お金がじゃぶじゃぶのままでも短期金利を上げていればインフレをコントロールできるなんというのは、伝統的金融政策では教えていないんじゃないかと私は思いますけどね。 それとして、最後に、もう時間ないんで次行きますけれども、いずれは国債を回収し始めるとおっしゃいましたけれども、一九八九年十二月に資金運用部ショックというのがありました。あそこにいる宮沢さんの伯父様である宮澤喜一前大臣が、もう資金運用部ちょっと資金繰りが苦しいんでもう国債買うのをやめたよと言った途端に、マーケットは大慌てで、長期金利暴騰したわけですよ。それで慌てちゃって、もうやめるのやめたのでまた戻ったわけですけど、あれやめたら大変なところまで行っちゃったと思うんですが、当
時間がなくなりましたので、もっとたくさん聞きたいことあるんですけれども、もうやめますけれども……
シミュレーション結果等を出して、私自身は今日聞いて物すごい心配になりましたけど、元々心配はしていますけどね、大丈夫だというシミュレーション結果を是非出していただきたいなというふうに思います。 以上です。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 二〇一四年の四月二十一日、参議院決算委員会で、当時の国交省の太田昭宏大臣が私の質問に対し、そうしたことをよく踏まえて、どうしたらいいのかということについて考えなくてはいけないというふうに思いますと答弁されました。さらに、その一年後の二〇一五年五月十一日、やはり、私がやはり参議院決算委員会で同じ内容の質問をした後、とき、太田大臣は再び、私は去年質問を受けたときのことが頭にこびりついていまして、これはいかがなものかということを正直思っておりました、私は、そういうことからいって、国土交通省としては、整備すべきものは着実に整備を進め、見直すべきものについては
それでは、国道ですけれども、第一京浜、第二京浜、青梅街道で道路の拡張の計画決定がされたにもかかわらず、事業決定、要するに買収等が始まっていないのは都内で何キロ残っているか、各路線ごとにお教えいただければと思います。 参考までに申し上げますと、二〇一四年にお聞きしたときは、第一京浜については東京区内で港区芝四丁目から大田区東六郷など六キロ、第二京浜については東京都内では品川区戸越から大田区多摩川間の七キロ、青梅街道については中野区、環六と環七の間の三キロが事業決定未着手とお聞きしました。翌年、二〇一五年にその後の一年間どうなったかお聞きしましたところ、新たな事業着手はなされていないとのことでした。 その後、九年たったわけですけ
済みません、最初の第一京浜、もう一度、よく聞こえなかったので教えてください。
今お聞きしますと、私が二〇一四年にお聞きしたときに比べて、第一京浜が六キロから五キロに減ったと、これだけですよね。あとは全く変わっていないというふうに理解いたしました。 で、確認ですけれども、今お聞きした道路の計画決定はいつなされたものでしょうか。
そうですよね。戦後直後の昭和二十一年、一九四六年に計画決定されたものが、私が最初に太田大臣にお聞きした段階で六十八年間も何ら手を着けられていないわけです。六十八年間、地権者は先ほどお聞きした制限をずっと受けてきたわけですね。 第一京浜、第二京浜、青梅街道の道路端などで、まあはっきりは分かりませんけれども、きっと容積率五〇〇％とか十階以上のビルが建つようなところは、これ、コンクリートの建物というのは、税法上、減価償却期間が事業用で五十年、住宅用で四十七年ですけれども、税法上とはいえ、十階建てのビルが二回建て替えられるような、二回、ような長い期間にわたって二階建てまでのビルしか建てられなかったと。まあ多少優遇があるというようなことも
まあそういうお答えはいいんですけど、九年前と全く同じで、努力します、それで九年たって、八十年はほったらかしなんですよね。 次に、ちょっともう一度お聞きしますけど、先ほどは都内の国道三路線についてお聞きしましたけれども、全国レベルでは、終戦直後に計画決定されていまだ未着工のところは、これ二〇一四年に聞いたときには二千五百キロとお聞きしたんですけれども、東京往復二往復分ですけど、九年たった今どうなっているかお聞きしたいと思います。
今お聞きしていると、着手したところがいかにも多いような印象を与えたかの答弁でしたけれども、これ当たり前の話であって、八十年ほっぽらかしている一万七千キロの方がよっぽど大変じゃないかと思いますけどね。 で、次に聞きます。 憲法二十九条第一項には、財産権は、これを侵してはならないとあります。そして、第三項には、私有財産権は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとありますけれども、ということは、これらの地権者はどのような正当な補償を得ていたのでしょうか。
今おっしゃったように、特別な制限がなかったという理解、国交省はそういう理解だと思うんですが、八十年ほっぽらかして特別な制限がなかったかというのをこれから議論したいと思いますが、その前に、その法律論を始める前に斉藤大臣にお聞きしたいんですが、資本主義国家若しくは私有財産が確立されているはずの日本人の感覚として、今までの国交省の御回答は当然だと思われますか。八十年間、言わば生殺しの状況ですよね、地権者、において、それであっても特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではなかったと、大臣もそう思われるか、お聞きしたいと思います。
大臣のおっしゃること、前の、九年前と同じで、努力をいたしますで、何にも進んでいないんで、だからこういうふうにもう一回質問しているわけなんですけれども、今ちょっと、大臣の受忍すべきであるという憲法解釈ですけれども、二階建て、十階建てが建つところを二階建てしか建てないで、それを八十年ほっぽらかして、それを受忍すべきものかというのは非常に私は疑問に思いますけどね。 もしそうであれば、また大臣にお聞きしますけれども、もしそうであればですね、大臣は計画決定を全国もうあらゆるところにやっちゃえばいいじゃないですか。それで、受忍すべきで、八十年ほっといても何にも補償する必要ないんだったら、もうすごくいい日本の町ができますよ。すばらしい町ですよ
先ほど来、大臣始め国交省の局長の回答にもありましたけれども、八十年間ほったらかしにして補償が必要でないという裁判事例、最高裁判決を根拠としての答弁がございましたけれども、それについてお聞きしたいと思います。 やっぱり、二〇一五年五月十一日、八年前ですか、参議院決算委員会で、私、国土交通省都市局長だった小関局長が、最高裁判所の判例では、その公益性に鑑みて受忍の制限内であるとされており、逸失利益も存在しないことから、憲法二十九条第三項に基づいて損失を行った事例はございませんと述べているわけです。要するに、最高裁の判例がこの、が理由に補償を行っていないというふうにおっしゃっていますけれども、その最高裁判決、最高裁判所の判例、平成十七年
これが憲法解釈の判断だったのか、それとも単なる事例判断だったかという問題、非常に大きい問題だと思うんですけれども、このときの盛岡の地というのは第一種住専地域だったと思うんですよね。要するに、二階建て以上建てたくても元々建てないところに二階建てまでしか建てられないという制限が付いていたと思うんですけれども。 それで、ちょっとお聞きしたいんですけど、第一種住専というのはどういうものか、何メートルまで若しくは何階まで建てられるところかということをちょっと一つはお聞きしたいのと、それからもう一つ、先ほど申しました三路線ですね、都内の国道三路線のうちに第一種住居専用地域、第一種住専があったかどうか、あるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思
第一種住専、いろいろな定義があると、いろいろなあれがあるということだったんですけれども、そうはいいましても、何はともあれ、低い、一階、二階ぐらい、二階ぐらいまでしか建たないところの判例を、事例、判例を、幾ら最高裁判例だからといって、十階建てまで建てられるのに二階までしか建てられなかったところに適用して行政の指針とするのは余りにも拡大解釈だと思うんですが、いかがでしょうか。
これからは、本当に特別の制限がなかったか、あったのかということについて議論をしたいと思いますが、今日はきっともうあと一、二問で終わっちゃうので、今後ずっとちょっと続けますけれども、その前に、先ほど来、そのよりどころとしている裁判例ですけれども、この最高裁で藤田裁判官が補足説明されているわけですよね。しかしながら、記録及び弁論の全趣旨によれば、本件土地の所在する地域は、都市計画により、第一種住居地域とされ、容積率十分の二、建蔽率十分の六と定められていることがうかがわれ、高度な土地利用が従来行われていた地域ではなく、また、現にそれが予定されている地域でもないというべきであると裁判官は補足説明なされているわけですよ。 要するに、これは
まあそうお答えになるしかないんだろうなというふうに理解しておりますけれども。 次に、ちょっとこれは私自身の知識の確認ということでお聞きしたいんですが、戦前の昭和十三年にできた旧都市計画法ですね、これ四十三年、昭和四十三年に廃止されたそうですけれども、その第三条に基づいて内務大臣が決定した都市計画、その都市計画に沿って都市計画道路の最初の原案が昭和二十一年にでき上がったと、こういうふうに理解しておりますけれども、それで正しいでしょうか。
今日、きっとこれで最後の質問になって、それで今日はここでやめておきますけれども、やっぱり、二〇一五年五月十一日の決算委員会で、公明党の新妻委員が二〇一三年五月にあった笹子トンネル落下事故に関してお聞きしたとき、太田大臣が、土木構造物も建築物も、昭和三十年代から四十年代に造られたものは実は設計図さえも残っていない状況ですと答弁されているんですけれども、それよりはるか前の昭和二十一年に決定された計画道路の都市計画図のマスタープランというか全体図というのは、要求すれば出していただけるんでしょうか。
分かりました。 時間がないので、今日はここでやめておきます。また次回以降お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 今日は全部、植田総裁に御答弁をお願いしたいと思っております。 まず、十九日に発表されました日銀政策決定会合のその結論を、マスコミは大規模緩和解除とか、金融正常化への第一歩というようなヘッドラインとか付けていましたところもありましたし、それから識者も同じようなコメントをしている方が多かったと思うんですが、総裁も同じように考えているかどうかということについてお聞きしたいと思っています。 異次元の量的緩和、質的・量的緩和というのは、基本的には一番幹となる部分は世の中にお金をばらまくということであって、ＹＣＣとかマイナス金利というのはその幹から出たとげの
