藤巻健史

もう言い訳としか聞きようがないんですけどね。 　もう一度言いますよ。日本銀行の保有する負債、日銀当座預金三百九十兆円。一％金利を上げると三・九兆円です。黒田総裁は、保有している国債の利回りも上がるから収入も上がるんだとおっしゃっていますけれども、ほとんどが長期固定金利ですよ。上がらないんですよ、ほとんど。上がる可能性のあるのは、今おっしゃった五十四兆円、満期が来て新しい金利に変わる五十四兆円分しかないわけです、あと固定金利なんですから。固定金利で買ったものの利回りが上がるわけないですからね。五十四兆円分しか上がらないんですよ。 　五十四兆円分というのは、一％で五千四百億円ですよ。それも、付利金利はあした上げれば一年間ずっと上がり

これはもうそう答えざるを得ないからそう答えているんだと思いますけれども、どういうシナリオで考えたって債務超過になると思うんですけど、債務超過にならない事例を、じゃ、教えてください、いろんな設定で。どうなれば金利が上がっているときに債務超過にならないのか。

はい。 　じゃ、そういうことで、まさにそれは詭弁です。是非、シミュレーションの結果をお教えください。 　以上です。終わります。

日本維新の会の藤巻健史です。 　日本維新の会・希望の党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　四月十七日に日銀が公表した金融システムレポートは、金融システムは危機的状況には至っていないが、地銀の収益悪化が確実に進んでおり、楽観できないという内容でした。このようなときに、法律を改正してまで預金保険機構から八千億円もの利益剰余金を国庫に組み戻すのが正しい判断なのか、疑問に思います。全額、預金保険機構の財務の健全性に充てるべきとも考えられます。 　地銀が健全であれば、預金保険機構の利益剰余金の国庫組み戻しもそれなりに理解できます。すなわち、

日本維新の会・希望の党の藤巻です。両会派を代表して質問させていただきたいと思います。 　これ質問通告していないんですけれども、今ちょっと見ていたら、為替が百十円を割って百九円台に突っ込んでいて、それなので株も二百五十円安ぐらいになっている。昨日ニューヨーク・ダウが上がっているにも、上がっているというか、変わらなかったにもかかわらず、これきっと円高のせいだと思いますけれども、日本株が下がっているということで、ちょっとお聞きしたいんです。 　これは質問通告はないので回答は結構ですけれども、回答がなくても一応サジェスチョンというか、ということでお聞きしたいんですけれども、これ、もしこのまま中国発の貿易戦争で円高が進んでいった場合、日銀

今円高が急速に進んでしまうと、私思うに、今、日銀は手がないと思うんですね。だとするならば、唯一考えられる政策というのは、やっぱり米ドル債、アメリカ国債の購入しかないのかなと思うんですけどね。異次元量的緩和は、当然これ継続できます。要するに、別に日本国債を買わなければ異次元緩和できないわけじゃなくて、買うものは何でもいいわけですから、米国債を買ってお金を供給できる。そして、ドル円が進みます、あっ、ドル高が。円高が防止できます。かつ、ＦＲＢも今バランスシートの縮小に極めて苦慮しているわけですから、ＦＲＢから直接買ってあげればアメリカは反対しようがないんですね。だから、唯一の策は米国債の購入かなと私は思っています。これ以上、今日は質問通告

今お聞きしていると極めて後ろ向きな態度にお聞きしたんですけれども、でも、例えば日本国内での取引であればそれは円でもいいかと思うんですけれども、普通の通貨で、法定通貨でいいと思うんですけれども、外国貿易をする場合には、今世界では、銀行勘定、銀行での勘定を持っていない、十七億人いるわけですよ。彼らは、法定通貨ではだから世界の貿易の中に入れっこないわけですね。だって、銀行口座を持っていなかったら決済できませんからね。 　その点は、暗号資産というのは、その十七億人を世界経済の中に取り込むという意味では極めて重要なツールだと思うし、そうすれば世界経済も物すごく広がっていくというふうに思うんですが、それでも通貨として余り認めないというふうにお

法定通貨対暗号資産との戦いというのは確かにあるとは思います。 　これちょっと次回に、これ以降たくさん今日は聞きたいことがあるので回しますけれども、先ほど熊野議員の方から日銀デジタルという話が出てきたわけですよね。 　日銀デジタル、当然のことながら私も大賛成で、五千円札とか一万円札をなくすべきだと思っているんですね。その原因は、先ほどデメリット、メリットなんか質問がありましたけど、私は物すごいメリットがあると思っているんです、日銀デジタルは。 　それはなぜかというと、今やっている異次元の量的緩和というのは私は最初から間違いだと言っているわけです。要するに、日銀の金融政策というのは伝統的金融政策に固着するべきだと。要するに、景気が

そうですよね。日本が例えば百億ドルの国債を発行したとすると、一ドル百円のときは一兆円が調達できるわけですけど、満期が来て百億ドル返そうと思った、そのときに一ドル三百円だったら三兆円が必要ということで、資金繰り破綻しちゃう可能性がある、だから他国通貨建てでは財政危機のリスクがある。しかし、自国建て通貨を発行している限り、中央銀行は紙幣を刷れますから、だから破綻しないというのがＭＭＴだと私は思うわけですね。要するに、紙幣をどんどん発行するためには中央銀行は何か資産を買わなくちゃいけないんで、そのときに発行された国債を買ってお金をばらまいていくということだと思うんです。私も、それは、だからそういう意味で言うと、自国通貨建てで発行していれば

全く分からなかったんですけどね。私は、全く同じことを日本が、ＭＭＴ理論を全く実行しているというふうに取れるんですが。 　今黒田総裁がおっしゃっていた、財政事情を考慮せずに国債を大量に発行した日本は世界最悪の赤字国ですよ、対ＧＤＰで二三六％の赤字発行しているんですから。もう一番最悪の状況なのに赤字国債を発行し、それを実質日本銀行が引き受けているのに、まさにＭＭＴを実践しているというふうにしか思えません。 　それで、ついでにそれに関連してですけれども、そうやって紙幣を刷るために日本銀行は大量に日本株を買い、そして大量に日本国債を買い、それから、程度はまだ大したことはないという、大したものですけれども、九百億円、年間九百億円でＪ―ＲＥ

学者は言わなくても私は言っていますけどね。 　確かに、短期市場は日銀がコントロールする、これは昔からそうですよ。それをもって計画経済と言う人はいないと思いますけれども、少なくとも私が金融マンのときは、短期市場は日銀がコントロールしますけれども、長期金利はマーケットが決めると、これは金融界の常識だったわけですよ。それを日銀がこれだけコントロールしているというのは、まさに私は計画経済だと思うわけですよ。もし日銀が国債市場から撤退したと考えたときに、金利どのくらい跳ね上がると思います。もう私はめちゃくちゃ跳ね上がって、予算なんか組めないと思いますけどね。 　それと関連して申し上げますと、よく財政規律が崩壊したと言います。例えば、イタリ

財政再建をしなくちゃいけないのに、日銀が異次元の量的緩和をやって長期国債の爆買いをしているから長期金利が全く上がらず、まさに財政規律を壊している、まさに日銀が財政再建の妨害していると、私にはこう思えてしようがないんですけどね。 　それはともかく、ちょっと時間がないので、幾つか問題を質問して。 　今ステルステーパリングをやっているというふうに聞いていますけれども、どこまで購入量、購入量じゃなくて購入量増ですよね、増やす方ですから、よくみんな間違えていると思いますけど、購入量じゃなくて購入増を減らすつもりなんでしょうか。

私の質問は、もうちょっと言っちゃうと、購入量をこれ以上減らせるかという質問になるんですけどね。購入量じゃなくて購入増ですよね。いつもマーケットの人たちも、みんな間違えている人多いんですけど、あれ購入増。目標であるのは八十兆円増やすということですから、毎年ね。今ペースが落ちているといっても、それを増やす、どのくらい増やすかという問題があるということを注目してお話聞きたいんですけれども。 　参議院の調査会で、ある大学の教授の方が、国債市場は崩れるわけはないと、なぜならば誰か売ると国債市場が崩れちゃうから、自分で自分の首を絞めたい人なんかいないから売る人はいない、だから国債市場は崩れないとおっしゃった。全くマーケットを知らない人だなと私

私は三十年来マーケットにどっぷりつかってきた人間で、黒田総裁もマーケットに多少なりとも関わりがあった人間だと思うんですけれども、その事態のときにそんな程度の認識でいいのかなと私はつくづく思いますけれどもね。 　それはもうあれなので、ちょっと最後になります。時間がないので一言で結構ですけれども、日本銀行、このまま行って、利上げのときに債務超過になる可能性があるかどうか教えてください。

突っ込みどころ満載の御答弁でしたけれども、時間が来ましたので次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻です。 　今日は、高田参考人と白波瀬参考人がジニ係数で分析されていましたので、ちょっとジニ係数について、まず白波瀬参考人にお聞きしたいんですけれども。 　国民が三人だけの国があったとしますね。一人が二億円、一人が五千万円、一人が五千万円という収入。もう一か国、一人が二十万円、もう一人が五万円、もう一人が五万円。要するに、二億、五千万、五千万の国と二十万、五万、五万の国。後者はハイチみたいな国、一日一ドルで生活する人たちがほとんどな大部分の国だと思いますけれども、そちらのジニ係数というのは、このＡ国とＢ国変わらないですよね、変わらないですよね。 　だとすると、要するに、そのＡ国の場合、格差なんというのは余計なお

いや、まさにそうだと思うんですけど、マスコミを見ていますと、何かジニ係数がオールマイティーみたいな議論がよくされているので気になっていましたので、ちょっと質問させていただきました。 　高田参考人にお聞きしたいんですが、同じような概念なんですが、高田参考人の四ページ、中間層の縮小、先進国、それで、新興国、途上国の中間層の拡大と書いてありますけれども、この中間層の定義が違いますですよね、きっと。 　普通、その中間層、よく新聞なんかでアジアで中間層が非常に増えたなんて書いてありますけど、そのときの中間層というのは、たしか、ちょっと数字覚えていませんけれども、例えば五千ドルから四万ドルとか、そういうようなものを世界の機関は中間層と呼んで

高田先生に続けて質問したいんですが、高田先生が最後に結論付けておっしゃったこと、そして斎藤議員に対しての回答の部分、非常にアグリーなんですけど、要は、欧米では富裕層がどんどん豊かになって格差拡大だと、日本の場合には中間層が落ち込むことによって格差拡大だということで、これやっぱりジニ係数だけで見ると同じになっちゃうので、そうじゃなくて、やっぱりその事実というのは非常に私重要だと思って、やっぱり先生のおっしゃるように、パイを大きくするということがやっぱり格差是正の、日本においてですね、パイを大きくするということが日本にとって一番重要なことかなという気がするんですね。まあ絶対ではないですけど、より重要なことかなと。 　要は、日本の今まで

阿部先生に、時間がないので一つだけお聞きしたいんですが、私自身は、格差って、今、日本にある格差の最大の格差って世代間格差じゃないかなと。これだけの財政を、悪化していますとね。例えば、我々みたいな高齢層は使う世代で、若い世代というのは税金を払うために生きていく世代ということで、物すごい格差じゃないかなというふうに思うんですが、その辺について何かコメントはございますでしょうか。

時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────