日本維新の会の藤巻健史です。日本維新の会・希望の党の会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。 この法案ですが、本会議でも申し上げましたけれども、もし地銀とかそれから日本銀行が健全であるならば、今、八千億を法律を変えて国庫に戻し入れるというのも合理的であると思います。そこで、再度、地銀の経営状況、そして日本銀行の経営状況についてたださせていただきたいと思っております。 では、まず金融庁にお聞きしますけれども、数字だけざざざっと言っていただきたい、時間がもったいないので言っていただきたいんですが、二〇〇八年度から二〇一八年度までの地銀全体の純利益の推移をお教えください。
じゃ、都銀の方もお願いいたします。
二〇〇八年度、これは地銀、都銀とも赤字ですけど、これはリーマン・ショックということでしようがないかなと思いますが、私が想像していたほどではありませんけれども、二〇一三年の異次元の量的緩和を始めて以降、利益は落ちてきているのかなというふうに見受けられました。 若田部副総裁にお聞きいたしますけれども、今、日銀報告でもありましたけれども、地銀の経営がだんだん厳しくなっているというふうに言われておりますけれども、そのメーンの理由、主たる理由は何だとお思いでしょうか。
悪化していくメーンのリーズン、理由というのは何だと思われていますか。
これ先にちょっと麻生大臣にお聞きしてから後でお聞きしますけれども、今日の日経新聞朝刊で、メガバンク、私さっきは三行を聞きましたけど、メガバンク五行では、二〇一九年三月期決算二兆四百四十九億円で、前期に比べて二四％純利益が減ったという記事があったわけですが、当然のことながら大分利益が減ってきているわけで、地方銀行に限らず都銀も利益が減ってきていると。 先ほど若田部副総裁がおっしゃったように、確かに信用コストの問題とか、それから、今までの場合、国債の売却益等で下支えされているけれども、それがなくなってきたということで、利益が地銀それから都銀等も減ってきているわけですけど、その理由ですけれども、よく金融庁と日銀等がおっしゃる地方経済の
いろいろなものが重なって地銀経営が苦しいとおっしゃいますけど、それは、私が財政破綻、私個人が個人破綻するんですかといって、私の収入が減って個人破綻しますと申し上げたときに、でも藤巻の息子、幼稚園生のお小遣い、正月のお小遣いが増えるかもしれないから藤巻家は破綻するかどうか分からないと言っているようなものであって、一番メーンの理由で破綻するか破綻しないかが決まるわけですよ。 先ほど超低金利だからとおっしゃいましたけれども、それは、幾ら超低金利であろうと、短期金利と長期金利が大きく差があれば幾らだってもうかるんですよ。極端な話をしましょうか。マイナス三〇％の預金金利、そしてマイナス一％の貸出金利であれば、これ、銀行、どんな銀行だっても
目的として長短金利差をなくすんではないと。でも、結果として、そんなことをしていると、地方銀行、ばたばたおかしくなっちゃうんじゃないですか、金融システム危機が起こるんじゃないですかということを私は申し上げているんですけど、異次元量的緩和を続けていて、地方銀行システム、地方銀行それから都銀の金融システムは大丈夫だとお考えでしょうか。
そう聞いていますと、金融システムがおかしくなったらば異次元の量的緩和をやめるというふうに聞こえるんですが、そうすると政府の資金繰りはどうなるのかなと私は思っちゃうんですけどね。要するに、政府を助けるか地銀を助けるかという選択にいずれはなってしまうのではないかというふうに私は思います。 地銀は、じゃ、ともかくとして、日本銀行の健全性についてお聞きしたいんですけれども、この四年間、ＦＲＢの純利益、どんどん減ってきていると思います。純利益、二〇一五年、約九百九十九億ドルありました。約十一兆円ですね。それが、十兆円、九兆円、そして七兆円まで減ってきています。純利益です、ＦＲＢの。どうして減ってきているんでしょうか。
そのとおりですよね。利上げをＦＲＢは始めました。ですから、二〇一五年の政策金利の平均が〇・一三六％、二〇一六年が〇・三八七％、そして二〇一七年が〇・九七四％、そして二〇一八年が一・七八二％というふうに、金利を引き上げたことによって収益がどんどん減ってきているわけです。今、七兆円です。最初は十一兆円。 今、日銀の純利益は一・二兆円だと思います。桁外れに低い。十分の一です、ＦＲＢの。これは当然のことであって、ＦＲＢの保有額、国債とかＭＳＢ、この保有の金利、大体二・六％ぐらいあると思いますけれども、日銀の保有国債の平均利回り〇・二七九、前年度ですかね。どんどん減ってきているわけですね、マイナス金利の中で。だからこそ日銀の利益収入が低く
その特定のシナリオのうち、ほんのごく一部では、ひょっとすると債務超過にならないというケースも考えられなくもないと思いますよ。もう緩く緩く金利が上昇していく、長い、七年か八年掛けて。あとのケースの場合では必ず債務超過になると私は思うんですけれどもね、どう考えても。 そうじゃないと言うならば、是非シミュレーション結果出してくださいよ。いろんなエコノミストが、金利が上がるときにどうなるか、日銀の債務状況はどうなるかということを要求しているのに、日銀、ちっとも出そうとしないじゃないですか。私は、どう考えたって普通に考えればこれは債務超過になるんですから、債務超過にならないのであればシミュレーション結果を出すべきですよと私は思います。
そろそろ異次元の量的緩和が間違えていたと認められて、もうインパール作戦やめて、それはもう責任が、これ大変ですよ、やめると、今。物すごいショックがありますけど、更に進めるととんでもない大被害になるんじゃないかと思う。どんどんどんどん被害を大きくしているわけですよ。これ、やめれば被害が起こるのはもちろんですから、やめるの大変ですよ。でも、やり始めた方の責任でやめないしかいけないんじゃないんですかね。 もしこれ赤字になったと、日本銀行が債務超過になったとしたらば、信用失墜ですし、その発行銀行券も失墜ですよ、価値が。もう大インフレになっちゃいますよ、ハイパーインフレに。そういう危機を、そういうリスクを考えながらも、まだやり続けるという神
議事録残りますからね。将来どうなるか見ても、私は、そういうじり貧、デフレというじり貧から脱却しようと間違った政策を行った結果、どか貧になると思っていますが。これは副作用どころの話じゃなくて、大変なことになると私は思っています。 こういう状況において、最後に、時間がないので大臣にお聞きしたいんですけれども、それでもまだ八千億を国庫に戻すべきだと思いますか。私は、日銀が危なくなったときの、そのときに投入するとか、地方銀行が危なくなったときに投入するとかいうために残しておくべきだと思うんです、預金保険機構の中に、残しておくべきだと思うんですが、最後に大臣の感想をお聞かせください。
終わります。
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党の会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、暗号資産の税制についてお聞きしたいんですけれども、先週九日のこの委員会で黒田日銀総裁に、私、暗号資産についてどう思うかというふうにお聞きしたんですけれども、そのときに黒田日銀総裁が、その値動きが極めて激しいということもあって支払決済には余り使われておりませんで、ほとんど投機の対象となっておりますと答えられたわけです。 日銀総裁がこう答えられているわけですけれども、私、実はデータを集めて、今の暗号資産というのは支払手段ではなくて、やはりその値上がりを目的として取引している人が大部分だということを示そうと思ったんですよ。それで
定義は支払手段であろうと、立法事実というか、事実として、黒田日銀総裁がおっしゃったように、支払手段としては使われないわけですよ。それをきちんと税制に反映するべきではないかと私は思うんですよね。 今までの星野局長その他の国税担当者の方と議論してきた経緯としますと、私、最初は明らかに資産性を否定していたと思うんですよ、国税当局は。段々議論しているうちに資産性を認めた、認めているけれども、でも譲渡所得に起因する資産ではないというところに今ロジックが来ているんじゃないかと思うんですが、これも何回か申し上げていますけれども、租税法の大家と言われる金子宏先生、この先生が、これ租税法は学説の中でも一番権威のある学説と言われておりますけれども、
今のお話聞いていると、定義が支払手段だから支払手段の税率を適用するというふうに聞けるんですけれども、事実として、定義はそうかもしれないけれども、実際に暗号資産は支払手段として使われていないわけですよ。日銀総裁がそうおっしゃっているんですからね、きちんと。データもきっとあるかと思いますけれども。だとすると、現実に合わせて税制は変えていくべきじゃないんですか。若しくは、定義が悪いんだったら定義を変えるべきなのが国のやることじゃないかと私は思いますけどね。 それからもう一つ申し上げると、学説はいろいろあるけれども、それは聞くけれども国税の感覚はこうだということは、例えば学説があっても学説よりも我々の方が偉いんだと、我々が税制決めるんだ
今の答弁を聞いていますと、やっぱり資金決済法の定義を変えればいいだけの話じゃないですか、それ実態に変えればいいだけじゃないですか。実態は変えても定義は定義だと、こうおっしゃるんでしょうかね、と疑問を思います。 次に、関連して今度は金融大臣にお聞きしたいんですけれども、三月十日の朝日新聞に元ソニーＣＥＯの出井さんのインタビュー記事が載っていたんですね。ＩＴ化遅れ、気が付けば米中に敗北というタイトルだったんですけれども、その中で、質問が、平成の時代から得られる教訓はという記者の質問に対して、インターネットという時代になぜ乗れなかったのかを考える必要があります。平成の間に、アメリカではＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマ
今大臣はブロックチェーンの重要性をとうとうと述べられましたけれども、ブロックチェーンと暗号資産というのはコインの表と裏の関係ですよ。特に、パブリック型の暗号資産というんですかね、これは、なかったらば、暗号資産がなければパブリック型のブロックチェーンは成立しないですよ。だって、中央管理者がいないんですから誰かが管理しなくちゃいけない、それはマイナーが管理しているんですから。ということで、ブロックチェーンがよろしいと、非常に未来があるということを認められるんだったらば、暗号資産も一緒にやっていかなかったら、それは分かっていないというふうに言わざるを得ませんよね。だとするんだったらば、税制考えればいい。 それも、先ほどから何度も言って
財政ファイナンスか否かというのは、目的じゃなくて結果で見るべきだと思うんですよね。今、日銀の総裁は、デフレ脱却のために行っているからこれは財政ファイナンスではないとおっしゃったんですけど、それは、火事で、これは放火ではなくて失火なんだから火事ではないと言っているのと同じでしょう。火事は火事なんです、放火だろうが失火だろうが。デフレ脱却でないから財政ファイナンス、そんなロジックないと思いますけどね。私は、まさに今やっていることはＭＭＴが主張している財政ファイナンスそのものを実行していると私は考えます。 もう一つちょっと、ちょっと今、せっかくですから脱線して申し上げますと、財政赤字の対ＧＤＰ比、これ、日銀が撤退したらべらぼうに上がり
そうすると、また日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、付利金利を上げると私は日銀の債務超過になるんではないかというふうに、この前の九日聞きました。総裁は、確かに付利金利を上げると支払金利が増えるかもしれない、日銀の支払金利が増えるかもしれない、しかし、資産の方の国債も上昇してきて、金利上昇して金利収入が増えるから債務超過になることはないとおっしゃったんですけど、五十四兆円、もし金利が一％上がると、今、日銀当座預金って約四百兆ありますから、一年間で四兆円ですよ、上がっちゃうんですよ、支払金利。そして、収入増えるといっても、満期が来て新しい金利に直る、一％平行移動してイールドカーブがパラレルシフトするとしても、五十四兆円しかないというこ
