％上げるごとに五千億円だというのが今の日銀の現状だということは十分認識したいと思います。 受取金利が年間一・五兆円で、〇・三％で通貨損が始まるわけですけれども、ちょっと表二を見ていただきたいんですが、アメリカのです、右側の方の例えば二〇二二年、二三年、上から二行目、二〇二三年の受取利息
一時的にというふうに、苦しいときがあるというふうにおっしゃいましたし、黒田前日銀総裁も若田部副総裁も、日銀当座預金の金利を上げていくと、資産サイドの国債、表一見ますと、日銀当座預金は五百三十八・五兆円ですけど、国債は六百兆円持っていると、こちらの方の受取利息がどんどん増えていくから、一時的には債務超過になっても大丈夫ですよというお答えになっていますけれども。 この表一を見ていただくと分かるように、長期国債五百九十六・七兆円ですよ。私が銀行マンだったときは長期国債なんてほとんど持っていませんでしたけど、今、保有国債の大部分が長期国債ですよね。長期国債というのは固定金利ですから、満期が来るまで利率は同じわけです。 前回の、三月七
長期的には大丈夫と言っても、少しずつしか改善されなければ、それは、それまで日銀がこんな債務超過を垂れ流していて、世界は認めてくれる、大丈夫だというふうに認めてくれるのかという大問題があるわけですよね。 変な話ですけど、例えば、あなた、藤巻は、あと、私が例えばあと十年しか生きられないから心配だと言っても、いや、いずれは二百年生きる新薬ができて、もう寿命延びますから大丈夫ですよなんて言われたって、私は安心していられませんけどね。それと同じように、すぐに受取利息も上がっていくなら支払利息増やしてもいいですよ、金利上げていってもいいんですけど、すぐに受取利息というのは増えないというふうに理解しています。 それで、表二を見ていただきた
いや、まあおっしゃるとおりですよ。先ほども言いましたように、高い金利の国債とかモーゲージバックセキュリティーを買っていたから収入が二十六兆円もある、したがって、短期金利を引き上げることができる。日本はつい最近までマイナス金利の長期国債買っていたわけですから、受取収入は一・五兆円しかないです。当然、支払金利を上げていけば、突然、即ですね、損の垂れ流しが始まるということだと思うんですよね。 今、アメリカみたいにインフレが上がるとか金利が高くなる可能性を考えていないとおっしゃいましたけど、私が金融マンのときには、短期金利なんというのは、まあプライムなんて六％や九％ありましたし、一九八〇年の、一九八〇年だったかな、長期金利だって一一％行
今、そのメタボになってしまった日銀のバランスシートを縮小することができるとおっしゃいましたけれども、今、この図表を見ていただくと分かるように、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、みんなもうこの比率下げていますよね。 これは、要するにランノフ、要するに満期のときに継続しなかったり、それからＢＯＥみたいに売りオペをやっているから下がっていると思うんですが、日銀が果たして、売りオペはもちろんのこと、ランオフ、すなわち満期が来たときに借り換えないで済む。今、この前おっしゃったように、年間七十二兆円買っていて、満期が来るのは六十七兆円でずっと増えていくと言いましたけど、これを減らしていくことが、保有国債を減らしていくことができるのか、本当にできるのか
二点問題があるんですが、一点目は、今、今後同程度、償還が来ると同程度を買っていくというふうにおっしゃいましたが、ということは、今じゃぶじゃぶにある、さっき見ましたように、経済規模に対して今、日本はもうむっちゃくちゃにじゃぶじゃぶに円があるわけ、お金があるわけですよ。それを、インフレが来ようとそのままの状態で持っていくということですね。 要するに、普通はインフレが加速していったらお金を回収してお金の価値を高めないといけないのに、こんなじゃぶじゃぶでお金がある状況を何があってもキープしていくということなんでしょうかね。ということは、明らかに円は毀損していっちゃいますよね、どんどんどんどん価値はね。ほかの国は今もう回収始めてお金の価値
