ありがとうございました。 この条例は、スマホやインターネットゲームなどを利用する時間の制限、その時間帯の制限、そういうものは基本的な人権を侵しているという裁判が既に起きております。 その中で、香川県、このゲーム規制条例の規制の根拠として、香川県は、ＷＨＯ、世界保健機関が定めるＩＣＤ11というものを引用し、世界保健機構においてゲーム障害が正式に疾病と認められたと条文に明記しております。 このＩＣＤ11に新たに用語が書かれることは、世界保健機関がその用語を疾病と認めたことを意味するのかどうか、厚生労働大臣の見解をお聞かせください。
ＷＨＯが明確に示していない中で、地方自治体が国の規定もない中で条例を制定しているという状況が明確になったと思います。 続きまして、パネルの七でございますが、ＭＡＮＧＡナショナルセンターについてお話ししたいと思います。 漫画、アニメ、ゲームといったメディア芸術において、アーカイブネットワークは、グローバル化の中で将来に向けた文化の資産化に必要なものであります。是非とも予算を拡充し、全国区のネットワークをより強固なものにするとともに、超党派のＭＡＮＧＡ議連が進めていますＭＡＮＧＡナショナルセンターのような、この図にありますような、世界に開かれたメディア芸術に関わる人材育成やアーカイブの拠点形成が必要と考えますが、文部科学大臣の御
どうも本当にありがとうございます。 今、漫画やアニメというのはもう浮世絵みたいな感じになっていまして、江戸時代の末期に、明治時代の初期に浮世絵はほとんど海外に流れていった。漫画とアニメもどんどん海外でも売上げも増えていまして、今きちんと国が保管しなければ恐らく海外に流出するんじゃないかという懸念もございますので、是非、文部科学省、文化庁が中心となって進めていただきたいと思います。 続きまして、建設現場の安全と生産性について御質問します。 今、コロナ禍の中で建設現場も非常に苦しい思いをしている。その中で、超党派の議員立法で建設職人基本法というのを作成させていただきました。全党派一致でございます。それから五年たとうとしていま
やはり、建設現場の生産性向上、安全の確保、是非経産大臣としてリードしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、石油の問題についてお話ししたいと思います。 我が国の自動車関連産業では五百五十万人の、そして、そのうち石油販売業界では三十五万人が働いておられ、ガソリンスタンドがなくなれば地域の雇用が失われ、特に過疎地域における災害対応ができなくなると懸念しています。パネルは自家発電機を配置したガソリンスタンドの数の推移でありますけれど、全国二万九千あるガソリンスタンドのうち約半数が自家発電を有し、災害時においてもガソリンなどの供給を行えるようにしております。 このように、安定供給、災害時の最後のとりでを
どうも本当に前向きな答弁、ありがとうございます。 また、加えまして、このガソリンスタンドにつきましては、合成燃料が、既存のガソリンスタンドでこれが利用できるという形になっています。災害時においても、ガソリンと同様、可搬性や貯蔵性に優れており、そして、その商用化については二〇四〇年という目標になっています。 しかしながら、二〇四〇年を待っておりましたら、この合成燃料の導入、ガソリンスタンドネットワークはもたないと考えます。是非とも商用化を更に前倒して進めていただきたいと思いますし、また同時に、ドイツの新政権が示しましたように、二〇三五年電動車一〇〇％の方針の中に合成燃料を燃料とする内燃機関車を追加すべきと考えますが、いかがでし
力強いお言葉、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 次のパネルを御覧いただきたいと思います。 これ、町の酒屋さんの経営状況でございますが、今、まん延防止措置により壊滅的な打撃を受けております。 私は、現場の声を聞くということで、百軒近い酒屋さんのお話を直接回ってお聞きしております。昨年末、やっとコロナ前の七割、八割の売上げまで持ち返したものが、今、二割、三割に落ちていると。そして、飲食店には酒類提供にクローズアップされ手厚い補償が出ることも多々ありますけれど、しかし、売るものがなくなったお酒を飲食店に卸す酒屋さんには補償がないということは理解できない状況であります。もう限界だというこの悲痛な声を、議員
岸田総理、私、まさしく総理がおっしゃる聞く力でということでありますけれども、実際に酒屋さんに伺って話を聞いていますと、もう悲鳴どころじゃなくて、もう叫び声になっています。本当に、なぜ俺たちだけがこんなに苦しまなきゃいけないかと。そういう中で、是非対応していただきたいと思います。 最後の質問にさせていただきます。
あっ、済みません、じゃ、これで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
自民党・国民の声の藤末健三でございます。 まず、私は、高橋稲城市長に御質問させていただきたいと思います。御講演ありがとうございました。 私は、市長がお配りいただいたこの資料、すごく関心深く拝見させていただきまして、実は私、昨年、稲城市内伺いまして、地元のこいそ明都議とずっと回ったんです、実は。そのときにもうすごく覚えていますのが、このガンダムと赤いザク、シャア用ザクと言うんですけれど、とか、あとはヤッターワンとかモニュメントを建てておられて、本当に、何というか、町おこしをこういうアニメとかの題材を使ってすごく進めておられるんだなというふうに強く感じさせていただきました。 これ、ちょっと写真で分からないと思いますけれど、高
高橋参考人、どうもありがとうございます。まさしく今……
済みません。 本当にありがとうございます。 まさしくおっしゃるとおりでございまして、やっぱりアニメーターの方々の地位を上げていくということも重要でございますし、今、日本のアニメーションってもう売上げが三兆円ぐらいになろうとしています。 海外の売上げがもう一兆円を超えていまして、やはりもうアニメーションは日本が発祥の地だという形になりつつある、世界ではなっていますので、それがやはり国内的にもそのアニメーターの方々、アニメーションの評価を上げるとともにアニメーターの方々の評価を上げていく。 それがまた、実は私は全国比例区の人間なんでいろんな土地へ行くんですよ。例えば鳥取に行ったらゲゲゲの鬼太郎だったり、高知に行ったらアン
どうもありがとうございます。 実際に、私伺った自治体で、自治体がガソリンスタンドをつくっているところがあるんですよ。何を聞いたかと申しますと、つくるときは国の補助金が出るんです、実は。運用に出ないんですね。ですから、運用のコストがすさまじい負担になっているという話をしていましたので、そういうところをまたこちらの国会の方からも政府の方に提案なんかしていきたいと思いますので、引き続き土山教授におかれましてはいろいろと御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あともう一つ、三つ目の御質問をさせていただきます。 稲継教授に御質問させていただきたいのは、今、国と自治体の業務の仕事の割り振りということで、パスポー
参考人の先生方、どうもありがとうございました。これで質問を終わらさせていただきます。 参考にさせていただきまして、いろいろ政策に生かしていきますので、よろしくお願いします。
自由民主党・国民の声の藤末健三です。ただいま議題となりました令和二年度決算につきまして、岸田総理に質問申し上げます。 我々参議院は、決算の院として決算審議に力を入れてきました。充実した決算審議のためには、統計への高い信頼性が不可欠です。にもかかわらず、建設工事受注動態統計調査で不適切な集計処理が行われていたことが明らかになりました。一刻も早く統計への信頼を取り戻す必要があります。 今後、国土交通大臣の下、第三者委員会において徹底的に検証されますが、岸田総理に、決算の重要性を踏まえた上で、統計調査の信頼回復にどう臨むか、お考えを伺います。 次に、コロナ禍で大きくダメージを受けた事業者への支援について伺います。 新型コロ
自民党・国民の声の藤末健三でございます。 本日は特商法の審議ではございますが、私、前回のこの本委員会におきまして、地方振興のためのｅスポーツ、オンラインゲームなどを大会で行って、数千人の人たちが現実に集まり、ネット上では数万人の人たちが集まると、賞金ももう億を超えるような状況になっている、そういうものを地方の振興に使うべきだということを議論させていただきましたが、ちょっと時間が足りずに議論が終わっていませんので、その点をまず議論させていただきたいと思います。 このｅスポーツ、前回話を申し上げましたように、健全な発展を促すことによりましてこの地域振興の起爆力となると。特にコロナがありましてインターネットの利用者はどんどんどんど
是非、関係省庁との連携の下に対応を行っていただきたいと思います。 また、今のお答えの中で風営法の話が出たわけでございますけれど、このｅスポーツ大会というのは、ちょっと普通の一般的に言われている、国内であります専用ゲーム機を使ったゲーム大会的なｅスポーツとは違う面がございまして、どちらかというとオンラインゲームを中心に世界から若い人たちが集まってくると。したがいまして、パソコンをいっぱい設置して、インターネットのブラウザを利用してゲームをプレーするというパターンが非常に多いと聞いております。 で、その成績優秀者に対しまして様々な賞品を、賞金等を提供するということでございますが、そのｅスポーツ大会が、ゲームセンターの営業、これは
ありがとうございます。 そのガイドライン等の話をしていただきまして、このガイドラインに沿えば方向はある程度見えるという解釈をさせていただけるということでございます。 一方で、その風営法の関係の話をもう一つさせていただきますと、店舗その他これに類する区画化された施設において、例えばホテルや遊園地内のそのゲームコーナー等においてはこの風営法の対象じゃないというふうに施行令第一条で規定されているわけでございますけれど、これは、その営業中におけるその施設の内部をホテルや遊園地等の中にある者が容易に監視、管理、見通すことができるため、少年のたまり場となるおそれが小さいことというふうに蔭山先生という法律学者が解釈されておられます。
分かりました。 この施行令の適用するかどうかの判断ということについては具体例によるということでございますが、一つちょっと御質問させていただきたいのは、このｅスポーツ大会事業は、その性質上、劇場等の大きな施設、数千人が入ったりするような施設で、繰り返しでございますが、数日や一日とか、短い期間で開催されるものでありますので、このような大会がゲームセンターと同様の営業に当たるものとは考えられないと思うんですが、その点いかがでしょうか。ですから、このｅスポーツ大会の施設がゲームセンターと同じ扱いになると非常にいろんな制約があるということを是非御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうもありがとうございました。 大分、今回いろいろ回答いただきましたので、風営法の問題、あと賭博罪の問題の線引きというのが明確になってきたと思いますので、私の方もこのｅスポーツの国際大会を是非国内に誘致したいと思っておりますので、是非お力をお借りしたいと思います。 それでは、特商法の質問に移らさせていただきたいと思います。 この特商法の今回の議論におきましては、いろいろ物品の販売等につきましての問題、ネットにおける物品等の販売についていろいろ議論がなされているわけでございますけれど、今ネット上のいろいろな売られている商品、サービスを見ますと、この漫画、本、アニメ、映画、そして音楽といったコンテンツが多く売られているという
是非、この法律の対象になるということを明確に多くのクリエーターの方々に伝えていただきたいと思います。 また同時に、先ほど申し上げましたように、海賊版の出品は言えば削除してくれると、しかしながら、その正規の権利者はそれまでに販売された分の被害を被っているわけでございますけれど、この損害については一義的に無断で出品をした者にその賠償請求をしてくれということになっています。それは一般的な話でございますけれど、やはり個人のクリエーター、事業者がなかなか守られていないんではないかと。やはり、その取引の安全、消費者保護等の観点からは、取引の場を提供して利益を上げている取引デジタルプラットフォームにも一定の責任を負ってもらうべきではないかと私
