いつも暗号資産の議論になると、安全性とそれから技術の進歩、世界に出遅れるんじゃないかという、その兼ね合いだと思うんですけれども、今、三井局長のお話聞いていますと、価格が大きくぶれるから、ボラティリティーが高いからというお話ありましたけれども、ＥＴＦをつくれば、その価格が、変動幅が小さくなるんではないか、どちらが卵でどちらが鶏か分かりませんけれども、暗号資産の価格ボラティリティーを減らすためにもＥＴＦというのは非常に重要な商品かなというふうに思います。 あともう一つ、聞いていますと、やっぱり財産としての価値を認めていないんじゃないというような会合でのコメント、ＳＥＣの会合のコメントを聞いていますと財産価値があるかというような感覚も
いずれは特定資産に暗号資産を書き込むと、可能性もあるという、特定資産に書き込む可能性があるというふうに理解しました。 先ほど、最初にあれだけ褒めてさしあげたんですけれども、非常に先駆的な金融庁というふうに褒めたんですけれども、今の答弁聞いていると、駄目だこりゃと思いますですね。 次、国税にお聞きしたいんですけれども、国税。今のところ可能性はないという話がありましたけれども、もし暗号通貨ＥＴＦができましたら、これは二〇％の分離課税ということでよろしいんでしょうか。 というのは、ＥＴＦであるならば外形で判断すべきであって、何が入っているかということでは判断する仕組みにはなっていないと思いますので、当然に普通にロジカルに考えれ
今の答弁をお聞きしていますと、これはやっぱり外形で決まるということなので、可能性としては二〇％の分離課税になるということは極めて高いというふうに私は理解いたしました。 次に、また金融庁にお聞きしたいんですけど、今まで私、この委員会で国税当局と随分議論をさせていただいていました。要するに、今、雑所得という、総合課税であるというのはおかしいのではないかという議論を国税とずっとやらせていただいてきたわけなんですが、最初ちょっとよく、何か資産であるということを否定しているのかなと思っていたんですが、そうではないみたいですね、やっぱり。特にまた、昨年度所得税法改正でも卸売資産のところで除外しているということを考えると、自ら国税が資産である
今、三井局長の一つだけ、今決済に使われている暗号資産というのは、二千あるうちのほんのごく一部ですよね。いかにも何か全部の暗号資産が決済に使われているような御発言でしたが、決してそうではなくて、本当にごく一部であるという認識、間違いじゃないかというふうに思います。 今聞いておりますと、次、国税にお聞きしたいんですけど、今、三井局長がおっしゃったように、確かに支払手段、決済手段も使われていますけど、一部にはとおっしゃいました。その一部を取り上げて、支払手段だからこれはその譲渡所得に起因しない、資産ではないと。それはほんの一部ですよ、一部。そこをもって、それを理由に譲渡所得でないという理屈にするのは極めて弱いんじゃないでしょうか。いか
苦しいですよね。先ほど来申し上げましたように、支払手段として実際に使われたごく一部、それを理由に税法を作るというのは違うでしょう、やっぱり。じゃ、ほかの部分、決済手段ないところに使っているのは、別の税法が適用されるのは当たり前じゃないですか。この一部を取り上げて、だから雑所得だという、譲渡所得ではないというのは非常に厳しいんじゃないかと私は思いますよ。 この前の十二月に出た情報第四号、暗号資産税制、大部分は雑所得に当たるという情報第四号、これは別に法的根拠が非常に問題になると思うんですが、これ別にこれは法律じゃないですから、裁判所を規定するものではないですよね。今後もし裁判が起こった場合、国税勝てますか。私が弁護士だったらかなり
時間が来ましたので終わりますけれども、私は当然資産の一つとして金融資産税制の中に組み入れるべきだというふうに思います。今の税制が大丈夫かというのは、私は裁判で明確に答えが出てくるのではないかなと、感想ですけれども、思っております。 以上です。ありがとうございました。
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災からの復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで六年間実施されてきましたが、さらに令和十九年十二月末まで継続されます。国民の皆様に二十五年間の増税を負担していただくに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるとの考え方から、衆参両院で合意された議員歳費を二割削ることになりました。しか
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。日本維新の会・希望の党を、会派を代表して御質問させていただきます。 今日は日銀の財務の健全性についてお聞きしたいんですが、若田部副総裁、前回、私がＦＲＢ、アメリカの中央銀行であるＦＲＢの純利益が利上げを始めてからぐっと減ってきていると、二〇一六年には十兆円の純利益があったものが、二〇一八年は七兆円に下がってきて、三兆円も減ってきたと、この理由は何かというふうにお尋ねしましたら、当然のことながら、ＦＲＢ当座預金、これ日銀当座預金に相当する部分ですね、ＪＰモルガン・チェースとかシティバンクがＦＲＢに預金しているその預金金利を引き上げてきたから。要するに、これは金利引上げの唯一の手段、
今、副総裁は、長期金利が安定していたから収入が増えなかったとおっしゃいますけれども、長期金利、二〇一六年の平均長期金利一・八四％ですよ。二〇一八年の長期金利の平均二・九一％ですよ。一％上がっていますからね。それでも安定的だったとおっしゃるんですか。 一％金利が上がっても全然収入増えていない。平残は同じだったとおっしゃいましたよね。金利は上がっているんですよ、一％も。でも、収入増えていない。当たり前ですよ。だって、長期国債というのは満期が来るまでそのレート、昔のままのレートなんですから。それが長期国債なんですから。ほとんどが長期国債だったから、満期が来ていないから収入が上がっていない、それは当たり前の話でしょう。今、長短金利差を広
よっぽど私の説明が悪いんでしょうかね。 長期国債しか持っていないんだから、長期金利はそんなに、長期国債は保有しているんだから収入はそんなに増えるわけないって何度も申し上げているのに、上がります上がりますと言われたら、こっちも、こんなの単なる、数字をベースにできない単なる議論になっちゃっているわけですよ。 それならば、是非、シミュレーション結果を出していただきたいと思うんですよね。ＦＲＢは、これ、スタッフペーパー出しています、公開しています。要は、金利が上がったときに、ＦＲＢの人は、収入がどう変わるか、そういうのをちゃんと出しているわけですよ。日銀はそういうシミュレーションやっていないんですか。ＦＲＢはやっているけれども、日銀
しっかり説明してくれないからそういう危惧しているんですよ。さっきのは何ですか、長期国債の方から受取利息がある。全然、それは小学生でも分かるじゃないですか、そんなこと。私の説明、よっぽど悪いですか、本当に。 これ、シミュレーションを出せと言っているのは別に私だけじゃなくて、二年前、平成二十七年二月二十五日、私も所属していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって、日銀はこのストレステスト
じゃ、次の問題に行きますけれども、日銀は邦銀に保有債券の時価会計を一生懸命推薦していますけれども、依頼というか指導しておりますけれども、日銀自身はなぜ時価会計をやらないで原価償却法、簿価会計なんでしょうか、お教えください。
要するに、それ昔の話であって、確かに民間金融機関も満期まで持つものは簿価会計でいいことになっていますよ。ということは、逆に言うと、日銀は今買っている大量の国債を、インフレになろうと金融引締めがなろうと、ずっと保有しているということですか。売るんじゃないんですか。もし満期まで全部持つつもりであるならば、それ、お金じゃぶじゃぶのままですよ。今と反対のことをできないということですよ。 それ、やる気ないんですね。要するに、幾らインフレ率が上がっていっても、お金回収する気はない、世の中にお金じゃぶじゃぶのままだ、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
それは思うに、例えば株、株は、この前も申し上げましたけれども、日本銀行だけですよ、金融政策で株持って、それも日本最大の株主になるというね。そんな、ほかの、ＦＲＢも持っていないでしょう。それから国債、国債も、例えば私が金融マンだったときは三か月国債までで、ほとんど長期国債なんていうのは成長通貨を供給する以外買わなかったですよ。だから、持っているのはほとんど短期国債だったから、時価会計する必要なかったんですよ、満期までで。事態が変わっちゃっているんですよね。だから、当然のことながら時価会計しないといけないと思います。 日銀が簿価会計だからといっても、もし実質的に債務超過になったら、市場は当然のことながら時価会計やりますよ。これは当た
時価会計、何度も申し上げますけれども、時価会計だから大丈夫だって、もう自己満足でしかありませんよ、そんなもの。一発で市場は、簿価会計で大丈夫なんていうのは自己満足でしかなくて、やっぱり全て危ないと思えば時価会計でするのが市場ですからね。 それと、申し上げますけれども、今一％上がると二十九兆円とか評価損が出ると言いましたけど、今、内部留保というか、資本金一億円と内部留保は八・四兆円しかないんですよ、これ。一％上がったらば、たった一％に上がったらば物すごい評価損が出るんですけど、それを見て、日銀の信用とか日銀券の信用というのは失墜しないと思っていますか。やっぱり、中央銀行が債務超過になったり、たとえ時価評価であってもですよ、簿価会計
今、副総裁は、通貨発行益が長い間には必ず確保できるから日銀の信認は保たれるとおっしゃいましたけど、今問題になるのは、先ほど来問題にしているのは、通貨発行損が出てくる、巨大な通貨発行損がしばらくの間ずっと続くということ、それでも信認が確保できるのかという話ですよ。 いいですか、通貨発行益、当然のことながら受取利息と支払利息の差ですからね。昔みたいに発行銀行券だけだったなら、負債がね、日銀当座預金、私の頃でも四兆円から六兆円ありましたよ、ほぼゼロ。発行銀行券であれば通貨発行益ありますよ。国債から受取収入があって、発行銀行、金利ゼロなんですから。 今問題なのは、三百九十兆もある日銀当座預金に金利を払う。さっき言いましたように、三百
国民は理解できていないと思うから、だからこそシミュレーション結果を出していただきたい。そうすれば納得しますよ、そういう結果を見れば。出さないということは、出すと大変なことになっちゃう、もうどうしようもないから出さないんじゃないんですか。
過去、債務超過になった中央銀行はありますか。
私、ブンデスの例はちょっと存じ上げなかったんですけれども、マルク高でそういうことになったということは、スイス・ナショナル・バンクなどと同じだと思うんです。つい最近はスイス・ナショナル・バンク、確かに債務超過になっていますよ。同じようにスイス・フラン高になって、どんどんスイス・フラン高が進行していくから介入をやったわけですよ、スイス・フラン売りのユーロ買い。ユーロをたくさん持っちゃった。でも、介入が止まらなくてどんどんどんどんスイス・フランが強くなって、ユーロが安くなっていった。でも、そういうようなのはきっと、ブンデスも同じだと思いますけど、そういう場合には、逆に通貨が、ドイツ・マルクにしろスイス・フランにしろ安くなればユーロが、例え
はい。じゃ、終わります。 大赤字なんですから、それどうやっちゃう。まさにネズミ講、ポンジーゲームじゃないかという話になるわけで、これはもう大変なことになるんだと私は思います。これは後、続けてやりたいと思います。 ありがとうございました。
