長い間、期間を得れば、通貨発行益で債務超過は問題ないというふうにおっしゃられましたけれども、それに関連してお聞きしたいと思います。 正木局長に聞きたいんですが、お聞きしたいんですが、日銀保有の平均国債、平均年数はウエーテッドアベレージで何年ぐらいなのか、そして二〇二四年に来る国債の満期額は幾らなのか、そのうちの長期国債はどのくらいなのか、お教えいただきたいと思います。
じゃ、植田総裁にお聞きいたします。 先ほど正木局長は、日銀当座預金の支払金利は増えるけれども、保有国債の受取利息も増えるから長い目で見れば債務超過は問題ないとおっしゃいましたけれども、今お聞きしますと、大体五百何十兆円ある保有国債のうち、満期が来る国債六十七兆円ですよ。これ、ほとんど満期国債、固定金利なんですから、満期が来た分にしか新しいものに替わらないですよね。ほとんどは受取利息が同じ、支払金利がどかっと上がってしまう。物すごい債務超過になるわけで、平均残存年限六・五一年ということだと、かなり長い間、物すごい債務超過になるんじゃないかと思います。まあ、これ以上、これもまたちょっと時間がないんで今日は議論いたしませんけれども、次
今、総裁はバランスシートを縮小するときに債務超過の可能性があるというふうにおっしゃっていましたけど、そうじゃなくて、インフレが加速していって、日銀短期、日銀当座預金への付利金利を上げるときに実際の債務超過が生じるのではないかと思います。これもちょっと議論は後の日、後日にいたします。 債務超過が長年継続しても日銀と円の信用は保てるかという問題になるわけですけれども、ちょっと飛ばしまして、速水元日銀総裁ですね、一九九九年二月十二日の記者会見で、むしろ私ども中央銀行は、国債を中央銀行が引き受けるとか、あるいはどんどん買うというのは、このこと自体、財政の節度を失うことになるし、国債の価値もむしろそのことによって価値が下がる可能性もあるし
ちょっと回答になっていないと思うんですけど、まあこれもちょっと後日に回します。 正木企画局長にお聞きしますが、昨年の日本国債発行額は、若しくは昨年度でも結構なんですけれども、日本国債発行額は幾らで、日銀の国債購入額は幾らだったかをお教えください。
大体半分は日銀が買っているわけですけれども、どのマーケットにおいても、一機関が半分を買っていれば当然のことながら価格が暴騰する、まあ国債、金利との関係でいえば金利は低位安定するということだと思います。 それで、これだけの日銀が国債市場においてモンスターになっているときに、日銀が長期国債の購入をやめたり、又はランノフですね、要するに、満期になったときにもう償還して借換えをしないというような行動に入ったときに、長期金利はどれほどまで上がるというふうに総裁はお考えでしょうか。
長期国債はどのぐらい、長期金利はどのくらいに上がるかというふうにお聞きしているわけで、その概念が全くないというのは中央銀行としてどうなのかなというふうに思います。 ちょっと時間がないんで飛ばし、飛ばさないのかな、局長にお聞きいたしますけれども、最近の数字で、国債の評価損、評価時点の十年物金利を教えていただきたいと思います。そして、長期金利がその時点より一％、三％、五％、一〇％上昇したときにどのくらいの評価損が出るか、お教えください。
この数字を聞いていますと、日銀が内部留保とする株式の評価益を足しても、かなり、それよりもかなり大きな債務超過になると思いますけれども、それでも円と日銀の信用は保たれるのか、お聞かせください。
総裁は償却原価法を使っているから大丈夫だとおっしゃいましたけれども、日銀を評価するのは日銀自身ではなくて評価者だと、相手方だということを御理解いただければというふうに思います。 それで、ちょっと金融庁に対して質問、ちょっと時間がなくなっちゃったので省きます。申し訳ありません。 私が、日銀、前、黒田日銀総裁にお聞きしたとき、日銀が原価償却法を取っている理由の一つは保有国債をかつて売ったことがないからとお答えになりました。 もし一度でも日銀が保有国債を売れば、日銀も全保有国債に時価会計を適用するとの理解でよろしいですか。そうなると、巨大な評価損が巨大な実現損に変わるわけですけれども、日銀は大丈夫ですか。お答えください。
時間がないので、ちょっといろいろ言いたいことあるんですが、これで終わりにします。 ありがとうございました。
日本維新の会と教育無償化を実現する会を代表して質問させていただきます。 最初に、久谷参考人にお聞きしたいんですが、今、インフレ対策として政府はガソリン補助金を出していますけれども、最後の方で、御講演の最後の方でエネルギー安全保障の点では市場原理をもっと利用するべきだというふうにおっしゃいました。その観点から今のガソリン補助金というのをどういうふうに思われるか、教えていただきたいと思います。
次に山本参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの質疑の中で、自給率向上が最大の課題だというふうにおっしゃいました。久谷参考人の資料を見ていますと、日本はＯＥＣＤの中で下から二番目に自給率が低いと。まあ、低いとは思っていましたけどこれほど低いとは思っていなかったんですが、一番低いのは韓国ですよね。 それで、先ほどの先生のお話によりますと、韓国は原子力技術を非常にキープしているというお話でしたけれども、ということは、韓国は原子力でこの安全保障、エネルギー安全保障を確保しようというふうに考えているのかどうか、お教えください。
次は久谷参考人にもう一度お聞きしたいんですが、この久谷参考人の資料の五ページ目に、ＬＮＧに関してターム契約が減っていく、かなり減っていくような資料なんですけれども、これ、ある商社の買い付け担当の人に聞いたときに、ちょっと前なんですけど聞いたときに、スポットだと日本はかなり買い負けるんじゃないかと。同じ値段を出しても、他国は例えば武器を提供するよとか戦争に巻き込まれたら助けてやるよというお金以外の付随の契約をぶつけるので日本はとても勝てないということをその商社の担当者がおっしゃっていたんですけど、そうするとかなり、ＬＮＧが買えないとなると、ヨーロッパもロシアからパイプラインが遮断されてＬＮＧに傾倒していくようになると、日本のこのＬＮＧ
ちょっとお三方に聞きたいんですが、山本参考人がインフレになると大変だということをおっしゃっていた、山本参考人か久谷参考人か、ちょっとどちらか忘れましたけど、おっしゃっていたと思うんですが、そのときに資材価格が、コンクリートなどの資材価格が高騰することによって大変になるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、実は私、まあこう言うとばかにされるかもしれないんですけど、かなりの円安がこれから進むと思うんですよね。二百円、三百円、四百円というとんでもない円安が今後進んでくるんじゃないかと思うんですが、そういうことを、もしそうだとするならば、さっきから太陽光等再生エネルギーが高い高いというお話を随分お聞きしていますけれども、それを今からで
時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻健史です。 先日、新潟県と山形県を襲った大地震がありました。不便な思いをされている方が大勢いらっしゃると思います。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 私は、日本維新の会・希望の党を代表いたしまして、ただいま提案された予算委員長金子原二郎君の解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。 金子予算委員長は、三月二十七日の参議院予算委員会を最後に、自民党、公明党の与党以外の全会派の委員が連名で予算委員会開催を要求したにもかかわらず、開会することなく、良識の府参議院の存在理由をなくするに至りました。金子委員長は責任を取らざるを得ません。 以下、その理由を申し上げます。 参議院規則第三十八
日本維新の会の藤巻健史です。日本維新の会・希望の党を、会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、三井局長にお聞きしたいんですが、なぜ謝罪されたんですか。私、試算内容とか言い回し、確かに乱暴だというような指摘があるのは存じ上げていますけれども、謝罪をした理由が、やっぱりさっきの麻生大臣の話だと国民に不安を与えたという話だったみたいですけれども、不安を与える資料というのを政府は出しちゃいけないんですか。やっぱり不安があろうとも事実を出して、やはりこれ、年金の運営が余りうまくいっていないというのはきっと事実だと思うんですよね。ですから、その事実を出して、それをどうやって年金を改革していくかというふうな建設的な努力に向ける
記述がもっと正確であったとしても、この内容であれば国民はやっぱり年金にすごい不安を持ったと思うんですよ。 まず、次に厚生政務官にお聞きします。 これ、質問する前に言っておきますけれども、これ、予算委員会開かれないでこの場で年金問題について話そうというときに、副大臣、私は請求しましたよ、要求しましたよ。出てこられないで、政務官に任せるというのは余りにも失礼じゃないですか、この委員会に対してと私は思いますし、これは重要な問題だと思うんですけれども、それでも、私が政務官出せ出せという、出てきてくださいというふうに何度も要求したにもかかわらず政務官しか出てこなかったというのは、極めて私は遺憾に思います。 それで、政務官にお聞きい
今聞いておりますと、マクロ経済スライドがうまくワークしていないというふうな回答に聞こえたんですね。 午前中聞いていますと、審議官のお話、審議官だったかな、お話聞いていますと、何か少子化のせいだというような回答だったと思うんですが、年金がここまでちょっと国民が不安を持つような状況になったというのはそのせいなんですか。私は、やはり政府、運用が間違えていたんじゃないかと思うんですけどね。 お聞きしたいんですけれども、平成三十年度、これ予算ベースなんですけれども、年金支給額が五十五兆円、支給が五十五兆円、それから現役世代が支払っていただく保険料が三十八・五兆円、そして国庫負担が十二・七兆円なんですよ。そうすると三・九兆円足りないんで
そうなんですよね。やっぱり積立金というのが非常に重要なわけで、これ、積立金が枯渇してしまったらば年金制度なんてもう崩壊ですよ。いかに積立金を増やしていくかということが重要なわけで、この数年間ずっと積み崩しを続けてきているわけですよね。ですから、これちゃんと積み立てていかなければ、これ一番重要な問題だと思うんですけどね。 お聞きいたしますけれども、これ、学問上、運用利回りが名目成長率よりも高くないと、これ年金積立て積み上がりませんよね。特に名目成長率より高いということは、これ、名目成長率というのはきっと労賃と連動していますから、賃金が上昇していますから、それよりも運用利回りを高くしないと積立金は減っていってしまう、年金は持続ではな
運用を論ずることはできないんですが、スプレッドが大きくなければ決して存在はできないと思うんですよね。スプレッドがゼロであればまず運用不可能ですよ、そんなものは、年金なんというのは。簡単に言えば、要するに、運用利回りの方が名目成長率より高くなければ年金というのは持続性がないということに尽きると思うんですね。もう一回言いますよ。運用利回りの方が名目成長率よりも高くなるということが年金にとって重要であるということだと思います。 次の質問、これちょっと頭の中に入れながらちょっと聞いていただきたいんですけれども、それはちょっと横に置いておいて、政府参考人にちょっとお聞きしますけれども、日本、アメリカ、イギリス、韓国、シンガポールですけれど
