藤末健三

中原審議官、力強いお言葉ありがとうございます。びっくりしたのは、龍崎審議官も中原審議官も一緒に昔働いていたお二人なので、是非ともＮＦＴやこのクリエートの振興をやっていただきたいと思います。 　最後に、私、ＤＸの税制、ＤＸ推進税制のお話をさせていただこうと思ったんですが、時間がないので、一つだけ申し上げて終わらさせていただきます。 　是非とも、今ＤＸということで進めておりますけれど、是非とも国産のソフト、アプリケーションの技術を入れてほしいというお願いです。今、ＤＸが進む中で、海外のどんどん技術が入ってきていると。果たしてそれで本当にＤＸが進むかというと、恐らく、外国のシステムが入り、外国と同じようなワークスタイルが入ってくる。そ

自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。 　まず初めに、大臣に消費者の、この消費者としての保護について伺いたいと思います。 　平成二十九年度に障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告書が公表されまして、それを踏まえた事例なども広く行き渡っていると思います。この事例の公表後、消費者の消費者トラブルは減少しているのか、また、消費者の消費者トラブルの対応について、具体的な消費者庁の取組があれば御教示いただきたいと思います。お願いいたします。

大臣、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　私は、今日、このヘルプマークというのを持ってきておりまして、これは何かと申しますと、これは東京都議の山加朱美議員が提案し、東京都がまず一番初めに作ったものでございまして、ヘルプマークといいます。 　これは何かと申しますと、外見上障害を持っているかどうか分からないような方々が、これを持っていることによって、助けてください、ヘルプしてくださいということを示すようなマークでございまして、これは二〇一七年に標準化されまして、ＪＩＳで標準化されまして、昨年には四十七都道府県全てで採用されるという状況になっています。かつ、各都道府県で無料で配られていると。 　ただ、何があるかと申しますと、

是非、ネットで今不正転売みたいな形になっていますので、ネットで普及させることもやっていただきたいと思います。 　また、全般的な普及につきまして内閣府の御意見を伺いたいと思います。お願いいたします。

是非認知度を上げていただきたいと思います。やはり、このマークをしていても、これをヘルプが必要な方だということが認知されなければ全く意味がないことになりますので、是非とも各省庁連携して、消費者庁も連携していただきまして、対応していただきたいと思います。 　また、このマークなんですけれど、是非とも国際的な展開ができないかなと思っておりまして、実は、私の部屋に置いていたら、外国人の方が来て、これかわいいから持って帰りたいと言って、持って帰って子供が大喜びという状況もございまして、やはりデザイン的にも外国人も受け入れやすいんだなと思います。 　例えば、点字ブロックがございますけど、あれは実は日本発で世界に普及した福祉対策のバリアフリーの

いや、是非、日本発のこの福祉のマーク、発信していただきたいと思います。 　また、今回、この消費者問題、障害者の方々の消費者問題をいろいろちょっと議論させていただく中で感じましたのは、窓口がいっぱいあるんですよね。例えば厚生労働省だと、障害者の方々といいますと、例えば福祉の関係からの観点とか、あとは働く方々の観点とか、幾つかの観点があって、それぞれ部署が分かれておられて、違う部署にいろいろ話をさせていただかなきゃいけないという経験をさせていただきました。 　是非、少なくとも旧厚生省と旧労働省、ですから障害者の方々を社会福祉として見ている部署、また雇用者として、働く方々として見ている部署、全く違う部署になっていますので、そういうもの

是非、障害者の方々のそういう政策の窓口を一つに、一元化というのは将来的にはやっていただきたいと思います。私、将来的には障害者部みたいなものをつくっていただき、一元化していただきたいと思いますし、また同時に、その障害者の方だけではなく、やっぱりニートの方々とか、あと引きこもりの方々、あと一人親で、一人親のすごく苦労されている方々、また高齢者で、方で働けない方々、働きたくても働けない方々とか多くの方々がおられますので、そういうものをきちんと見るような組織をつくるべきじゃないかと、今回この消費者行政を見ながら、ほかの観点からでも思わさせていただきました。 　あと、また一つございますのは、消費者手帳と消費者年金の一元的な管理というのが必要

今回この消費者という問題からは、この障害者の方々を消費者として見た場合に何があるかということでいろいろ調査させていただいたんですけれど、何があるかというと、役所が、政府が提供しているこの公的なサービスの消費者である方々の保護って、消費者庁は、何か、できませんという感じなんですよね。 　私自身はやはり、大臣、この公的なサービス、特に厚生労働省なんか大きいじゃないですか。それが本当に消費者本位なのかというのが本当に今回深く考えておりまして、是非何か、国会でもそうですけど、政府でも議論ができればというふうに考えております。これは本当に、何となく、今日、障害者の方々が消費者としての立場かどうかということを議論させていただこうと思って言った

是非進めていただきたいと思います。 　また、学校施設への導入という観点から文科省、そして公共施設への避難所という防災の観点から総務省についてお聞きします。お願いします。

これで終わります。どうも皆様、ありがとうございました。

自民党・国民の声の藤末健三です。 　まずは、ウクライナ危機下における岸田総理大臣の憲法九条に関する考え方についてお聞きします。 　二月二十四日、ロシアがウクライナに対して侵略を起こしました。これから国際秩序と安全保障体制は大きく変わろうとしております。このような状況の中で、岸田総理は、施行後七十五年間、日本の平和に平和憲法が果たした役割や憲法の平和主義をどのように考えるかをお答えいただきたいと思います。お願いいたします。

私の父は、昨年、九十歳で他界しましたけれど、私の父は、戦前、台湾で生まれております。そして、中二のときに終戦を迎え、祖父と祖母と帰ってきまして、小屋を造って自分たちで暮らし始めました。父は、その引き揚げたときの後の話は全くしゃべりませんで、やっぱり思い出したくないと言っておりました。 　また、母は、長崎に落とされた原子爆弾の雲を見ておりまして、私が幼い頃、そのあぜ道に連れていってもらい、あの森の向こうに紫色の丸い雲が浮かんでいたと、その雲の下で何万人という方が焼かれて命を失ったということを教えてくれました。 　私は、三百十万人の同胞の犠牲、広島、長崎に落とされた原子爆弾の被爆、これらの犠牲者の方々の下に、もう二度と戦争をしないと

私も、総理がおっしゃりますように、平和憲法の理念と理想を現実することが平和国家である日本の大きな役割と感じます。 　二〇二一年、昨年でございますけれど、アメリカで調査がございまして、アメリカの有識者の七三％が日本の国連常任理事国入りに賛成するという調査がありました。ウクライナ危機に関わる国連の常任理事会の様子を見ても、平和憲法を持つ日本が常任理事国であれば国際的に大きな役割を果たせるのではないかと考えています。 　日本の国連常任理事国入りは長年我が国の重要なテーマでありますが、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

是非、岸田総理におかれましては、外務大臣時代には、Ｇ４、ブラジルとかドイツとともに、この安保理を改革し、そして国連をもっと機能させるようにしようという動きをしていただきましたので、是非とも、大きくこのウクライナ危機の中で世界の国際秩序が変わる中で、日本の果たすべき役割と地位を確保していただきたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、全人類にとって恐怖となる核兵器の廃絶について御質問させていただきます。 　私は、核兵器廃絶を目指す世界の国会議員が集まります核軍縮・不拡散議員連盟、ＰＮＮＤのメンバーとして核兵器のない世界の現実に取り組んでおります。そして、世界の政治家が集まるこのＰＮＮＤとともに、世界の平和の

総理、どうもありがとうございます。 　私は、先ほど申し上げましたＰＮＮＤという活動をしているんですけれど、やはり世界の国会議員も、唯一の被爆国の日本でやはり広島出身の岸田総理が総理大臣になられたということは、非常に期待値が高まっております。実際にオバマ大統領の広島訪問も実現していただき、様々なまた動きをしていただいておりますので、また引き続き一緒に核兵器の廃絶に取り組まさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、パネルを替えていただきまして。 　私は、このコロナ禍の中でどんどん伸びていますクリエーター産業について支援をさせていただいております。私は、日本をクリエーター大国にし、日本の創作文化を世界に発信

末松大臣、本当に力強いお言葉、ありがとうございます。 　実は私、自分で同人誌を出していまして、自分の政策を同人誌に出して、ずっと出しているんですよ。後ほどお届けさせていただきますので、是非お受けいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 　次に、アニメーターについての処遇改善について御質問します。 　パネルにございますのは、このアニメーターの方々の世代別の収入であります。この日本のアニメーションは世界に誇れる日本の文化でありますとともに、経済的にも二・五兆円の売上げ、そして何と一兆円が海外の売上げになっています。しかしながら、パネルにありますように、特に若手のアニメーターの雇用環境はまだまだ十分に整備

どうも、是非ともアニメーターのこの育成をよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、パネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。 　このコロナの被害を受けた音楽界や演劇、映画、そして同人即売会など、文化芸術に対して政府は様々な支援策を講じています。 　パネルにありますように、文化芸術活動の継続支援事業、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、そしてアーツ・フォー・ザ・フューチャー２というのが今動いておりますが、このアーツ・フォー・ザ・フューチャー２では、営利法人に対して売上減少要件が付くなど、歯を食いしばって様々な工夫をして売上げを維持し事業を継続している方々が支援対象から外れております。 　また、特に文化芸術活動の

是非、個人のフリーランスのアーティスト、クリエーターの支援、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　また、これからは社会経済活動の再開が必要でございます。その手段として、イベント会場費の免減措置がございます。会場費の減免で定員に余裕を持った広い会場を使えば密を回避できますし、また、会場費負担が減ればイベント回数を増やすことができます。イベントが開催されれば、関連産業にも仕事が生まれ、会場周辺の産業にも消費が生まれ、経済が、効果が波及します。実際に、大阪のインテックス大阪や名古屋市のポートメッセなごやなどでは会場費を半額にしておりますけれど、一方で、東京のビッグサイト、最も同人誌即売会が開かれているところでございますが、会場費の

野田大臣、ありがとうございます。是非とも、東京都議の方々とも連携しながら、この地方創生臨時交付金によるその会場の減免措置、実現したいと思いますので、御指導いただきたいと思います。 　続きまして、香川県のゲーム規制条例について御質問します。 　香川県は、条例によりゲーム利用時間を制限しています。法律がない段階で、基本的人権の制限など、性質上国だけが決めることができることを条例で決めていることは、ここにありますように、憲法九十四条に反しているんではないでしょうか。内閣法制局長官の見解をお聞かせください。

質問登録していると思うんですけど、徳島市の公安条例事件の判決についてなどの見解をお聞かせいただけますか。お願いします。