私は、やっぱりこの観光客が増えたということを単に楽観的に喜んでいるだけじゃなくて、やっぱり日本のＧＤＰが世界断トツにびりの成長しかしていない、何とかしなくちゃいけないという発奮の材料にすべきだろうなと私は思っております。 ちょっと時間がないのであれですけれども、日銀、若田部さん、わざわざ来ていただいて申し訳ないんですけれども、日銀審議委員の原田教授なんですけれども、早稲田大学のときにこの参議院の予算委員会の公聴会に来ていただいてお話しされたんですけど、第一次安倍政権時には政府債務の対ＧＤＰ比率が低下しておりまして、財政が再建されていったということが明らかですと。 それでは、じゃ、第二次安倍政権の下では政府債務の対ＧＤＰ比とい
時間がなくなっちゃったのでこれで終わりますけれども、本来申し上げたかったことは、やっぱり政府債務が増えていないというのは、日銀が異次元の量的緩和で長期国債を買いまくって金利を低く抑えているからじゃないかと私は思うんですが、ちょっと時間がないので、今日はこの辺でやめておきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 今回も、暗号資産の税制、そして外貨預金の税制についてお聞きしたいと思うんですが、現在、暗号資産は雑所得ですね。雑所得というのは、他の九分類と違いまして、他の九種類の所得区分にいずれにも該当しない所得と規定されているわけです。ですから、暗号資産を雑所得として国税当局が主張している限り、譲渡所得であるとか一時所得であるということを否定するのは私ではなくて、私がそれを立証する必要はなくて、国税当局が、譲渡所得ではないよ、一時所得ではないよ、だから、それに当てはまらないから雑所得だよというロジックをおっしゃらなくてはいけないはずだと思います。
ちょっと議論の論点が明確になりました。要するに、暗号資産というのは、資産としては認められるけれども、譲渡資産に起因する資産ではないという説明でよろしいんでしょうか。
じゃ、ちょっとその後、これは後でまた申し上げますけれども、暗号資産というのは支払手段でもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、支払手段というのはキャピタルゲイン、値上がり益とか値下がり損というのは生じるんでしょうか。
アメリカでは、暗号資産を支払手段と定義して、かつ、それでいながらキャピタルゲインを認めているわけですけれども、日本とはどうしてそれが違うんでしょうか。
アメリカの税制は分かりましたけれども、ちょっと議論を脇道に一回それますけれども。 前回、暗号資産の譲渡益とかそれから外貨資産の為替益というのは、損益通算とかそれから翌年への損失のキャリーオーバーができない。その理由として、これらは、為替とかそれから暗号資産というのは、時期を選んで実現損ができる、実現益が出る、出られると、恣意的に時期が決定できる、だから、譲渡、暗号資産とか為替、外貨預金というのは雑所得、キャリーオーバー、損のキャリーオーバーとか損益通算ができないよという御回答があったと思うんですけれども、これやっぱり違うと思うんですよね。 今おっしゃったように、暗号資産の譲渡益とか外貨預金の為替益というのは雑所得である、雑所
今の議論に関しては、これも前回申し上げたと思うんですけれども、税区分を考えるときに、そういうように毎年大きいボラティリティー、損をしたり得をしたりするボラティリティーあるものが雑所得に入るなんて思ってもいなかったからそういう区分になっているんじゃないかなと、私は逆にそう思っています。 今、もう一つそれに関して申し上げちゃうと、昨日、風間議員の株式の質問に対して星野局長は、株式売却などその時期を今おっしゃったように選べる、だからこそ分離課税の二〇％にしたとおっしゃったと思うんですけれども、だったらば、暗号資産の譲渡益もそれから外貨預金もまさに時期を選べるんだから、分離課税二〇％にしてしまえばそういう恣意的な操作ができなくなる、だか
最初の質問に対するお答えで、暗号資産というのは、資産ではあるけれども譲渡所得に該当する資産ではないというお答えだったと思うんですが、それは一応、コンファーム的なことなんですけれどもね。 〔委員長退席、理事三木亨君着席〕 今、改正案、所得税法第二条第一項十六号の改正案ではこう述べているわけです。卸売資産のところで、事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の第二第一項（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する仮想通貨及び山林は除く。）で棚卸しをすべきものとしては政令で定めるものをいう、こう書いてありますから、これはもう確実に国税当局が、資産であると、後で
そうしますと、前回も申し上げましたけど、租税法の大家である金子先生ですね、金子宏先生。この先生が書いていらっしゃる代表的教科書に、これ一か月ぐらい前に第二十三版というのが出て新しい書きぶりに変わったわけですけれども、「租税法」二十三版、二十三版の第二百六十一ページですけれども、譲渡所得における資産とは、譲渡性のある財産権を全て含む概念で、ビットコイン等の仮想通貨などがそれに含まれると書いていらっしゃるわけですよね。確かに仮想通貨と書いて、ビットコインというふうには書いてはありますけれども、その大家の先生が、資産であり、かつ国税当局が否定している譲渡所得になり得る資産であるということを明言されているわけです。学説でそうあるわけですよね
ちょっと時間がなくなってきたのでちょっとはしょりますけれども、最初にちょっとお聞きしたんですけど、最終的な結論は、今おっしゃったように、学者の先生が譲渡所得の可能性もあるというふうにおっしゃっている、あと私は一時所得の可能性もあるかなと思っているんですけれども、もしこの暗号資産の譲渡益が雑所得の可能性もある、一時所得の可能性もある、そして、まあ雑所得の可能性もあると、こういう可能性があるんであるならば、これはやっぱりあとは政治判断でいいと思うんですよね。これは確かに、暗号資産の所得がこれが例えば利子所得であるなんといったら、これは絶対否定されるんですけれども、大家の先生までも言っている学説の一つであるならば、それはあとは国税当局が主
今の話も、円という通貨であるならば何となく分かるんですけれども、外貨の場合には、特に外貨の場合には、円との関係においてやっぱり値上がり益、値下がり損というのがあると思うんですよね。だから、やっぱり値上がり益、値下がり損のある資産として考えてもおかしくないんじゃないかと私は思うんですが。 そう思っているのは私だけじゃなくて、先ほど申し上げました租税法の権威である金子先生が、やっぱりこの「租税法」第二十三版の二百六十二ページに、外貨も資産の一種であり、外貨と円貨との交換からは資産の譲渡損益として為替差損益が生じると記載してあるわけですよ。やっぱり大家の先生が、為替の譲渡益というのは、譲渡益、譲渡損というのは、別に雑所得でなくていいと
もう時間がないので国税当局との話はここで終わりにしたいかと思うんですけれども、国税当局のロジックというのは十分分かります。国税当局というのは、別に政治判断をするべきところではなくて、やはり税の論理で物事を進めるというのが皆さんの役目ですから、これ以上、だからどうだと責める気はないんですけれども。 ここで一つ、財務大臣にお聞きしたいんですが、政府が十五日に閣議決定した改正案では、暗号資産は新たに金融取引上の規制対象になると聞いております。金商法の網が掛かるということだと思うんですけれども、これで金融商品として位置付けられるならば、仮想通貨を他の金融所得同様に二〇％の源泉分離で考えてもよろしいんじゃないかと、それこそ投資の中立性とい
余りちょっと納得できないんですけど、支払手段だけじゃないというから金商法で縛りを掛けるんだと私は理解するんですけれども、支払手段のままであれば金商法なんか関係ないですよね。いかがですか。
あと二分ほど時間があるので、ちょっとまた戻させていただきますけれども、カジノの所得ですが、これは何所得になりそうなんですか。
以前、麻生大臣が私の質問に対して、給与所得と暗号資産での利益とで不平等じゃないかというお話をしたんですけれども、カジノでもうけたものが一時所得、一時所得というのは五十万を引いた後、それを半額にして税率を掛けるわけですから、支払う税金というのは半分になるわけですよ。一方、暗号資産でもうかった利益は最高五五％まで行くと。これ、それこそ不平等感ないですか。カジノでもうけたら税金半分、暗号資産でもうけたのはそのままというのは非常に不公平じゃないかという気がするんですけど。
競馬とかそっちの方は分かるんですけど、カジノとの不平等感がないような税制を考えていただければと思います。 終わります。
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会、そして希望の党を代表して質問させていただきたいと思います。 ちょっと質問の順番変えさせていただきたいんですが、まずは総理にイエスかノーかだけでいいのでお答えいただきたいんですが、ドル預金の譲渡益というのは今、雑所得なんですね。そのドル預金が雑所得だということが日本のデフレ脱却を遅らせているとか、それから景気回復を遅らせているという、そういうことを考えたことがあるかどうかだけ、ちょっとイエスかノーかでお答えいただければと思います。
私は長い間マーケットにいましたので、このドル預金が、為替益が雑所得であるということがかなり経済にも影響していると思うんですよね。 もしドル預金をたくさんやる方がいると、ドル買い円安が起こってドル高になって、これデフレ脱却簡単にできますし、そして景気も回復するんですよ。ですけど、だけど、ドル預金を余りしないというのはなぜかというと、雑所得のせいというのがかなり大きいと思うんですね。要は、最高税率は五五％になるし、損をしても損益通算はできないし、損失の繰延べはできないんですよね。これだったら、普通の方はドル預金なんかしようと思わないですよ。 ということになりますと、ドル預金が集まらない。これは日本の経済にも当然ですし、それから今
そうなんですね。確かにバブルというのは狂乱し過ぎでした。でも、景気が良かったというのは事実で、それは総理が想像されたとおり、まさに資産価格、株と不動産が上昇したから、だからこそ、あんなに、消費者物価指数が極めて低かったにもかかわらず、景気がめちゃくちゃに良かったと、こういう現象が起きているわけです。 先ほどもちょっと議論あったんですが、暗号資産も資産として認められているわけですよ。これ、暗号資産の価格も、不動産とかそれから株と同じように、これ価格が上がると極めていい効果を、経済効果を与えるということがあるんですね。それを税制改革によって押し下げちゃったんですね、この前、雑所得と認定することによって。これ、やっぱりまずいですよね。
