もう日本は断トツの経済成長びりですよね。 ということは、一番考えられるのは、まずは株は上がっていないだろうなと。これは普通ですよ、経済が大きくなっていない、株価上がるわけないわけですけれども、じゃ、日本とアメリカの株価、三十年前、ニューヨーク・ダウと日経平均、各々何倍になったのか、教えていただけますか。
これ、もし年金で株価に全部運用していたとすると、もしそれアメリカ並みに日本の株が上がっていれば、経済が成長してそして株がアメリカ並みに上がっていれば何にも心配要りませんよ、全部運用していれば。そんな幾ら少子化になろうと何だろうと万々歳です、年金。もう手厚い、何倍かの年金もらえるぐらいなんじゃないんでしょうかね。ですから、要は、それから、景気が悪いということは長期金利低いですからね。やはり、景気が悪い、経済が悪いがゆえに年金の持続性がない、これが一番のポイントではないかなと思うんですが、麻生大臣はどうでしょう。
いろいろおっしゃいましたけど、やはり年金がうまくいくためには経済が良くなくては、これは経済悪かったらみんな将来が不安になるんですよ、当たり前の話でね。やはり経済を良くしていただくことが年金の安定に一番いいこと、必要なことだというふうに思うんです。 マクロ経済スライドも、これはテクニカル的な問題で、もっと私は年金の運営で考えるべきことはあると思うんですけど、これちょっと後で言いますけれども、申し上げますけれども。 ちょっと離れますけど、二〇一〇年、トロント・サミットでＰＢの黒字化を国際公約に政府はいたしました。ほかの国はもっとほかの五歩ぐらい進んだ目標を掲げたわけですけれども、五歩遅れのＰＢ黒字化、プライマリーバランスの黒字化
いろいろおっしゃいましたけど、プライマリーバランスの黒字化というのはおっしゃるとおり第一歩なんですよ。その後に、これはドーマーの法則といって、長期金利よりも名目成長率の方が高ければ、長期金利よりも名目成長率の方が高ければ、プライマリーバランスが黒字化した後、財政は、赤字は縮小していくという話なんですね。 要は、どういうことかというと、名目成長率というのは税収です。それから、名目金利というのは支払利息の方です。支払利息の方が大きければ、税収増よりも大きければ、たとえＰＢが黒字化しても赤字は拡散していっちゃうわけですよ。いいですか。ということはどういうことかというと、財政黒字化をするには、ＰＢ黒字達成の後、長期金利よりも名目成長率が
ベンチマークはそうかもしれませんけれども、きっと、特に二〇一三年辺り、もうお役人の仕事でしたから、まずリスク取りたくないんですよ。きっと外国債券も為替ヘッジ付きなんですね。為替ヘッジが付くということは、理論上は円の利回りと同じになるわけですよ。もしそれが正しいのならば、六六％が要するに長期国債、日本国債で運用していたようなものだと私は思います。 そうなると、二〇一四年までは日本国債に集中投資した。現在でも約半分が、四五％ですか、四五％が債券投資。これがもし、外国債券が為替ヘッジをしていたらば、ほとんど円の利回りでしか運用できていないわけですよ。それで、つい最近、二〇一〇年辺りからもう長期金利は急落していまして、明らかに、長期国債
被保険者の利益のために安全な運用をしていたと。被保険者の損失のために、官僚の安全のための運用をしていたとしか思えないんですけどね。 要するに、官僚の皆さんは損をしちゃいけないから、たとえこんな超低金利の、二〇一四年までかもしれませんが、それ以降、特にそれ以降、二〇一四年以降、極めて低い利回りの債券投資を続けている。これはいつまでたっても損はしないから、それは官僚の方々は責任取らなくて済みますよ。でも、そんなの、積立金がどんどんどんどん減っていって、将来年金が破綻して、損をかぶるのは国民なんですから。 どうして、こんなに超低金利が見え見えで、しかも日銀が今後超低金利を続けると言っているのにもかかわらず、五割も債券投資を続けてい
もう全く分からなかったんですけど、まあそれはいいですけどね。 次に、ちょっと時間がないので日銀総裁にお聞きしたいんですけど、去年の暮れでポートフォリオを見ていますと、国内債券二八％、二八・二％、外国債券一七％。これ、もし先ほども申し上げましたように為替をヘッジをしているならば、約四五％が国内債券の利回りと同じ、ほぼゼロ％に近いわけですよ。 これ、日銀の異次元の量的緩和、長期国債の爆買い、当然のことながら値段は上がる、金利は下がっていますけれども、この異次元の量的緩和のせいで、年金の積立金はあるべき姿よりもよっぽど低くなっちゃったんじゃないですか。大体、これだけの、半分近くの債券投資をしているときに、日銀は異次元の量的緩和によ
長い目で見ればそういう話もあるかとは思いますけれども、異次元の量的緩和を続けていくことによって、注意しなくてはいけないという、総裁がそうおっしゃるものがどんどん増えてきているわけですよ。 まず、超低金利ですから、ゾンビ企業が生き延びて構造改革が進まない、全く、日本で。そして二番目に、地銀が危なくなってきている。それは、日本の地銀の一番の主力投資先というのは国債、それがほぼゼロ％、もうかるわけない。そして、長期国債の爆買いをしたおかげで長期国債の値段が上がる、金利が下がる、すなわち長期金利が余りにも下がって長期と短期の金利差がなくなってしまった。銀行のもうけの柱というのは長期と短期の金利差なんですから、それがほぼなくなったらば地銀
副作用がどんどんどんどん増えてきているということは間違いないことだと思います。 ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問、自分で答えちゃいますけれども、中央銀行の中で金融政策で株を買っている中央銀行というのは日銀以外ないんですよね。普通、株みたいな危ないものを持っちゃいけないんですよ、ボラティリティーがあってね。ほかの中央銀行は金融政策では全く持っていない株、それを日銀は買い集めて、ＥＴＦで買い集めて、来年末には日本最大の株主になろうとしている。それから、国債市場においてはもう抜群のモンスターで、小さな海の中の鯨ですよ、日銀。 これこそまさに計画経済そのものであって、計画経済がうまくいくと思っていらっしゃるんですかね。私は
時間がないので、次の、いつも聞いている、要求していることなんですが、日銀の出口に入ったときに日銀は赤字にならないのか、債務超過にならないのかのシミュレーションを是非提出していただきたいんですけどね。 アメリカの中央銀行、ＦＲＢは、たしか二〇一三年四月、二〇一五年の暮れに利上げをしましたから、約二年半前にシミュレーション結果を出しているわけですよ、二〇一五年以内に利上げをすればＦＲＢは赤字になることはありませんよ。それを日銀は、もう二年半前にＦＲＢ出したのを、全く出そうとしないわけですよ。 私、想像するに、これ、また数字を出すと国民が不安になってパニクるからなんですよ。年金二千万円問題と同じ、国民が不安になることは出さない、そ
分かりました。要は、年金二〇〇〇年問題と同じように、国民に不安になるような資料は決して外に出さないと、こういう理解を私はいたしました。 ありがとうございました。
お答え申し上げます。 平成二十三年の三月十一日に東日本大震災が起きました。直後に、被災地域の復興復旧に資するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の歳出特例に関する法案が制定されたわけでございます。それにより、平成二十三年四月分から同年九月分までの六か月間の歳費の月額が五十万円削減されました。その二か月後に、平成二十三年十一月三十日ですけれども、復興特別所得税が成立いたしました。これは、二十五年間にわたって二・一％の増額を国民の皆様に負担していただくためのものでございます。 国民の皆様に負担をお願いするという以上、国会議員も身を切る改革が必要であるということで、国会
当分の間というのは、いずれは、やがては恒久的なものにしたいというふうに考えております。 私どもは、この本法案のほかに、議員定数の削減とか立法事務費の一人会派への交付廃止など、身を切る改革の法案十三本を提出しているわけです。歳費の削減とこれらの改正を一まとめにして身を切る改革だというふうに考えています。 したがいまして、今、今日の質疑を聞いていますと、参第二六条法案等の立法の趣旨は、定員増があった、それをコンペンセートする、相殺するための歳費削減法案だというふうに理解いたしましたけれども、私どもは、この法案を提出する前から定数削減等もろもろの法案を提出いたしておりまして、その定員増を相殺するということ以上に、歳費を削減すべしと
日本維新の会は、党所属の国会議員全員が毎月十八万円ずつを党費として納め、党から被災地への寄附を行ってまいりました。 平成二十八年以降、東日本大震災被災地の自治体、そして熊本地震被災地自治体、その他大火災、豪雨災害など十九か所に、十九県に上がっております。今まで九千六百二十万円を寄附し、この六月には熊本城と三陸鉄道への寄附を予定しております。その結果、一億円を超えることになるかと思います。
憲法四十九条は、両議院の議員につき相当額の歳費を受け取ることを保障しており、この相当額については、例えば、職務を遂行し、その地位にふさわしい生活を維持するために必要な額などと解釈されており、それなりに幅のある総体的なものであると考えられるところであります。 これまでは、先ほど舟山議員のところで議員歳費の削減の経緯を申し上げましたけれども、そこで申し上げた、平成二十四年十二月一日から平成二十六年四月三十日までの間、歳費月額及び期末手当の二割を減額した例があります。 それについては、憲法第四十九条の相当額に相当するとそのときにも判断されたというふうに考えられまして、それをもって考えますと、私どもの本法案は憲法四十九条に反すること
先ほど、三十五条の特例として私どもは規定したわけでございますけれども、やはり同じように先ほど舟山議員の回答に議員削減の歴史を申し上げたと思いますけれども、その最初のとき、東日本大震災の直後に五十万円、歳費月額五十万円を減額するという法案が通りました。これは全会一致でございます。 ということは、その時点でその二割削減は特例として認めてもいいというふうに全会で納得した結果だと思っておりますので、今回もそれを規定したわけでございます。
議論が不足しているのであれば、前々から議論をするべきだと思います。 私ども、今までも十三本のコスト削減法案を提出しておりますけれども、ことごとく取り上げていただいておりませんので、もしそういうようなことを含めて討論するべきというのであれば、是非私どもが提案した法案を審議していただきたいというふうに思います。
適正に運営されているということが大前提でございますけれども、適正に運営されているのであるならば、政党助成金というのは、政党の政治活動の健全な発達の促進とその公明と公正の確保を図り、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としていると考えております。 したがいまして、政党助成金は正当性があると私どもは考えております。
日本維新の会の藤巻健史です。日本維新の会・希望の党を、会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、本当は今日は黒田日銀総裁をお呼びしたかったんですよね。ただ、暗号資産についての質問がたくさんあるもので今日は黒田総裁お呼びしなかったんですが、そうはいいながらも、昨日、日銀が昨年度の決算を出しました。そして、今日の朝日新聞の中のその決算に関する記事の中に、金利を上げるときになると支払金利が上昇していくと、日銀のですね。一方、保有国債からの受取収入が十分にそれに追い付かない可能性があると書いてあったわけですよ。 これ、この前から私が非常に大きい問題にしている点ですよね。損の垂れ流しが始まり、そしてひょっとすると債務超過
聞いていますと、詭弁ですよね。そういう答えするのかなというふうに思っていたら、そのとおりの答えされましたけれども、要するに年金所得とは通算させないという極めてインチキな答弁だったと思いますけど、何はともあれ、申し上げたいのは、少なくとも給与所得者、現役世代と高齢者とは、今の現状の税制においては不公平税制であるということだけは申し上げておきたいと思います。 次の質問に入りますけれども、五月二十八日の日経新聞、オピニオンで、日経新聞のコメンテーターである上杉さんという方が、大きい、一面近い記事ですけれども、「数年前、世界が警戒混じりに眺めていた仮想通貨の取引を受け入れ、交換業者の登録制度で先陣を切ったのが日本だった。新しいモノに正面
