今の税制を、私は、別にその暗号資産とか為替の譲渡益を利子所得にしろとか、別に全く関係ない、学説にも合わないようなことを言っているわけじゃなくて、学説としてもそういう可能性がある、それも、特に租税法の大家がおっしゃっているような分類に変えてもいいんじゃないか、なぜそこで抵抗する必要があるのか。国税はそうかもしれないけど、これは政治で選んでもいいんじゃないか。それによって日本が発展するんだったら是非変えるべきだと私は思います。 もう一つ最後に申し上げちゃうと、最後に申し上げちゃうと、ちょっと忘れちゃった。ちょっと言いたかったんですけど、ちょっと興奮し過ぎまして。ということで、じゃ、コメントいただけますか。
いや、いろいろあるからこそ国益を考えろということだと思うんですよね。 思い出しました。要するに、これは為替介入とかいって国際的に非難されるような方法ではないんですよ、税制区分を変えるというのは。それはもう、学説にないようにがらっと変えるのはともかくとして、認めたる中での選択なんですから、これは別に国際的には批判されない、それで円安ドル高行くんだったらいいじゃないですかと私は思います。 以上です。ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会、そして希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 外務省のホームページには、開発協力を通じて途上国の発展を手助けしとあるわけですけれども、中国には昨年まで援助が続けられました。二〇一〇年、もう八年前に名目ＧＤＰ、日本を抜いて世界二位になった中国に、今まで援助を続けてくる必要があったのかどうか。途上国というと、定義が、飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られない途上国と外務省のホームページにも書いてあるんですけれども、到底それには該当しない中国にずっと援助をし続けてきた理由は何か、お答えください。
結局、一九七九年、八〇年からですか、始めて幾ら中国に援助してきたんでしょうか。
中国がやはり世界的にどういう認識をされていると言われても、やっぱりＧＤＰが世界二位の国になったという以上、その中に貧富の差があろうと、やっぱりその辺は自分たちで片付けてほしいというふうに思うわけですよね。そこまで、去年まで、もっと早い時期でやめるならともかく去年まで引きずってきたということは、これ意味的には戦後賠償の意味合いがあったんではないんでしょうか。何か中国からはそういうような発言も聞いたことはありますけれども、これはどうなんでしょうか。
確かにいろんな理由、一貫して外務省の方は賠償ではないというふうにおっしゃっていますけれども、中国の方から賠償だという発言もありましたよね。なかったですか。
今ちょっと手元に資料がないのでそれはそこでやめておきますけれども、じゃ、韓国のＯＤＡというのは、韓国に資金を出していたことがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
これは戦後賠償の意味合いはあったんですか、なかったんでしょうか。
ちょっといろいろ、そうでもないというような意見もあるようなのでそれは今日は追及しませんけれども、二〇一三年から減らしてきたＯＤＡ予算がまた二〇一六年から増加し始めていますけれども、これはなぜなんでしょうかね。
私も、日本にお金があればいろいろ近隣諸国を助けるというのは非常にいいことだとは思うんですけど、御存じのように今財政非常に苦しいと思うんですよね。 私自身は、やっぱり財政もトリアージが必要だと。要するにトリアージというのは、御存じの方が大部分でしょうけど、災害があったときに患者がたくさんいるけれどもお医者さんの数が少ないと、それはみんなを助けたいけど、それが物理的に無理ならば緊急度を決めて治療をしていくというのがトリアージだと思うんですけれども、当然財政もここまで来るとトリアージが必要だと思うんですよね。 だから、確かに黒字であればどんどんこういうＯＤＡみたいなことをやっていけばいいと思うんですけれども、今の財政状況でＯＤＡを
大変納得のいく、満足のいく御回答をありがとうございました。 あとちょっとほかにも聞きたいことがあったんですけど、この回答で結構でございますので、これで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻でございます。日本維新の会並びに希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 私は税の専門家でもないので、基本的な税のことを押さえて、確認しながらちょっと議論を進めさせていただきたいと思いますが、まず最初に、税は九区分に分かれていると思うんですが、それをちょっとお教えいただけますでしょうか。
暗号資産の譲渡益、これは原則雑所得と、それも総合課税の雑所得というふうに認識しておりますけれども、雑所得の計算方式並びに最高税率、それから繰延べができるのか、損益通算ができるのか、その辺をちょっとお教えください。
最高税率は四五％ということで、住民税を合わせて五五％ということですね。そして、翌年への繰越しはできないし損益通算もできないということで、納税者にとってはかなり厳しい税金になっているかと思います。 なぜ損益通算が雑所得はできないんでしょうか。
雑所得、暗号資産の譲渡益、損とか、それから外貨預金の損とか得とかが入ると思いますけれども、そのほかに雑所得に分類されるような利益、損失を教えていただきたいんですが。
今、例をお聞きしましたけれども、雑所得の中で、外貨預金の譲渡損とかそれから暗号資産の譲渡損、これは大きい損失が計上できる、要するに、暗号資産の例がそうなんですけれども、おととし大もうけしたけれども、翌年、去年は大損したというような非常にボラタイルな、収益が、利益がボラタイルな科目、その二つ以外に、外貨預金とそれから譲渡資産のほかにそういうように利益がボラタイルするようなものがあるのかどうかお教えいただきたいんですけれども。もしよければ財務大臣にお願いします。 〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
元々税法を作ったときに、雑所得に、そういうように今年は大もうけ、次の年に大損するというようなものが雑所得に入るというふうに想定しなかったからこういうふうに通算をできないというふうには考えられませんか。そうじゃないんでしょうか、本音は。
まあ苦しいとは思うんです、苦しい御答弁かなとは思うんですが、確認しておきますと、外貨預金の譲渡損とかそれから暗号資産の譲渡損、これ以外は基本的にはいつも損が出るようなものじゃない、公的年金とか印税とかそのような、講演料とか、普通、そういう毎年、年によって大もうけしたり大損したりしないようなものがほとんどは雑所得に入ると、私はこう理解しているわけなんですが。 〔理事三木亨君退席、委員長着席〕 そこでちょっと財務大臣にお聞きしたいんですけれども、この財政金融委員会で昔私が暗号資産について二〇％の源泉分離がどうかというふうに申し上げたときに、大臣は、一生懸命働いてもうかった人、これは五五％の税金を払って、暗号資産のもうかった人
いや、それは最終的には二〇％の分離課税にするべきだとは思っていますが、私は、最初に結論から言っちゃうと、取りあえずは雑所得じゃなくて譲渡課税ではないか、総合所得の中の雑所得では、最低限それでもおかしくないんじゃないかなという議論を今日はさせていただいています。
私はちょっと違うと思うんですけどね。その取引の時期が選べるから損益通算を認めないんじゃなくて、雑所得の範疇になっているから損益計算を認めないということがロジカルだと思うんですけれども。まあ、それはいいです。それは後からこの議論するうちに御説明したいと思いますので。 今、私は、せめて暗号資産の譲渡益というのは雑所得じゃなくて総合課税でも譲渡所得じゃないかというふうに思っているんですけれども、まず取りあえず譲渡所得とそれから雑所得について、これちょっと、ごめんなさい、質問通告、雑所得、雑所得と書いちゃいましたけれども、雑所得と譲渡所得をちょっと比べていただきたいんですけど、控除額が幾らになるかとか、それから損益通算ができるのか否かと
