日本維新の会、藤巻です。 三年間調査会をやってまいりましたけれども、もしこの調査会で学んだことを政策に移すのであるならば、幾つか気にしておかなくてはいけないことがあるなというふうに思いました。 まず一点目は、今日も確認させていただきましたけれども、ジニ係数というのは絶対的なものではないという点は十分認識しておくべきだろうというふうに思います。私が子供の頃はエンゲル係数が全てで、エンゲル係数でいろんな、貧富なんかを考えていたわけですが、今ジニ係数になっていますけれども、決して絶対的なものではないということは認識すべきかというふうに思います。 それから二番目に、先ほど松下議員がおっしゃっていましたし、本日の高田参考人が明確に
日本維新の会・希望の党、藤巻健史です。 日中貿易戦争なんですが、昨年九月に、アメリカが中国からの二千億ドルを超す輸入量に対して一〇％から二五％税率を引き上げるという話がありましたけれども、想像するに、これは法律に基づいていると思うんですけれども、アメリカには特定の国に対してのみ税率を上げるというような法律があるのかどうか、教えていただければと思います。
日本には同じような法律というのはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。要は、特定の国に対しての関税率を上げるとか、そういう法律があるのかどうか、お聞きしたいんですけれども。
韓国との問題が大分混乱してきていますけれども、いわゆる徴用工問題ですね、徴用された方々に対する訴訟において日本企業の資産差押えが起こっていると思うんですけれども、それにやっぱりいろんな対抗処置を考えなくちゃいけないと思うんですけれども、アメリカが中国にやっているような関税引上げというのは一つの方法だと思うんですよね。それを実際発動するかは別として、そういうような、うちは、日本はそういうことだよということを示すということは韓国に対してもすごいプレッシャーになるかと思うんですけれども、いざというときにそういう法律がなければもう向こうも甘く見ちゃう、日本のことを甘く見ちゃうと思うんで、要するに韓国を念頭にそういうような法律を考える気がある
手口を明らかにするというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ここに、法律に、日本の法律に例えばスペシファイ、ある国をスペシファイして関税を上げるというようなことが書いていないということは、我が国では関税を引き上げるという政策は今現在では取れませんよという手口を明らかにしちゃうようなことじゃないかと思うんですよね。国際問題に関しても、アメリカでそういう法律がある以上、日本も同じような法律を早めに作って用意しておくのがいいんじゃないかなと思います。これは感想ですけど、一応感想を述べさせていただきました。 次に、米中貿易戦争、いろいろ混迷していますけれども、落としどころはどこにあるか、大臣のお考えをいただきたいんですけどね。実
最後の部分だけちょっとコメントをお返ししたいんですけれども、日本というのは、確かに一九七二年の三百六十円からずっと基本的には円高の方向に行って、七十円、二〇一二年ですか、に七十円台まで行っちゃったわけなんですけど、それによって私は日本の国力というのはどんどんどんどんおっこっていっちゃったなと思っていて、それを中国が見て同じ間違いはしまいと思ったのが、だからこそ人民元を安くしてそのままペッグで据え置いたというのが現状ではないかなというふうに思っています。それはコメントなんですけれども。 次のちょっと質問に入りますが、関税は税収を上げるのが目的なのか、それとも国内産業を守るのが目的なのか、それをちょっとお聞きできればと思います。
ちょっと次の質問に入る前に、先ほどの大臣の答弁に対してもう一つちょっとコメントがあったのであれなんですけれども、人民元安、通貨安は輸出にはいいけれども、高くなるとインフレ懸念があるとおっしゃったんですが、日本の場合は確かにそうなんですよね。円が余りにも安くて、高くなると、また逆に戻すと問題だと。 何が言いたいかというと、アメリカからのプレッシャーでどんどんどんどん円を強くしていったわけですけれども、日本には強くしてもいい一応メリットがあるわけです、あったわけです。なぜかというと、完全雇用ですから、完全雇用のときにインフレが加速していっちゃう、そのときにはやっぱり円を、自国通貨を強くしなくちゃいけない、そういうメリットがあった。だ
時間が来ましたので終わりますけれども、最後に一言だけ。 税制で変わらないのじゃないかとおっしゃいましたけれども、暗号資産が雑所得に変わることによっておととし大暴落をしたわけで、やっぱり税制によって物が変わるということは一つ申し上げておきたいことと、あと、やっぱり所得再分配だけを考えると全員が平等に貧乏になっちゃいますので、国力を上げてみんなが平等に豊かになっていくことも考えるべきだろうと私は思います。 以上です。終わります。
日本維新の会・希望の党の藤巻健史です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 まず、今回の所得税の改正には思想がありません。あるのは、足りない税収をどう増やすか、消費税上げに伴う駆け込み需要と反動減をどうならすか、消費税増税を国民にどう納得してもらうかというような小手先の工夫だけです。 平成が終わろうとしていますが、平成元年の日経平均株価終値は三万八千九百十五円でした。本日午後一時半の段階では二万一千三百三十円近辺と、平成が終わろうとしている今、半値近くになってしまいました。一方、当時のニューヨーク・ダウは二千七百五十三ドルで、昨日の終値は二万五千六百六十七ドルで
日本維新の会の藤巻です。 今日は、日銀に出口があるか、ひいてはアベノミクスというのはやってよかったのかということをお聞きしたいと思います。 デフレというじり貧を脱しようと思ってどか貧になりますと、これは国民生活地獄ですので、これを避けるためには、どうしても日銀がきちんと出口から出られるかなということを確認しなくてはいけないと思うんですね。 それで、まずパネル一を出していただきたいんですが、（資料提示）実は二月の二十六日に、パウエルＦＲＢ議長、アメリカの中央銀行の議長が、上院の銀行委員会で、連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは広く認められていることだと発言したわけです。要は、もう財政はひどいよと、このまま行
金利を、出口に差しかかったときに減少しやすい、利益が減少しやすいとおっしゃいましたけれども、とんでもないんで、減少幅がめちゃくちゃにあるということが事実だと思うんですよね。 それから、例えば、今、黒田総裁は利益の一部を積み立てているとおっしゃいましたけど、積み立てたって、今、八・四兆、これどのくらい積み上げるんですか。これ、日銀当座預金一％上げると三・八兆円ですからね、もう微々たるものですよ。大体、純利益七千六百億円しかないのにどうやって積み立てるんですか、そんなものを。まさに言葉のあやだというふうに思います。 それからもう一つ、今の黒田さんのそういう話でいいますと、資産サイドも金利が上がってくるとおっしゃいましたけれども、
日銀というのは、今、民間金融機関に時価会計をやれと言っているわけですよ。じゃ、自分たちだけ簿価会計でいいのかという話になりますけど。基本的に、簿価会計で大丈夫であれば倒産しないんだというようなことであるならば、リーマンだって山一だって潰れていませんよ。いや、幾ら簿価が大丈夫だといったって、マーケットというのは危なくなれば時価評価して、債務超過になったらばお金はすうっと逃げていっちゃうわけですよ。 それは中央銀行だって同じで、もし日本人が円は使わなくちゃいけないといったって、外国人はそんな国の通貨要りませんよ。円を売ってドル買おうと思ったって、誰もそんな円じゃドル売ってくれませんからね。もう原油も買えないなんということ、事態になっ
今、総裁おっしゃいましたね、先ほど、前の質問に関する答えですけれども、長期金利は途端に上がるわけじゃないから大丈夫だとおっしゃいましたけど、私が申し上げたのは、日銀が長期国債を大量に保有しているから、満期が来て新しい金利が上がるまではすごい長い時間が掛かるよというわけであって、長期金利が急上昇しようがじわじわ上がろうが同じなんですよ。今買ったものが〇・〇四％だったら十年間は〇・〇四％の利息しか入ってこないんですから、だから収入は上がらないということを申し上げただけですね。 それから次の問題で、私、今、日経平均幾らになったら債務超過になる、日銀は債務超過になるのか。いろんな要因があるから分からないとおっしゃいましたけど、これはいろ
時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問させていただきます。 昨日の財政金融委員会、多くの先生が税の所得再配分機能について触れられていたんですね。ちょっと違和感があったので、今日はまず最初にお聞きしたいと思うんですが、具体的には星野局長で、根本的なところは麻生大臣にお聞きできればというふうに思います。 昨日、大門委員が発明されたという所得階層別の所得税負担率が話題になりましたし、お聞きするところによると、財務省のホームページからも取れるという話を聞いていたんですが、昨日の議論というのは、一億円以上になると負担率がどんどん減っていくと。それは、金融課税、金融に関して、株なんかは二〇％課税なので、それが影響し
大臣のおっしゃることよく分かるんですけれども、一つちょっと気になったのは格差のない世界を目指すと。そんな、格差がなくなったら誰も働かなくなりますから、適度な格差は必要だと私は思っておりますので、一応それは言っておきます。 次に、オーストラリア、中国、シンガポール、韓国からの訪日観光客と、逆にこちらからそれらの国々にどのくらいの人たちが行っているのかというのを、二〇一八年と四十年前、一九七八年とちょっと比べていただければと思うんです。昨日も今日の朝の新聞にも五か月、訪日客が増えているという記事ありましたけれども、まずはその数字をお聞かせいただけばと思います。
一概に、昔は日本から向こうへ行く、外国行く人たちの方が多かったけれども、今は逆転しているという認識でよろしいですね。 で、お聞きしたいんですが、そのときの、その四十年前と今の為替レート、オージー・ダラー、人民元、シンガポール・ダラー、韓国ウォンの対円レートをいただきたいんですが。
基本的には、円安が進んではいるところもあるし、余り為替が動いていないところもあるわけですね。 最後にもう一つ、日本、オーストラリア、中国、シンガポール、韓国の名目ＧＤＰ、自国通貨建てですけれども、一九七八年と比べていただきたいんですが。
いろいろお聞きしましたけれども、大臣、日本が観光立国になってこれだけの外国人が来るようになった、四十年前はこちらから観光していたのに、今は向こうからどんどんどんどん観光客が来るようになった、この理由は何だと思われますでしょうか。
御当局の努力というのは非常に認めますが、私が今一番心配しているのは、やっぱり日本が貧乏になったからこれだけ来るんじゃないかなと思うんですよね。我々が若い頃は、東南アジア旅行ってたくさん行きましたよ。なぜかというと、東南アジア、まだ低開発国で安かったから、全てが。だから行ったんですよ。 今、中国人がたくさん日本に来ていますけれども、むちゃくちゃに増えてきているわけですね。でも、本来には、今お聞きしたところによると、通貨は八分の一ですよ。通貨が八分の一になれば、普通、海外旅行なんか行けないですよ。日本人で、ドル・円で考えれば、一ドル百円だったものが一ドル八百円になったら、ハワイ旅行行けないですよ。千ドルのハワイ旅行というのは、百円の
